税金の徴収

贅沢品などの消費財に課される税金はすべて、最終的に消費者によって負担され、一般に消費者にとってとくに便利な方法で支払われる。

商品を買うたびに、少しづつ支払っていく。

消費者には買う自由も買わない自由もあるのだから、そうした税金で大きな不都合を被るとすれば、それは本人の責任だといえる。

国富論第五篇第二章第二節　税

贅沢税（奢侈税）、おそらくかつて日本にあった物品税と同様の考え方であり、現在の消費税とは異なるものだろう。

日本では1940年から1989年まで贅沢品（英語版）を対象とした物品税法が施行されたことにより、一般に物品税といった場合には奢侈税（しゃしぜい、英：sumptuary tax）の一種と認識される

https://ja.wikipedia.org/wiki/物品税

日本ではかつて奢侈税とみなされていた物品税があったが、消費税（付加価値税）へ移行することによって廃止された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/奢侈税

贅沢税である「物品税」と、付加価値税である「消費税」とは税の性質として排他関係にないので、「消費税へ移行することによって廃止された」という表現は誤解をまねくのではないだろうか。

「消費者には買う自由も買わない自由もあるのだから、そうした税金で大きな不都合を被るとすれば、それは本人の責任だといえる。」という記述から、アダム・スミスが考える国の財政収入としての税金の中には、現在の消費税のような「付加価値税」（間接税）という認識はなかったかもしれない（仮定）。

国富論では、「最低限の生活に必要な費用」という概念が多く登場するので、生活必需品を購買する場合に消費者に負担させる税金というものは考えにくいからである。

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土地税の負担

土地税を最終的に負担するのは常に地主だが、普通は借地人が納付し、地主はその分を地代から差し引くことになっている。

各地区に課される税額は地代が上昇しても変わらないので、地主が土地改良で利益を上げても、主権者の税額が増えるわけではない。

国富論第五篇第二章第二節第一項その一　地代に対する税金