規制緩和と民主主義

・・・どちらも生活必需品に対する税金と同じ悪影響を与えながら、政府には何の収入ももたらしていない。

これらの規則を撤廃する際には、規則を生み出した重商主義が役立たないことを国民が納得するだけで十分であり、それ以外には何も必要がないと思える。

国富論第五編第二章第二節第四項その2　消費財に対する税金

経済に悪影響与える国の政策の転換、規制や規則の撤廃には、国民がその転換・撤廃に対して納得するだけでよい。

アダム・スミスの時代は、一部の商品が主張していた「重商主義」（貿易差額主義、輸入を減らし輸出を増やす）が、国の発展には役に立たないということを納得すればよいという結論に至っている。

しかし、これは単に現代でいうところの、「民主主義」「国民主権」を言っているに過ぎない。

一時、国会の前で太鼓を叩きながら「民主主義とは何だ！」と叫んでいる（自分に酔っている？）人たちがいた。

答えは簡単であって、自分たちの政府は自分たちが決める、自分たちが選んだ政府の政策に対しては、自分たちが責任を負うということだろう。

自分たちが選んだ政府に対して太鼓を叩いて文句を言っても、点に唾を吐いているのと何ら変わりはしない。

---

現代の日本で「重商主義」にあたるのは何だろうか・・・。

おそらく、国民の認識の中で当然と思われているような主義・主張なのだろう。

我々がこれまで当然と考えている主義・主張、具体的には「慣例」「慣習」になっているような日本人の考え方を総ざらいしてみる必要がありそうだ。