所得税より先に消費財が考え出された

人頭税では各人の収入にしたがって課税するのが不可能なことから、消費財に対する税が考え出されたとみられる。

国は国民の収入にしたがって直接に課税する方法を編み出み出せなかったことから、間接的に支出に課税しようとしている。

支出はほとんどの場合に、収入にほぼ比例すると考えれれるからである。

支出に課税する方法として、支出の対象になる消費財に課税する方法が使われている。

・・・このように、生活必需品に対する税金は、労働の賃金に対する直接の税金とまったく同じ影響を与える。

国富論第五編第二章第二節第四項その2　消費財に対する税金

間接税である消費税は、もともと「所得税」の代わりに導入されたものだった。

我々は、所得税は当然の国民の負担として思っている。

しかし、そもそもは、所得税と消費税は、目的を同じにしている税金だったようだ。

労働の賃金はどこでも、第一に労働に対する需要によって、第二に生活必需品の平均価格によって決まるので、生活必需品の平均価格の上昇をもたらす要因があればかならず賃金が上昇し、労働者が購入できる生活必需品の量が、労働需要が増えているのか横ばいなのか減っているのかによって決まる量に等しくなる。

生活必需品に税をかければ、商人は支払った税金を回収し利益を得なければならないので、必需品の価格の上昇幅は税額を少し上回ることになる。

このため、生活必需品に税をかければ、この価格上昇に比例して労働の賃金が上昇する。

・・・

こうした税金は、労働者が直接に支払う場合ですら、実際には少なくともかなりの期間にわたってみた場合には、労働者が負担しているとはいえない。

・・・・このため、税金と追加利益が消費者の負担になる。

国富論第五編第二章第二節第四項その2　消費財に対する税金

消費税は、「全国民が所得に関わりなく等しく負担する税金」と言われる。

住民税でいえば、均等割の部分にあたるということだろうか。

しかし、「消費者」はイコール「労働者」であるから、税金と（事業者の）追加利益は結局「労働者」が負担する。

そして労働の賃金が上昇すると、所得税は増加する。しかも「累進的」に・・・。

そうすると、消費税による物価上昇によって、労働者の「所得税」も増加するとなると、いわゆる「二重課税」になっていないだろうか。

労働者が全国民の義務として均等割の部分を消費税で負担しているとすれば、賃金の上昇部分はその負担部分にあたるので、それに対してさらに課税するというのはおかしいのではないだろうか。

こうして考えてみると、国民の労働に対する税負担は、「消費税」もしくは「所得税」のどちらか一方にしなければ、国民の気づかないところで労働に対する税が重くなってように思える。