新陳代謝阻む政治の圧力　緊急措置、ゾンビ企業の温床に

きくずみん経済 2024年3月13日 | 0

22年度、本業の利益や配当金で借金の利払いすらまかなえない「ゾンビ企業」は前年度比3割増の約25万社に急増した。優良とされた融資先が粉飾決算などの発覚で突如、倒産した件数も23年に前年比26%増えた。

上場廃止基準が厳しすぎる。数値目標の設定は勘弁してくれ」。19年、日本取引所グループ（JPX）幹部の携帯が鳴った。電話の主は数回会ったことのある地方選出の国会議員だった。

JPXは当時、市場再編に伴い上場と廃止の基準を厳しくする案を検討していた。従来は東証1部は時価総額40億円で上場でき、10億円を下回らないと上場廃止にならなかったが、上場も廃止も一律に流通時価総額100億円以上を求めた。これが時価総額で当落線上にあった中堅企業や地方銀行を慌てさせた。

東証は23年1月、25年3月から本来の上場維持基準を適用すると発表した。経過措置適用の379社は新基準の対象外だ。計画期限も企業側が決めることができる。最も長い経過措置計画の企業は期限を30年と定めている。