日本は法律・制度を変えればまだ発展する余地がある

低金利、企業の低利益率は成熟国家の象徴
労働賃金が上がらないのは、産業の停滞の象徴
人口減少は国家衰退の象徴
200年以上前の本に書いてある

中国がそんな状況だった

でも、金利は高かった。

それは、一部の階層（大資本家、官僚など）による搾取という法律、制度の問題。（国富論第一編第九章）

本にあったとおり、中国は国家制度を一つ（海外貿易、市場開放）変えただけで急成長、短期間に巨額の富を獲得した。

日本の企業の利益率は低い。

内部留保云々の話はあるが、それはストック、失われた30年間のコスト削減努力の結果。

利益率が低くても資本が大きければ利益は多くなるので事業は継続できるが、資本を増加できない場合はその業種から退出するしかない。

日本企業は本来退出すべき事業を、コスト削減によって利益を確保し継続してきたように見える。

「選択と集中」という言葉があるが、全ての企業が「集中」できる事業分野を持っているわけではない。

海外に比べてとりわけ利益率の高い事業に資本を投じてきたというわけでもなさそうだ。

企業の利益率が上がらなければ、金利も上がらない。

利子（フロー）払えないから借りれない、上げられない。

労働賃金は利益率が上がらなければ上がるわけがない。

ただ、労働者が暮らしていける最低水準から下がることもない。

労働者が暮らしていけないと、資本から利益を増やす経済活動できないから。

資本主義社会、結局は「資本の増加」（フロー）にかかっている。

資本はストックしているだけ、抱えているだけでは、利益を生むことはない。

新たな利益を生む産業に投資しなければならない。

内部留保は株主（資本家）のもの、利益を生む「資本」に変えることができるか。

こんなことは、みんなわかっているはず。

現状は国民全体が「ゆでガエル」。

結局は、資本主義社会。国民全体の意識、知識、やる気、本気、負けん気、勇気・・・。

「絆」を大事にして「茹でガエル」に寄り添う時代は終わった。