従価税

https://ja.wikipedia.org/wiki/従価税

財やサービスの取引価格を基準にして税率を決める課税方式のこと。

日本においては物品税，消費税や輸入関税の大部分が従価税である。

徴税手続は価格算定の煩雑さから困難である場合が多い。

従価税は価格が上昇するほど税収がふえ，価格が下落するほど税収が減ることになるので，インフレーション期の徴税方法としては有利である。

また従価税方式の輸入関税にあっては輸入価格が下落するほど税額が減少することになるから，輸入価格の下落に伴って国内産業保護の機能が失われることになる。 (→従量税 ) 

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たとえば、輸入商や製造業者の利益に課税するのであれば、このどちらかと消費者とを結ぶ中間商人のすべてでも、利益に課税しなければ公平にならないように思える。

スペインの有名な従価税は、この見方について基づいて作られたようだ。

国富論第五編第二章第二節第4項その二　消費財に対する税金

これまで言及されてきた消費財にかかる税金はすべて「従量税」だった。

麦芽製造業者が納付すべき税金は、現在の麦芽1クォーター当たり6シリングから同18シリングに上がる。

だが現在、醸造業者は醸造する麦芽1クォーター当たり24シリングか25シリング、ときには30シリングにもなる税金を負担するよう義務づけられている。

国富論第五編第二章第二節第4項その二　消費財に対する税金

だから、次のように、商品価格に対して不公平という議論になったのだ。

以上で論じた関税と物品税以外にも、商品価格にさらに不公平で、さらに間接的な影響を与える税金がある。

・・・通行税はこうした目的に使われる場合、運搬される商品の大きさか重量にしたがって徴収するのがもっとも適切である。

国富論第五編第二章第二節第4項その二　消費財に対する税金

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従量税

従量税とは、財やサービスの数量（個数、重量、容積、面積など）を基準として課税する方式である。

従価税と比較した場合、貨幣価値の変動に関係なく一定の課税ができ、その査定において脱税の可能性が低く、デフレ期において税収の確保が容易なことがメリットである。

ただし「価格の判定が煩雑」「税収が安定しづらい」「事務手続きが複雑」などの欠点も見られる。

なお、輸入関税においては従価税と従量税を組み合わせた「混合関税」という課税方式も存在する。

これは国内産業の保護を目的とした課税方式で、従価・従量選択税（選択税）と従価・従量併用税（複合税）に分けられる。