分離すれども平等

分離すれども平等（ぶんりすれどもびょうどう、英: Separate but equal）とは、アメリカ合衆国憲法における法原理。これによれば人種隔離（英語版）は全ての人々に法の下の「平等な保護」を保障するアメリカ合衆国憲法修正第14条に必ずしも違反していないものとされた。この法原理においては、それぞれの人種に提供される設備が同等な物である限り、各州および地方自治体はサービス、設備、公共施設（英語版）、住居、医療、教育、雇用、そして輸送を「人種」によって分離することを要求可能とされた。これはかつての南部諸州全体を通じた既成事実であった。このフレーズは1890年のルイジアナ州の法から派生したものであるが、元の法律のフレーズは「平等であるが分離している（equal but separate）」である^{[1][信頼性要検証]}。

この法原理は1896年に出されたプレッシー対ファーガソン裁判の最高裁判決で確認され、人種隔離を国家が後援することを可能とした。人種隔離の各法律はこの判決以前から存在していたが、これによって1876年から始まったジム・クロウ時代の各州における人種隔離は強固なものとなり、リコンストラクション期においてアフリカ系アメリカ人の市民権と自由権を制限していた黒人法（英語版）はジム・クロウ法に置き換わった。

実際には、アフリカ系アメリカ人に提供されている設備が等しいことはほとんど無かった。通常、同等に近いものですらなかったか、あるいは全く存在さえしなかった。例えば、1930年の国勢調査（英語版）において黒人はフロリダの人口の42パーセントを占めた^[2]。だが、1934年-1936年のフロリダ州公共教育省（the Florida Superintendent of Public Instruction）の報告書によれば州内の「白人学校の資産」価値が70,543,000ドルである一方、アフリカ系アメリカ人学校の資産は4,900,000ドルであった。この報告書は「南フロリダの少数の郡（counties）と北フロリダのほとんどの郡においては、多くの黒人学校（Negro schools）が教会、掘っ建て小屋（shacks）、ロッジにあり、トイレ、水道、机、黒板などを備えていない（Station One Schoolも参照）。各郡はこれらの学校を州の資金を調達する手段として利用しているが、それ自体に対して僅かにしか、あるいは全く投資していない」と述べている。当時、アフリカ系アメリカ人のための高等学校教育を提供しているのはフロリダにある67の郡のうち28だけであった^[3]。1939年-1940年にはフロリダの白人教師の平均給与は1,148ドルであったが、黒人教師のそれは585ドルであった^[4]。

隔離の時代の間の神話は、人種は分離されているが同等の設備を提供されているというものであった。それを信じる者はいなかった。ほぼ例外なく、黒人の生徒たちには劣った建物と教材が与えられた。黒人教育者の給与は一般的に白人教育者より少なく、教室内に詰め込まれる生徒の数は多かった…1938年、ポンパノ（Pompano）の白人学校全体では生徒25人につき1人の教師がいたがポンパノ有色人種学校（英語版）では54人の生徒に対し教師1人であった。ハモンドヴィル学校（the Hammondville School）においては、1人の教師が67人の生徒を担当していた^[5]。

「分離すれども平等」な設備は1954年のブラウン対教育委員会裁判と共に始まった最高裁長官アール・ウォーレンの下での最高裁判所による一連の判決において違憲（unconstitutional）であることが判明した^[6][7][8]。

しかしながら、その後の人種隔離諸法・習慣の撤廃は連邦法（特に1964年公民権法）と多くの法廷闘争が関わり、1950年代、1960年代、そして1970年代の大半を通じて続く長い道のりであった。