株式会社が排他的特権をもたなくても成功を収められると思える事業は、業務をすべて決まりきった作業、変更の余地がほとんどない一定の方法で遂行できるものだけのようだ。

この種の事業には、第一に銀行がある。

第二に火災保険、海上保険、戦時拿捕保険がある。

第三に、航行できる水路と運河の建設と維持の事業がある。

第四に大都市への給水事業がある。

国富論第五篇第一章第三節その二

銀行・保険・インフラ事業は排他的独占がなくても成功する、つまり競争があっても事業として継続できるという。

これは、単に乱脈経営の余地が少ない事業を例示しているだけのようにみえる。競争が激しくなり利益率が低下すれば、これらの事業も一定の力率が得られなくなって事業は継続できないだろう。

インフラ事業は、初期投資の回収を除いた「維持・運営管理」の事業だけであれば継続可能と思える。また、建設の初期投資額が巨額で、新たに参入し競争するのは困難という、国の政策ではない自然な参入障壁があるようにみえる。


0件のコメント

コメントを残す

アバタープレースホルダー

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です