これまで、自民党と公明党の提携については、政教分離の原則に反しないものと理解し、とくに問題意識を持つことはなかった。

しかし、アダムスミスの次の文章を読んで自信がなくなった。

幸運にも勝利をおさめた政党と提携していた教団は当然ながら、提携先の勝利の分け前にあずかり、優遇と保護を受けて、敵対する教団のすべてをある程度まで沈滞させ、抑え込むことがすぐにできるようになった。

国富論第五編第一章第三節第三項 生涯教育のための期間の経費

「政教分離の原則」とは、これまである一定の宗教団体の思想が政治の分野、とくに国の最高意思決定機関である国会の「立法行為」に影響与えるものでなければよいと考えていた。

しかし、「敵対する教団のすべてをある程度まで沈滞させ、抑え込むことがすぐにできる」ということは考えたことがなかった。

つまり、公明党の支援母体である「創価学会」という宗教団体は結局、選挙においては公明党という国政政党と「提携」していることは明らかであり、つまりは「教団」に敵対するすべての宗教団体を賃貸させ抑え込むことができるということになる。

あからさまに、国会で「創価学会」という教団の思想を反映させた「立法」行為を行わなくても、他の敵対する、敵対までしなくても勢力を伸ばし与党の政策に影響を与えそうな「宗教団体」に対する妨害行為を国会議員に陳情し、党の国会議員が関係省庁に働きけければ、正当な行政行為として抑え込むことが可能になるのではないか。

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