10兆円規模の「大学ファンド」の最初の支援対象候補に東北大を選んだと発表

大学ファンドとは？

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE212O40R20C23A8000000/

文部科学省が「国際卓越研究大学」に選んだ数校をファンドの運用益で支援する制度だ。運用益の目標は年3000億円。2022年度の国立大学運営費交付金は最高額の東京大が800億円超で、私立大への私学助成は最多の早稲田大でも90億円にとどまり、「前例のない異次元の支援」（文科省関係者）だ。

大学ファンドの初回の公募期限の23年3月末までに申請したのは国立が東京科学大（東京工業大と東京医科歯科大が24年度中をめどに統合）、名古屋大、京都大、東京大、筑波大、九州大、東北大、大阪大の8校、私立は早大と東京理科大の2校だった。

東大は分野横断で研究・教育を強化する組織を設ける計画を示したが、有識者会議から「既存組織の変革に向けたスケール感やスピード感は十分ではない」と指摘された。京大は研究組織の改革を掲げたが責任の所在と指示命令系統が不明確とされた。

23年春の初回公募には東大など10校が名乗りを上げた。文部科学省は同年9月、研究や組織改革の戦略を総合的に評価して東北大学のみを第1号に選定した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE12CIV0S4A310C2000000/

吉田徹
同志社大学政策学部　教授
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分析・考察「世界トップ100に10校」というのは安倍政権時代からの政策目標だ。もっとも、「選択と集中」はそれ以前からなされてきており、2001年から21世紀COEプログラムなどが開始されてきた。しかし、その結果はどうか。THEランキングでは、日本のトップ大学はランクを落としている。つまり「選択と集中」は政策的に失敗だったということだ。研究では、「狭く多く」ではなく「広く浅く」研究資源を配分した方が研究水準の底上げになるとされている。科学的基礎である単純なEBPMすらできない文科省が主導する大学行政が成功するわけがない。