第三章 政府債務
3-1巨額な収入の使い道
商業が拡大し、製造業が発達する以前の未開の社会では、商工業がなければ供給されない高価な贅沢品がまったく知られておらず、本書第三編第四章で論じたように、巨額の収入があっても養えるだけの人を養うこと以外に収入の使い道や楽しみ方がない。
巨額の収入とはいつの時代にも、大量の生活必需品を支配する力だともいえるだろう。
未開の社会では、収入は一般に大量の生活必需品の形で、つまり穀物や家畜、羊毛や毛皮など、ごく普通の食料や衣料の材料の形で入ってくる。
これらのうち、自分で消費する量を超える部分と交換できるものが製造業や商業で供給されないのであれば、なるべく多くの人に食料と衣料を提供すること以外に、余ったものの使い道がない。
このような状況では、贅沢にならないもてなしと、見栄をはらない施し金持ちと貴族にとって、収入の主な使い道になる。
そして、やはり第三編第四章で論じたように、この使い道であれば、財産を食いつぶしてしまう危険はあまりない。
これに対して、自分だけの利己的な楽しみに収入を使う場合には、どれほどつまらない楽しみでも、思慮分別のある人ですら、熱中しすぎて身を滅ぼすことがある。
たとえば闘鶏に熱中して財産を失った人は多い。
だが、贅沢にならないもてなしや見栄をはらない施しで財産を食いつぶした人は、あまりいないはずである(贅沢なもてなしや、見栄をはった施しで身を滅ぼした人は多いだろうが)。
封建制の時代には大所有地を元々受け継いできた名家が多かった点に、当時は収入の範囲内で生活するのが普通であったことが十分に示されている。
当時の大地主は田舎風のもてなしをいつも行っていたのだから、いまの感覚で考えれば、大所有地を代々受け継いでいくのは難しいように思える。
大所有地の維持と家計の堅実さとは切り離せない関係にあると思えるからだが、少なくとも名家が一般に、収入を使い切らないほどには倹約家であったことは認めておくべきだ。
羊毛と毛皮の一部は通常、換金することができた。
これで得た金銀の一部はおそらく、当時の状況でわずかながらも入手できた装飾品や贅沢品の購入に使っただろうが、一部はためこむのが普通だったようだ。
節約して残した金額は、ためこむ以外に方法がなかった。
商売に使うのは紳士にとって恥だとされていたし、利息をとって金を貸すのは、高利貸しとされて法律で禁止されたいた時代だから、さらに恥ずべきことであった。
それに、暴力と無秩序なこの時代には、金銀を蓄えておけば便利でもあった。
領地から追い出される事態になったとき、安全な場所に逃げるにあたって、確かな価値のあるものをもっていけるようにしておきたいからだ。
暴力の時代には金銀を蓄えておくのが便利だったわけだが、同じ理由で、蓄えた金銀を隠しておくのが便利であった。
埋蔵物、つまり所有者のわからない財宝が頻繁に発見された点でも、金銀を蓄え、隠す習慣があったことが十分に示されている。
当時、埋蔵物は主権者の収入のうち重要な部門だと考えられていた。
いまではイギリス全体で発見される埋蔵物を合計しても、民間の大地主の収入で重要な部門になるほどの金額にもならないだろう。
3-2主権者の金の使い道
このように金銀を節約して蓄える傾向は、臣下だけでなく主権者にもあった。
商工業がほとんどない国では、本書第四編第一章でも論じたように、主権者は金銀の蓄積に必要な倹約を重視せざるをえない状況におかれている。
この状況では、主権者すら、宮廷の華やかな装飾を喜ぶ虚栄心を満たすために支出を振り向けるわけにはいかない。
それに当時は無知だったために、装飾品といっても安物がわずかにあるだけだった。
常備軍を維持する必要はなかったので、主権者でも大領主と同じように、農民に恩恵をほどこし、家臣に食事をふるまうこと以外に、収入の使い道がほとんどなかった。
虚栄心はかならず度を超えるのだが、施しやもてなしが度を超えることはめったにない。
このため前述のように、昔のヨーロッパでは、主権者はみな金銀を蓄えていた。
いまでも、遊牧民族の族長は金銀を蓄えているという。
3-3主権者の金銀の蓄積
商工業が発達した国では、あらゆる種類の高価な贅沢品が豊富にあり、主権者は国内の大地主のほとんど全員と同様に、収入のかなりの部分を当然ながら、そうした贅沢品の購入にあてる。
自国や近隣諸国から高価な装飾品を大量に供給され、宮廷を見事に、しかし無意味に飾り立てるのに使う。
これよりは劣るが、似たような装飾のために、大領主は家来の数を減らし、借地人を独立させ、国内の都市に住む金持ちの大部分と変わらぬ力しかもたなくなっていった。
大領主は軽薄な感情にしたがって行動しているのだが、主権者も同様の感情にしたがって行動する。
主権者だけは並の金持ちと違って、贅沢を楽しもうとしないはずだといえるだろうか。
そういえないとすれば、主権者が収入のかなりの部分を贅沢のために使って、国の防衛力を弱めるほどになることはないとしても(実際にはそうなる可能性が高いのだが)、防衛力の維持に必要な額を超える部分をすべて消費することはないとは期待できない。
通常の経費は通常の収入に等しくなり、通常の収入を頻繁に超えるのでなければ、良い方である。
金銀を蓄えるとはもはや期待できず、特別の事態が起こって特別の経費が必要になれば、特別の支援を国民に依頼するしかなくなる。
1610年にフランスのアンリ四世が死んだ後、ヨーロッパの大国の国王のなかでかなりの金銀を蓄積したとみられるのは、プロイセンの前国王のフリードリヒ・ビルヘルム一世と原国王のフリードリヒ二世だけである。
金銀の蓄積に必要な倹約の気風は、共和制の政府でも、君主制の場合とほとんど変わらないほど稀になった。
イタリア各地の共和国とオランダはいずれも債務をかかえている。
ヨーロッパの共和制の政府では唯一、スイスのベルン州がかなりの金銀を蓄えている。
スイスの他州は金銀を蓄えていない。
ある種の装飾、少なくとも見事な建物などの公共の装飾に対する趣味が、大王国の贅沢な宮廷と変わらないほど、一見堅実な小共和国の政府にも広まっていることが少なくない。
3-4平時の戦争の備えと税金
平時に倹約していないため、戦時には資金を借り入れるしかなくなる。
戦争になったとき、国庫には平時の経常経費を賄えるだけの資金しかない。
戦争になれば、国を防衛するために、平時の三倍から四倍の経費が必要になり、したがって、平時の三倍から四倍の財政収入が必要になる。
めったにないことではあるが、経費の増加に見合うだけ収入を増やす直接の手段があったとしても、財政収入を増やすために新たな税金をかけてから、実際に税収が入ってくるまでには、おそらく、10ヶ月から12ヶ月かかる。
だが、戦争がはじまればそのときから、実際には、はじまりそうになったときから、陸軍は増強し、船隊は武装し、守備隊は防衛体制を整えなければならない。
陸軍、艦船、守備隊に武器、弾薬、食料を供給しなければならない。
戦争の危険が迫ったときにはただちに巨額の経費が発生するのであり、新税の税収が少しづつゆっくり入ってくるのを待っていはいられない、
こうした緊急事態にぶつかったとき、政府は資金を借り入れる以外に資源をもっていない。
3-5商業の発達と借り入れ
商業が発達すると、社会的要因によって政府がこのように借り入れを必要とするようになるのだが、国民の間では貸付の能力と意志が生まれる。
商業の発達ともに、一般に借り入れの必要が生まれると同時に、借り入れが容易になるのである。
3-6商人の資金の貸し出し能力
商工業者の数が多い国では、自分が保有する資本だけでなく、資金の貸し手や、商品の委託者の資本も扱っている人がかならず多数おり、こうした人が扱う資本は、商工業者以外の収入で暮らしている民間人の収入と同程度かそれ以上に回転する。
商工業者の数が多い国では、自分が保有する資本だけでなく、資金の貸し手や、商品の委託者の資本も扱っている人がかならず多数おり、こうした人が扱う資本は、農業など商工業者以外の収入で暮らしている民間人の収入と同程度かそれ以上に回転する。
商工業以外の収入で暮らしている人農業経営者は、収入が年に1回転するだけである。
だが商人が扱う資本と信用は、代金の回収が速い商売をしている場合には、年に2回、3回、4回も回転する。
このため商工業が多い国にはかならず、そうしようと思えばいつでも、政府に巨額の資金を貸し出せる人が多数いる。
商業国の国民に貸し出し能力があるのはこのためである。
3-7司法制度の確立と貸し付け
司法制度が確立していない国、つまり、財産を安全に所有できると国民が感じておらず、契約の信頼性が法律によって支えられておらず、支払い能力のある人に借金の返済を強制するために、国がいつでも権力を行使すると考えられていない国では、商工業が長期にわたって繁栄することはまずできない。
要するに、政府の司法制度に対する信頼がある程度ないかぎり、商工業が栄えることはまずできないのである。
大商人や大製造業者は自国の政府を信頼しているからこそ、平時に自分の財産の保護を委ねているのだが、非常時にも、この信頼があるからこそ、自分の資金の利用を委ねようとする。
政府に資金を貸し付けても、商工業の事業を行う能力が一瞬であれ低下するわけではない。
逆に、能力が高まるのが弘通だ。
政府は必要に迫られているので、ほとんんどの場合、貸し手にとって極めて有利な条件で資金を借り入れる。
当初の貸し手に発行する債券は自由に譲渡でき、政府の司法制度は幅広く信頼されているので、市場で当初の払い込み額より高く売れる金利はやすくなるのが通常である。
商人や金持ちは政府に資金を貸し付けて利益を上げるのであり、事業資本を減らすのではなく、増やすのである。
だから、政府の新たな借り入れの際に引き受け先の一人に選ばれれば、政府に優遇されたと考えるのが普通だ。
商業国の国民に貸し出しの意志があるのはこのためである。
3-8容易な戦争資金の借り入れ
こうした国の政府は、緊急事態が起こった際に国民が政府に資金を貸し出す意思と能力をもつ点に頼ることになりやすい。
簡単に借り入れられると予想するので、金銀を蓄える義務を果たさなくてもいいと考えるようになる。
3-9未開の社会の主権者の貯蓄
未開の社会には、巨額の資本をもつ商工省者はいない。
金銀を蓄え、隠すのは、政府が正義を守るとは信頼しておらず、金銀を蓄えていることが知られ、どこに隠しているのかが知られれば、すぐに強奪されると恐れているからである。
こうした状況では、緊急事態が起こったときに政府に資金を貸し出す能力がある人はごく少ないし、貸し出す意志がある人は全くいない。
主権者は緊急の場合に資金を借りるのが不可能だと予想するので、金銀を蓄えて備えておかなければならないと感じる。
こう予想するので、貯蓄しようとする本来の姿が一層強まる。
3-10信用借り入れと担保
ヨーロッパの大国はいずれも巨額の債務に苦しんでおり、長期的にみればおそらく破滅することになるだろうが、債務が蓄積していく過程は、どの国でもほぼ変わらない。
政府も民間人と同様に、まずはいうならば信用で借り入れ、債務返済のために何らかの財源を担保として提供することはない。
信用で借り入れることができなくなると、つぎに何らかの財源を担保として借り入れるようになる。
3-11国の借り入れ=国債の種類
イギリスで無担保債務と呼ばれているものは、この二つの方法のうち、信用借り入れの方法をとっている。
そのうち一部は利子がつかないか、無利子とされているものであり、民間人の買掛金に似ている。
残りは利子がつくものであり、民間人の為替手形や約束手形に似ている。
特別の業務で生じた債務、予算を計上していなかった業務かその時点に支払われなかった業務で生じた債務、たとえば、陸海軍や軍需品調達部門が支出した臨時費の一部、外国の国王に対する補助金の未払い部分、船員給与の未払い部分が通常、利子がつかない債務になる。
海軍証券と大蔵証券がときにはこれらの債務を支払うために、ときには他の目的のために発行され、利子がつく債務になる。
大蔵証券は発行された日から、海軍証券は発行後6ヶ月たった日から利子がつく。
イングランド銀行は、自主的にこれら証券を時価で割り引くこともあるが、政府との契約に基づいて、手数料を得て
大蔵証券を流通させることもあり、この場合には、>大倉証券を額面で買い取り、発生している利子を支払い、その価値を維持して円滑に流通するようにし、政府がこの種の証券で巨額の借り入れができるようにすることが多い。
フランスにはこのような銀行がなく、国債が60パーセントから70パーセント割り引いた価格で取引されることがある。
ウィリアム三世(1689〜1702年)の時代に銀貨の大改鋳が行われたとき、イングランド銀行は、通常の業務を一時停止するのが適切だと考えた。
このとき、大蔵証券と政府債務証書の一種である 割符
が25パーセントから60パーセント割り引いた価格で取引されたという。
その一因は疑いもなく、名誉革命で生まれた新政府が不安定だとみられていたことにあるが、イングランド銀行の支援がなかったためでもある。
無担保での借り入れが限度に達して、それ以上の借り入れには財政収入のうちある部分を担保として提供し、債務返済だけに充てる義務を負うことが必要になると、政府は場合によって二つの方法を使ってきた。
担保をときには短期間、たとえば、1年か数年にかぎって提供する方法をとり、ときには無期限に提供する方法をとった。
短期間の場合、担保として提供した財源は、借り入れた資金の元本と利子を期間内に十分に返済できる規模があると想定された。
無期限の場合、その財源で支払えるのは利子だけ、あるいは永久年金型国債の毎年の支払いだけであり、元本をいつ返済するのかは、政府が自由に決められるようになっている。
短期間の担保提供による借り入れは見込み債務と呼ばれ、無期限の担保提供による借り入れは永久有担保債務と呼ばれ、もっと簡単に永久債務と呼ばれる。
赤字国債
国が発行する債券を国債といい、普通国債と財政投融資特別国債(財投債)に区分される。
赤字国債(特例国債)は普通国債の一つで、普通国債には他に建設国債がある。
財政法第4条第1項は、「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」と規定していますが、一方で、ただし書きにより公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、例外的に国債発行又は借入金により調達することを認めています。
この財政法第4条第1項ただし書きに基づいて発行される国債は「建設国債」と呼ばれています。
「赤字国債」は歳入不足を補うためのもので、財政法第4条では赤字国債の発行は認められていないため特例法を制定して発行される。
大日本帝国憲法体制末期には、政府が赤字国債や戦時国債を濫発し、これらを日本銀行に引き受けさせた。
その結果、激しいインフレイションが発生して敗戦後まもなくの日本経済を崩壊状況に追い込んだ。
このため、財政法第5条は、公債を日本銀行に引き受けさせることを禁止した。
1965年度に戦後初めて発行され、1975年にも石油危機に端を発した景気低迷への対処で発行、94年度以降は毎年発行され続けている
既に赤字国債を含めた普通国債残高は2022年度末で1029兆円にも上ると見込まれている。
建設国債
建設国債は、国会の議決を経た金額の範囲内で発行できるとされており、その発行限度額は、一般会計予算総則に計上されています。
また、公共事業費の範囲についても国会の議決を経る必要があり、同じく一般会計予算総則に規定されています(財政法第4条第3項)。
この限度額の議決を経ようとする時に合わせて、その参考として、年度別の償還予定額を示し、償還方法・償還期限を明らかにする償還計画表を国会に提出することとされています(財政法第4条第2項)。
財務省証券
国庫の資金繰りを円滑に進めるための一時的な融通資金で、財政法第7条に規定され第4条の特例法のような厳格な制限はない。
財務省証券は年度を超える債務ではなく歳出財源でもない。
減債基金
国債の償還は、減債基金制度が基本となっている。
国債の償還の財源を制度的に確保し、一般会計と区分して国債の償還を行う(国債整理基金特別会計法)。
3-12国債の担保
イギリスでは毎年の土地税と麦芽税はつねに見込み債務の担保にされており、これらの税を規定する法律にかならず借り入れ条項が設けられている。
イングランド銀行
が通常、法律で予定された税収総額を貸し出し、税収が入ってくるにつれて返済を受ける。
同行はこの貸し出しで利子を得ており、金利は名誉革命後の8パーセントから3パーセントまで低下してきた。
税収が不足する場合には(毎年不足するのだが)、翌年の財政支出で返済される赤字国債
こうして、財政収入の主要部分のうち唯一、担保提供されていない部分が、実際にはいつも、国庫に入る前に使われているのである。
貯蓄をしない浪費家が必要に迫られて、定期収入が入ってくるのを待ちきれずに借金に頼るように、政府も自分の代理人からいつも資金を借り入れ、自分の資金を使うてために、利子を支払い続けているのである。
3-13
ウィリアム三世の時代と、アン女王の時代(1703〜1714年)の大部分の期間には、いまと違って永久債務がそれほど一般的ではなく、新税の大部分は4年、5年、6年、7年といった短期間だけのものであり、歳入予算の大部分はこれら新税の税収を担保とする見込み債務であった。
税収は限られた期限内に借り入れの元利を返済するには不十分なことが多かったので、赤字が生まれ、その穴埋めのために税の期間を延長する必要になった。
3-14期間の延長と償還基金の確保(第一次)
ウィリアム三世の1697年の法律で、いくつかの税の赤字をまとめて、第一次一般担保または第一次一般基金と呼ばれたもので返済することになった。
これは近く期限がくることになっていたいくつかの税の期間を1706年8月1日まで延長し、それらの税収を一つの一般基金にまとめたものである。
この期間延長にあたって一般基金で返済することになった赤字は、516万459ポンド14シリング9.25ペンスである。
3-15期間の延長と償還基金の確保(第二次)
1701年にこれらの税とあといくつかの税の期間が、同じ目的で1710年8月1日まで延長され、第二次一般担保または第二次一般基金と呼ばれた。
この一般基金で返済することになった赤字は、205万5999ポンド7シリング11.5ペンスである。
3-16期間の延長と償還基金の確保(第三次)
1707年にこれらの税の期間が、新たな借り入れの担保としてさらに1712年8月1日まで延長され、第三次一般担保または第三次一般基金と呼ばれた。
この一般基金で借り入れた金額は、98万3254ポンド11シリング9.25ペンスである。
3-17期間の延長と償還基金の確保(第四次)
1708年にこれらの税の期間が、新たな借り入れの担保としてさらに1714年8月1日まで延長され、第四次一般担保または第四次一般基金と呼ばれたただし、旧臨時税のトン税とポンド税は半分だけが基金の対象となり、スコットランドからの亜麻布の輸入関税は、1707年のイングランドとスコットランドの合併条約で撤廃されたため、除外された)。
この一般基金で借り入れた金額は、92万5176ポンド9シリング2.25ペンスである。
3-18期間の延長と償還基金の確保(第五次)
1709年にこれらの税の期間が、同じ目的でさらに1716年8月1日まで延長され、第五次一般担保または第五次一般基金と呼ばれたただし、旧臨時税のトン税とポンド税はすべて除外された)。
この一般基金で借り入れた金額は、92万2029ポンド6シリングである。
3-19期間の延長と償還基金の確保(第六次)
1710年にこれらの税の期間が、さらに1720年8月1日まで延長され、第六次一般担保または第六次一般基金と呼ばれた。
この一般基金で借り入れた金額は、 129万6552ポンド9シリング11.75ペンスである。
3-20期間の延長と償還基金の確保(第七次)
1711年に、この時点ですでに四つの見込み債務の担保になっていたこれらの税と、それ以外のいくつかの税が無期限になり、南海会社に利子を支払うための基金になった。
南海会社
はこの年、債務返済と赤字の穴埋めのための資金として、政府に917万7967ポンド15シリング4ペンスを貸し出しており、その時点では過去最大の融資であった。
3-20イングランド銀行と東インド会社に対する永久債務
それ以前には知りえたかぎり、債務の利子を支払うために無期限に課されていた主要な税は、イングランド銀行と東インド会社が政府に貸し出した資金の利払いのためのものだけである。
イングランド銀行の貸し出しは当時337万5027ポンド17シリング10.5ペンスであり、年に20万6501ポンド13シリング5ペンスの利子が支払われていた。
東インド会社の貸し出しは320万ポンドであり、年に16万ポンドの利子が支払われていた。
金利はイングランド銀行が6パーセント、東インド会社が5パーセントであった。
3-21総合基金=年金型国債の支払い
ジョージ一世治世の1715年の法律で、イングランド銀行が保有する年金型国債の担保になっていた税と、この法律で無期限になったその他のいくつかの税が、総合基金と呼ぶ一つの基金にまとめられ、イングランド銀行が保有する年金型国債と、その退屈かのいくつかの年金型国債、他の種類の債務を返済するための資金になった。
この基金はさらに、1716年の法律と1718年の法律で拡大され、このときに基金に加えられた税も無期限になった。
3-22一般基金の総額
ジョージ一世治世の1717年の法律で、その他いくつかの税が無期限になり、一般基金と呼ぶ基金にまとめられて、総額724万4849ポンド6シリング10.5ペンスの年金型国債の支払いにあてられるようになった。
3-23
これらの法律の結果、それまで短期の見込み債務の担保になっていた税金の大部分が無期限になり、それまで何度かの見込み債務で借り入れた資金の元本ではなく、利子だけを支払うための財源になったのである。
3-24永久債務の必要性
政府の借り入れが見込み債務だけによるのであれば、数年たつと、担保提供されていた財源収入を自由に使えるようになる。
そのために政府が注意すべき点は、担保提供する財源でかぎられた期間内に元利を返済できる金額を超えて借り入れないようにすること、当初の見込み債務の期間が終了するまで、次の見込み債務による借り入れを避けることである。
だが、ヨーロッパ各国政府の大部分は、このように注意することができていない。
当初の見込み債務ですら、担保提供した財源で返済できる限度を超える金額を借り入れることが少なくない。
そうしなかった場合でも、当初の見込み債務の期間が終了する前に、第二、第三の見込み債務で資金を借り入れ、その財源で返済できる限度を超える金額を借り入れようとするのが通常である。
このため、担保提供した財源では、借り入れの元本と利子を支払うことがまったくできなくなり、利子だけ、あるいは永久年金型国債の毎年の支払いだけにあてることが必要になった。
こうして、見込み債務を乱発した結果、永久債務というもっとも危うい方法が生まれた。
この方法を使うと、財政収入を自由に使えるようになるまでの期間が数年ではなくなり、無期限に引き延ばされ、そんなときがくるとはまったく考えにくくなる。
だが、借り入れられる金額が見込み債務を使った場合よりかならず多くなるので、新しい方法に抵抗がなくなると、どの国でも、緊急事態が起こったときに見込み債務よりも好まれるようになった。
国政に関与するものにとって、目の前の緊急事態に対応することこそがいつも最優先の課題である。
財政収入を債務返済の重荷から解放する課題は、後世に任せる。
3-25減債基金
アン女王の時代に、市場金利が6パーセントから5パーセントに下がり、1713年の法律で、民間の信用貸しの金利の上限が5パーセントに引き下げられた。
イギリスの臨時税の大部分が無期限の税になり、総合基金、南海基金、一般基金の三つの基金に分配された直後に、民間人に対する債務者と同様に、国に対する債権者も金利を5パーセントに引き下げるよう求められた。
この結果、これらの基金を担保にする永久債務の大部分で元本の1パーセントが、そしてこれらの三つの基金から支払われる年金型国債の大部分で年間支払い額の6分の1が節減できることになった。
このため、三つの基金に集められた各種の税による税収で、これら基金で負担するようになった年金型国債の支払いを行った後に、かなりの金額が余るようになり、減債基金と呼ばれる基金の基礎になった。
1717年には減債基金は32万3434ポンド7シリング7.5ペンスになった。
1727年に、政府債務の大部分の金利さらに4パーセントに引き下げられた。
1750年に3.5パーセントに、1757年には3パーセントに引き下げられ、減債基金がさらに増加している。
3-26減債基金の使い道
減債基金は既存の債務を返済するために作られたのだが、これによって新たな借り入れがはるかに容易にもなった。
国の緊急事態に不確かな財源を担保に資金を借り入れようとするとき、補助的な担保としていつでも使えるからである。
イギリスの減債基金がこの二つの目的のうち、どちらに使われることが多かったかは、以下の説明で明らかになるだろう。
3-27長期年金型国債の活用と株式との交換
ウィリアム三世とアン女王の時代には、巨額の資金の借り入れに有期年金が何度も使われており、期間は長い場合も短い場合もあった。
1693年の法律で、100万ポンドを年に14パーセント、つまり年に14万ポンドを期間16年にわたって支払う年金型国債で借り入れることが決まった。
1691年の法律では、いまの感覚で考えれば極めて有利な条件の一時払い終身年金で、100万ポンドを借り入れることが決まった。
だが、この時の応募は予定額に満たなかった。
不足分は翌年に、年間の支払額が14パーセントの終身年金型国債で借り入れている。
7年分強の一時払いで生涯にわたる年金を販売したわけだ。
1695年に、政府はこの国債を100ポンドあたり63ポンドの払みで、期間96年の有期年金型国債に転換する機会を購入者に与えた。
つまり、生涯にわたる14パーセントの年金と、期間96年の14パーセントの年金との差を4.5年分にあたる63ポンドで販売したのである。終身年金が余命50年の受け取りを見込んでいたとすると、年金4.5年分の追加支払いで転換すれば、96年分の年金を受け取ることができる。
当時は政府が不安定だとみられていたので、この条件ですら、買い手がほとんどいなかった。
アン女王の時代には何度か、終身年金、32年、89年、98年、99年の有期年金で資金を借り入れている。
1719年に、32年の有期年金型国債を、年金11.5年分とその時点で延滞していた年金の合計額にあたる南海会社の株式と交換するよう保有者に提案された。
1720年にはこれ以外の短期と長期の有期年金型国債の大部分について、南海会社の株式との交換が提案された。
当時、長期年金の支払い額は年に66万6821ポンド8シリング3.5ペンスであった。
1775年1月5日には残り部分、つまりこのときに交換されなかった年金は、わずか13万6453ポンド12シリング8ペンスになっていた。
年金型国債の償還と株式転換
1719年に発行された32年有期年金型国債は発行から55年が経過し、期限満了ですでに償還済みとなっている。
また、終身型年金も当時の寿命を考えるとほぼ償還が終わっていると考えられる。
そして、55年を超える長期年金型国債も、年数の経過とともに価値が低下するため、その多くが株式に交換されたと考えられる。
3-28長期年金型国債と永久年金型国債の価値
1739年にはじまったスペイン戦争とオーストリア継承戦争、1756年にはじまった七年戦争の時期には、有期年金型国債や終身年金型国債で借り入れた資金はごく少なかった。
期間が98年や99年であれば、永久年金型国債とほとんど価値が変わらないので、ほぼ同じ程度の借り入れができるはずだと思えるかもしれない。
しかし、家族に資産を残し、遠い将来に備えるために国債を買う人は、価値が低下し続けるものを買おうとはしない。
こうした人が国債の保有者と買い手のかなりの部分を占めている。
このため長期年金型国債は、永久年金型国債と本質的価値にほとんど違いがないのだが、同じだけの買い手は集まらない。
新発国債の応募者は一般に、購入した国債をなるべく早く売却しようと考えており、同じ金額であれば、長期にわたって償還されない長期年金型国債よりも、議会の決議によってしか償還されない永久年金型国債をはるかに歓迎する。
永久年金型国債であれば価値が変わらないか、ほぼ変わらないとみられている。期間の定めがある長期年金型国債は年数の経過とともに徐々に価値が下がっていく。
このため、売買にあたって長期年金型国債より便利である。
3-29年金型国債発行の意味
前述の2回の戦争の間、有期年金型、終身年金型のどちらの国債も、国債の本来の利子または償還可能な年金を超える割増として新発国債の応募者に提供されたものを除いて、ほとんど発行されていない。
借り入れた資金に対する本来の元利を支払うものとしてではなく、貸し手に提供する奨励金多くの資金を集めるための割増しとして発行されたのである。
3-30トンチン年金
終身年金型国債には二つの種類がある。
一つは個人を対象に生涯にわたって支払われるものであり、もう一つは一群の人の生涯にわたって支払われるものであり、これは考案者の名前をとって、フランスでトンチン年金と呼ばれている。
個人を対象とする終身年金の場合、年金受給者が死亡すれば、その個人への年金支払いにあてられていた部分だけ財政負担が軽くなる。
トンチン年金の場合、それぞれの組の年金受給者が全員死亡するまで、財政負担が軽くなるわけではない。
各組には20人か30人が入っていることもあり、死亡した受給者の年金は生存者が引き継ぎ、最後まで生き残った受給者は、全員分の年金を引き継ぐ仕組みになっているからだ。
同じ額の財政収入を担保にしても、個人終身年金よりもトンチン年金の方が借り入れられる金額が必ず多くなる。
生存者取得権付きのトンチン年金は確かに同じ金額の個人終身年金よりも価値が高いうえ、誰もが自分の幸運を過信する自然な傾向をもっているので、富籤がかならず成功するのと同じ原理が働き、本来の価値以上の金額で売れるのが一般的である。
このため、年金型国債で資金を借り入れることが多い政府は、個人終身年金よりトンチン年金を好むのが一般的である。
借り入れられる資金が多くなる方法が、ほとんどいつも、財政収入を自由に使えるようになるまでの期間がもっとも短いとみられる方法より好まれるのである。
3-31フランスの政府債務の内訳
フランスではイギリスとくらべて、終身年金による借入の比率がはるかに高い。
1764年にボルドー高等裁判所が国王に提出した報告では、フランスの政府債務残高は24億リーブル、このうち終身年金の元本が3億リーブルと、全体の8分の1を占めると推定されている。
終身年金の支払い額は年に3000万リーブルであり、利払い全体の1億2000万リーブルのうちの4分の1を占めると推定されている。
これらの推定が正確でないことはよくわかっているが、高等裁判所という権威ある機関が事実に近いものとして報告した数値なので、額面通りに受け取ってもいいだろう。
イギリスとフランスで政府債務の形態に違いがるのは、財政収入を自由に使えるようにすることを重視する程度に差があるからではない。
この違いはすべて、貸し手の側の見方と利害の違いによるものである。フランスの貸し手は年金型国債の交換価値よりも生涯にわたる利払いを選好している。
3-31イギリスの年金型国債に対する考え方
イギリスでは、首都は世界最大の商業都市であり、政府に資金を貸し出すのは主に商人である。
商人はその際に商業資本を減らすつもりはない。
逆に増やそうとしているのである。
新発の国債を引き受けるのは、転売して利益を得られると予想するからであり、そう予想できない場合には引き受けようとしない。
そして、永久年金型国債ではなく、終身年金型国債を引き受けた場合、終身年金が支払われる期間が自分の生涯にわたってであろうと、他人の生涯にわたってであろうと、転売して利益を得られるとはかぎらない。
自分の生涯にわたる終身年金を転売すれば、かならず損失を被る。
年齢と健康状態が自分とほぼ同じであっても、他人の生涯にわたる年金に、自分の生涯にわたる年金と同じ価格を支払おうとする人はいないからだ。
第三者の生涯にわたる年金であれば、当然ながら買い手にとっても売り手にとっても価値は等しいが、発行された時点から真の価値が下がりはじめ、期間がたつほど下がっていく。
このため、市場で売買する証券としては、真の価値がいつも変わらないか、ほぼ変わらないと想定できる永久年金型国債ほど便利なものにはなりえない。
3-32フランスの年金型国債に対する考え方
フランスでは、首都が大商業都市ではないので、政府に資金を貸し出す人のうち、商人はそれほど高い比率を占めていない。
財政関係者、徴税請負人、請負制ではない税の徴税官、宮廷銀行家が、緊急時に政府に資金を貸し出す人の大部分を占めている。
こうした人は一般に下層の家に生まれて巨額の富を築いており、きわめて高慢なことが多い。
同じ身分の女性と結婚しようとなどとは思わないが、上流階級の女性には軽蔑されて結婚できない。
このため、独身を通そうとすることが多く、子供がいないうえ、親戚の子供を気に掛けることはなく、親戚を認めたがらない場合も多いので、自分だけが生涯にわたって派手な生活を送れればいいと考えている。
自分の代かぎりで財産がなくなっても気にしない。
それに、結婚を嫌うか、結婚には不都合な生活を送っている金持ちの数も、イギリスよりフランスの方がはるかに多い。
こうした金持ちは子孫を気にかけることがまずないので、自分がもつ資本を投じて、自分が望む期間にわたって続き、それ以上は続かない収入を確保できるのであれば、これほど好都合なことはない。
3-33税収を増やす意思と能力の不足
近代の政府の大部分は、平時の経常支出が経常収入にほぼ等しくなっており、戦争が起こったとき、支出の増加に合わせて財政収入を増やす意思もも能力ももっていない。
意思がないのは、国民が突然の大幅な増税に反発し、戦争を嫌うようになるのを恐れるからであある。
能力がないのは、どのような税をかければ必要な財政収入を確保できるのか、よくわかっていないからである。
借り入れが容易なことから、こうした恐れと能力不足のために困惑する事態が避けられている。
借り入れを使えば、税金を小幅引き上げるだけで、毎年、戦争を遂行するために必要な資金を確保でき、永久債務で借り入れれば、増税を最小限にとどめながら、毎年、最大限の資金を調達できる。
大国であれば、首都に住む国民や、戦場から遠く離れた地域に住む国民の大部分は、戦争で不便を感じることはめったになく、自国の海軍と陸軍が活躍する様子を新聞で読んで気楽に楽しんでいる。
戦争のために平時より税金が若干高くなっても、この楽しみで十分に償われている。
戦争が終わると、国民が不満をもつのが普通だ。
戦争が続いて各地を征服し、国威を発揚する夢が消えるからである。
3-34プライマリーバランスと減債基金
戦争が終わっても、戦争中に課された税が撤廃されることはなずない。
新たな税の大部分は、戦費として借り入れた資金の利払のために、担保として提供されているからだ。
以前からの財政収入に新税の新税の税収を加えて、債務の利子と政府の経常経費を支払った後にある程度の余剰があれば、おそらく債務を償還するために減債基金に繰り入れらるだろう。
だが第一に、減債基金は他の目的に流用されることがないと想定しても、平和が続くと十分に予想できる期間内に、戦時に積み上がった債務の全額を償還するには全く不足しているのが通常である。
そして第二に、減債基金はほとんどつねに、他の目的に流用されている。
3-35減債基金と債務の償還
新税は、それを担保に借り入れる資金の利子を支払うことだけを目的として課されている。
利払いに必要な額を超える税収があった場合、それは通常、意図も予想もされていなかったものなので、巨額になることはめったにない。
減債基金が作られたのは通常、当初にその税で負担することを意図していた利子か年金を支払った後に資金が余ったためというより、後に金利が引き下げられたためである。
1655年にオランダで、1685年にローマ法王領でそれぞれ減債基金が作られたのはそのためであった。
したがって、減債基金は通常、債務の償還には不十分である。
3-36減債基金の流用
とくに平和な時期にも、さまざまな機会に臨時の経費が必要になり、政府はいつも、その経費を新税で賄うより、減債基金を流用する方が好都合だと考える。
新税を課せば、国民は多かれ少なかれ、その影響をすぐに受ける。
かならず不満のタネになり、ある程度の反対の声がある。
税の種類を増やすほど、各種の課税対象で税率を高くするほど、新税に対する国民の反対が強くなり、新しい課税対象を探し出すのは難しくなり、既存の税で税率を引き上げるのも難しくなる。
これに対して、国債の償還を一時停止した場合には、国民にすぐに影響を与えることはなく、不満も反対もでてこない。
減債基金からの借り入れは、目先の問題を解決するためにいつでもすぐに使える簡単な方法になっている。
政府債務が積み重なるほど、債務削減の方法を検討する必要が高まるほど、減債基金を一部でも流用するのが危険になり、破滅への道になるほど、実際には逆に、政府債務が大幅に削減される可能性が低くなり、平時に必要になった臨時経費を賄うために、減債基金が流用される可能性が高くなり、確実にすらなるのである。
税金の負担がすでに重すぎる国では、新たな戦争が避けられなくならないかぎり、つまり、国民が他国への復讐心に燃えているが、国の安全が脅かされているのでないかぎり、新税の負担に耐えるよう国民を説得することはできない。
このため、減債基金は常に流用されている。
3-37イギリスの政府債務の増加
イギリスでは、永久債務という壊滅的な方法に頼るようになってから、平和な時期の政府債務の削減が、戦争の時期の債務の増加に見合ったものになっとことは一度もない。
イギリスの政府債務が巨額になったのは、1688年にはじまり1697年のレイスウェエイク条約
で終結したアウクスブルク同盟戦争のときからであった。
1697年12月31日には、イギリスの政府債務は無担保、有担保を合計して、2151万5742ポンド13シリング8.5ペンスであった。
大部分は短期の見込み債務によるもので、一部が終身年金型国債によるものであった。
このため、4年後の1701年12月31日までに返済さされた債務と国庫に返却された資金が、合計512万1041ポンド12シリング0.75ペンスになった。
政府債務がこれほど短期間にこれほど大幅に削減されたことは、これ以降にはなかった。
政府債務残高は1639万4701ポンド1シリング7.25ペンスになった。
3-39政府債務の増加=スペイン継承戦争
1702年にはじまりユトレヒト条約で終結したスペイン継承戦争で、政府債務はさらに増加した。
1714年12月31日には、5368万1076ポンド5シリング6.08ペンスであった。
短期と長期の年金が南海基金に組み入れられたために、政府債務残高はさらに増加し、1722年からの債務減少はペースが極めて遅く、その後の17年にわたる平和の時期に832万8354ポンド17シリング11.25ペンスしか返済されず、1739年12月31日には4695万4623ポンド3シリング4.58ペンスの債務が残っていた。
3-40政府債務の増加=スペイン戦争とオーストリア継承戦争
1739年にはじまったスペイン戦争と翌年にはじまったオーストリア継承戦争によって政府債務はさらに増加し、アーヘン条約で終結した直後の1748年12月31日には、7829万3313ポンド1シリング10.75ペンスになっていた。
それ以前に17年続いた平和の時期に削減された債務は832万8354ポンド17シリング11.25ペンスにすぎなかったが、9年弱の戦争の時期に、債務が3133万8689ポンド18シリング6.17ペンス増加している。
3-41政府債務の増加=七年戦争(1757〜64年)
ヘンリー・ベラム首相の在任期間(1743〜54年)に政府債務の金利が4パーセントから3パーセントに引き下げられるか、少なくともそのための手段がとられた。
このため減債基金が増加し、政府債務の一部が償還された。
七年戦争がはじまる直前の1755年には、永久債務は7228万9673ポンドであった。
七年戦争が終わった直後の1763年1月5日には、有担保債務が1億2260万3336ポンド8シリング2.25ペンスになっていた。
無担保債務は1392万7589ポンド2シリング2ペンスであった。
戦争の経費は終戦の後にも発生するので、1764年1月5日には、新たな借り入れと無担保債務の永久債務への借り換えによって、有担保債務が1億2958万6789ポンド10シリング1.75ペンスにのぼった(『イギリスの貿易と財政に関する考察』の博識な著者による)。
つまり、1764年にはイギリスの政府債務は有担保と無担保を合計して、1億3956万1807ポンド2シリング4ペンスにのぼったことになる。
さらに、1757年に新発国債の応募者に割増として提供された終身年金が、年金14年分と評価して47万2500ポンドあり、1761年と62年に割増として提供された長期年金が、年金27.5年分と評価して683万6875ポンドある。
7年にわたる平和の時期に、ベラム首相の賢明で愛国的な政策によっても、債務の削減額が600万ポンドに達しなかった。
ほぼ同じ年数続いた戦争の時期に、新規の債務が7500万ポンドを超えているのである。
3-42戦間期の債務返済=1765〜75年
1775年1月5日には、イギリスの有担保債務は1億2499万6086ポンド1シリング6.25ペンスであった。
無担保債務は、巨額の債務を除いて、415万236ポンド3シリング11.875ペンスであった。
両者の合計は1億2914万ポンド5シリング6ペンスである。
したがって11年にわたる平和な時期に返済された債務は、1041万5474ポンド16シリング9.875ペンスにすぎなかったことになる。
だが、このわずかな債務削減すら、経常的な財政収入によってすべて達成されたわけではない。
計上収入とは性格が違う収入がいくつか重なり、債務削減に寄与している。
たとえば、3年にわたって土地税に付加税を課し、東インド会社による領土獲得を承認する対価として200万ポンドを受け取り、イングランド銀行の特許状更新にあたって11万ポンドを受け取った。
さらに、七年戦争によって得られた資金がいくつかあり、戦争の経費からこれを差し引くべきだろう。
主なものに以下がある。
フランスからの戦利品の利益 |
69万449ポンド18シリング9ペンス |
フランス人捕虜賠償金 |
67万ポンド |
割譲諸島の土地売却収入 |
9万5500ポンド |
合計 |
145万5949ポンド18シリング9ペンス |
3-43今後の戦争と債務削減の見通し
これにチャタム伯爵(大ピット)とジョン・カルクラフトがそれぞれ管理していた軍事予算の残額、イングランド銀行と東インド会社からの受け取り、土地税の付加税を合計すると、500万ポンドをかなり超えているはずである。
したがって、七年戦争が終わった後に経常的な財政収入から返済された債務は、年平均50万ポンドに満たない。
だが、戦争が終わった後、債務の削減、4パーセントから3パーセントへの金利引き下げ、終身年金の満了によって、減債基金が大幅に増加したことは疑問の余地がなく、平和が続いていれば、いまでは(1776年には)おそらく、年に100万ポンドを債務削減にあてられるようになっていたともみられる。
実際に、1775年には債務が100万ポンド削減されている。
だが、王室の巨額の債務が返済されていないし、新たな戦争がはじまっており、最終的には過去の戦争と変わらないほど戦費がかかる可能性がある。
*
実際に過去のどの戦争よりも戦費がかかり、政府債務が1億ポンド以上増加した。
11年にわたる平和の時期に削減できた債務は1000ポンド強であったが、七年の戦争の時期に、新規債務が1億ポンドを超えたのである。
つぎの作戦が終わるまでに発行されるとみられる新規国債の総額がおそらく、これまでに経常収入によって返済された旧債務の総額とほぼ等しくなるだろう。
以上から、経常収入が現状のままであれば、その範囲内で節減できるとみられる金額で政府債務を完済できると予想するのは、まったく現実離れしている。
3-44政府に貸し出した資本と生産的労働
ある著者がこう主張している。
ヨーロッパ各国、とくにイギリスの国債は巨額の資本が蓄積したものであり、国内の資本がそれだけ増加していて、国債がなかった場合と比較して、資本の増加分だけ商業が拡大し、製造業が増加し、土地の改良と工作が進んでいるというのだ。
この著者は考慮していないが、当初の貸し手が政府に資本を貸したとき、年間の生産物のうちその部分は資本として使われなくなり、収入として使われるようになる。
生産的労働者の維持には使われなくなり、非生産的労働者の維持に使われるようになる。
そして、通常は1年以内に支出され、浪費されて、将来に回収できるとはまったく期待できないのである。
当初の貸し手は確かに、貸し出した資金の対価として年金型国債を得ており、しかも、この国債はほとんどの場合、貸し出した資金よりも価値が高い。
国債によってもちろん、資本回収でき、それ以前と同じか、おそらくもっと大規模に商業と事業を行える。
つまり、当初に政府に貸し出したのと同じかそれを上回る新規の資本を、国債を担保に他人から借り入れるか、国債を売却して他人から入手することができる。
しかしこのように他人から借り入れるか入手する新規資本は、国内に以前からあったものであり、資本がすべてそうであるように、生産的労働の維持に使われていたものである。
この資本が、政府に資金を貸し出した人の手にわたったとき、その人にとってはある意味で新規の資本だが、国全体でみれば新規の資本ではない。
ある用途から引き揚げられて、別の用途に振り向けられたにすぎない。
政府に貸し出した人は資本をこれで回収できるが、国全体でみれば資本は回収されていない。
この資本が政府に貸し出されていなければ、生産的労働の維持にあてられる資本、年間生産物のうち生産的労働の維持にあてられる部分が、二倍あったはずである。
3-45税金による既存資本への影響
政府の支出を賄うために、担保として提供されていない税、税収を政府が自由に使える税によって、その年に財政収入を確保する方法がとられた場合、民間人の収入のある部分が、ある種の非生産的労働の維持から、別の種類の非生産的労働の維持に振り向けられるだけである。
税金として支払われた収入のうち一部はもちろん、資本として蓄積されて生産的労働の維持にあてられた可能性があるが、大部分はおそらく、支出に使われて非生産的な労働の維持にあてられた可能性がある。
財政支出がこの方法で賄われた場合、新しい資本の蓄積が多かれ少なかれ妨げられるのは確かだが、既存の資本を破壊するとはかぎらない。
3-46永久国債による既存資本の影響
政府の支出を賄うために永久国債を発行する方法がとられた場合、国内にそれ以前にあった資本の一部が破壊される。
それまで生産的労働の維持にあてられていた年間の生産物の一部が、永久国債の購入資金にあてられるので非生産的労働の維持に流用される。
しかしこの場合、同じ額の経費を賄うためにその年に税収を確保したときとくらべて永久国債で借り入れた分だけ税が軽くなるので、民間人の収入に対する負担が軽くなり、収入の一部を貯蓄して資本として蓄積する動きをそれほど妨げなくなる。
永久国債を発行する方法は、財政支出をその年の財政収入で賄う方法とくらべて、既存の資本を大量に破壊するが、同時に、新しい資本の蓄積と獲得をそれほど妨げない。
永久国債の方法では、政府の浪費のために、社会全体の資本がときおり減少することになるが、民間人の倹約と勤労によって比較的容易にその穴を埋められる。
3-47戦争の資金と資本の蓄積
しかし、永久国債の方法が他の方法より有利だといえるのは、戦争が続いている間だけである。
戦費がいつもその年に徴収された税金で賄われていれば、特別の財政収入を確保するために課された税は、戦争が終わった後に続くことはない。
永久国債の方法を使った場合と比較して、民間人が蓄積できる資本は、戦争の時期には少なくなるが、平和になれば多くなる。
戦争の際に既存の資本が破壊されるとはかぎらず、平和の時期に蓄積される新しい資本が多くなる。
戦争は全般にもっと短期間に終わるようになるし、簡単に戦争を起こすこともなくなるだろう。
戦争の間、国民は戦費を完全に負担することになるので、すぐに不満を持つようになり、政府は国民をなだめるために、戦争を必要以上に長引かせないように努力するだろう。
国民は戦争になれば重い負担が避けられないと予想するので、ほんとうに戦うに値する利害がある場合を除いて、気まぐれに戦争を求めたりはしなくなるだろう。
民間人による資本の蓄積がとくに進む時期は、永久国債の方法が使われた場合より、はるかに長く続くようになるだろう。
3-48永久国債による平時の税負担
また、永久国債による資金の借入がある程度まで進むと、それに伴って税が増えていき、平和の時期にすら、もう一つの方法で戦争の時期にそうなるのと変わらないほど、民間人による資本の蓄積が妨げられる喧嘩になりうる。
イギリスでは現在 平時の財政収入が1000万ポンドを超えている。
この財政収入がまったく担保として提供されておらず、すべて政府が自由に使えるのであれば、戦費の管理が適切なら、新規の借り入れを行わなくても、とくに激しい戦争を十分に遂行できると思える。
イギリスはいまや平時にすら、永久国債という有害な方法が使われな買った場合にとくに経費のかかる戦争の時期に匹敵するほど、民間人の税負担が重くなっており、資本の増加が妨げられているのである。
3-49重商主義による政府債務の理解
政府債務の利払いは、右手が左手に支払うようなものだという意見がある。
金銀が外国に流出するわけではなく、国民のうちある階層の収入の一部が他の階層に支払われるだけであり、国全体で見れば、わずかでも、貧しくなることはないというのだ。
これはまったく重商主義の詭弁に基づく空論であり、重商主義についてはすでに十分検討してきたので、ここで何かを付け加える必要はないだろう。
ただ、この意見は政府債務がすべて国内の居住者に対するものだと想定しているが、実際にはそうなっていない。
オランダなどいくつかの国の国民が、イギリス国債のかなりの部分を保有している。
だが、国債のすべてを国内の居住者が保有していたとしても、そのために永久国債の害が小さくなるわけではない。
3-50収入の源泉
土地と資本の二つこそが、民間人と政府のすべての収入の源泉である。
資本によって生産的労働の賃金が支払われており、この点は農業、製造業、商業のいずれでも変わりはない。
土地と資本という収入の源泉を管理しているのは、地主と資本の所有者か使用者というに種類の階層である。
3-51税金による土地改良への圧迫
地主は、自分の収入を確保するために、所有地をできるかぎり良い状況に維持しようとするものであり、そのために借地人の家屋、排水や囲い込みなど、資金がかかるので、地主が建設し維持するのが適切な改良を行なっていく。
だが、土地にかかる各種の税のために地主の収入が大幅に減少し、生活の必需品と贅沢品に対する各種の税のために、ただでさえ減少している収入の真の価値が大幅に低下すれば、地主は資金のかかる改良を全く行えなくなりかねない。
地主が土地を改良しなくなったとき、借地人が土地を改良するのは不可能になる。
地主の土地経営が圧迫されていけば、国内の農業はかならず衰退していく。
3-52資本の流出と産業の衰退
資本の所有者と使用者は、生活の必需品と贅沢品に対する各種の税のために、資本で得られる収入で購入できる必需品と贅沢品の量が、ほとんどの国で同じ収入で購入できる量より少なくなっていると判断したとき、他国へ移りたいと考えるようになる。
そして、これらの税の徴収のために、巨額の資本を使っている商工業者の全員か大部分が、たえず徴税人の訪問を受けて屈辱と苛立ちを感じるようになれば、他国に突然に移るようになるだろう。
国内の産業を支えていた資本が他国に移れば、産業がかならず衰え、商業と製造業も農業も続いて衰退していく。
3-53政府の債権者の立場
収入の主要な源泉である土地と資本の所有者から、つまり、所有地をすみずみまで良好な状態に維持することに直接の関心をもつ人や、資本をすべてうまく管理することに直接の関心をもつ人から、政府の債権者(国債の保有者であり、そのような細部に関心を持たない人)に、これらの源泉から生まれる収入の大部分を移転した場合、長期的にみて、土地の管理はなおざりにされるはずであり、資本は浪費されるか外国に移されるはずである。
政府の債権者はもちろん、その国の農業、製造業、商業の繁栄のついて全体的なか関心をもっている。
これら全体的にみて破綻するか悪化すれば、各種の税による財政収入が減少し、債権者に国債の利子や年金を支払えなくなりかねない。
だが政府の債権者は、債権者という立場だけで考えた場合、個々の土地を良好な状態に維持することや、資本のうち個々の部分をうまく管理することにはまったく関心をもっていない。
政府の債権者という立場では、土地や資本の細部に関する知識をもっていない。
調査することはない。
監督することはできない。
荒廃しても気づかない場合もあるだろうし、直接の影響を受けることもない。
3-54永久国債による弱体化
永久国債の方法を採用した国はいずれも、その結果として徐々に弱体化している。
イタリアの共和国がまずそうなったようだ。
そのなかでジェノバとベネツィアだけは、いまでも独立国家だと主張できる状態にあるが、両国とも永久国債のために弱体化している。
スペインはイタリアの共和国から永久国債による借り入れの方法を学んだようだが、税制を懸命なものにするという点でおそらくはるかに劣っており、本来の国力とくらべて弱体化が一層進んでいる。
スペイン政府の債務は歴史が極めて長い。
16世紀末には、つまりイギリス政府が資金を借り入れるようになる時期より100年ほど前にはすでに、巨額の債務を抱えていた。
フランスは資源に恵まれた国だが、やはり重い負担に苦しんでいる。
オランダも、ジェノバとベネツィアろ変わらないほど国力が衰えている。
イギリスだけ、他のどの国でも弱体化か荒廃をもたらしたものと同じ方法を使っても、同じような打撃を全く受けないと考えられるのだろうか。
3-55イギリスの税制と七年戦争
これら各国で使われている税制は、イギリスの税制より劣っているという意見もあろう。
確かにそういえるだろう。
だが、政府が賢明であっても、適切な課税対象が尽きてしまえば、緊急の必要に迫られたときに不適切な課税対象を使わざるを得なkなることは覚えておくべきだ。
オランダは懸命な国だが、スペインのたいていの税と変わらないほど不都合な税に頼らざるを得なくなったときが何度かあった。
新たな戦争がはじまったときに、担保提供されていた財政収入のうちかなりの部分が自由に使えるようになっておらず、しかも戦争が七年戦争と同じように戦費のかかるものになった場合、イギリスも必要に迫られて、オランダに匹敵するほど、さらにはスペインにすら匹敵するほど、税制が抑圧的になる可能性がある。
イギリスの現在の税制が優れていることを示す事実をあげるなら、これまで、税制のために産業活動が妨げられたことはほとんどなく、とくに戦費がかかった戦争の際すら、政府の政府の浪費のために社会全体の資本が減少した穴を、民間人の倹約と懸命な行動による貯蓄で埋めることができたとみられる。
イギリスにとってもっとも戦費がかかった七年戦争が終わったとき、それ以前と変わらないほど国内の農業は繁栄し、製造業は数が多いうえに忙しく働いており、商業は活発であった。
したがって、これらの産業を支える資本は減少していなかったはずである。
七年戦争が終わった後、農業はさらに発達し、国内のすべての都市と農村で家賃が上昇していて、国民の富と所得が増えていることを示している。
そして、以前からの税の大部分、とくに物品税と関税の主要部門で毎年の税収が増加しつづけており、消費が増えつづけ、したがって、消費を支える唯一の要因である生産が増えつづけていることをやはり明白に示している。
イギリスはいまや、半世紀前には負担できると誰も考えなかったほどの重荷を、軽々と負担しているようである。
だが、だからといって、一層の重荷を負担できると即断すべきではない。
いまより少し重い負担ならたいした問題もなく耐えられるとすら考えるべきではない。
3-56債務返済の実態
政府債務がある水準まで蓄積したとき、公正な手段で全額が返済された事例は一つもないと思われる。
財政収入を債務返済にあてる義務から解放されることがあったとしても、すべて破産によってであった。
そして、破産が宣言された場合もあるが、たいていは実質的な破産を覆い隠して、債務の返済を装う方法がとられている。
3-57硬貨の額面引き上げの影響
硬貨の額面を引き上げる方法は、政府が実質的に破産したときに債務の返済を装うために、もっとも普通に使われてきた。
たとえていうなら、議会の法律か国王の勅令によって、6ペンス硬貨の額面を1シリングに引き上げ、6ペンス硬貨20枚を1ポンドにするようなものだ。
こうすれば、それ以前に20シリング、つまり銀4オンス弱を借りていた人は、6ペンス硬貨20枚、つまり銀2オンス弱を返済すればよくなる。
イギリスの政府債務は永久債務と短期無担保債務を合計して約1億2800万ポンドだが、この方法を使えば、やく6400ポンドの現在の硬貨で返済できる。
だがこれは、返済を装ったにすぎない。
政府の債権者は実際には、貸した資金の50パーセントをだまし取られたのである。
被害を被るのは政府の債権者だけではない。
民間人に資金を貸した債権者も同じ比率で損失を被る。
そしてこの点は、政府の債権者にとって有利にならず、ほとんどの場合、一層の損失を被る。
政府の債権者が他人から資金を借りているのであれば、政府から返済された効果をそのまま借金の返済にあてる方法で、損失をある程度まで軽減できる。
しかしほとんどの国で、政府の債権者の大部分は裕福であり、他の民間人との関係でも、借りている金より貸している金が多い。
このため、政府の債権者はほとんどの場合、このような見せ掛けの返済のために、損失を軽減できるどころか、逆に損失がさらに膨らむ。
こうして、政府にとって何の利益ももたらさない部分で、罪のない多数の債権者の人に打撃が広がっていく。
民間人の富が全体に、しかもきわめて有害な形で破壊される。
ほとんどの場合に、倹約家で勤勉な債権者が豊かになり、国内の資本のうちかなりの部分が、それを活用し増やすとみられる人から、それを浪費し破壊するとみられる人に移されるからだ。
政府が破産を余儀なくされた場合、民間人がそうなった場合と同様に、公正に公然と破産を宣言するのが、債務者にとっては名誉を守る最善の方法であり、債権者にとっては打撃を最小限に止められる方法である。
破産という不名誉な現実を覆い隠すために、簡単に見透かされるほど無様だし、極端に有害なこの種の策に頼っていては、政府は名誉を守ることなどできない。
3-58古代ローマの銅貨の改鋳による借金返済
だが、古代にも近代にも、ほとんどの国は必要に迫られたとき、何度かこの無様な策に頼ってきている。
古代ローマは第一次ポエニ戦争(紀元前264〜241年)が終わったとき、すべての硬貨の価値を決める基準になっていた1アス硬貨に含まれる銅の重量を、12オンスから2オンスに減らしている。
つまり、銅2オンスの額面を、それまで銅12オンスに使われていた1アスに引き上げたのである。
こうしてローマ共和国は巨額の債務を、本来の6分の1の金額で返済できた。
いまの感覚で考えれば、これほど唐突で大規模な破産に対しては、国民が猛烈な抗議行動を起こしたはずだと思える。
だが、抗議行動は起こらなかったようだ。
硬貨に関する法律はすべてそうだが、これを決めた法律も護民官が提案し、市民集会で可決されており、おそらく人気の高い法律だった。
古代の共和国の例にもれず、ローマでも貧乏人はいつも金持ちや有力者に借金をしていた。
金持ちの側は毎年の選挙で票を確保するために法外な高利で金を貸し、それが返済されないまますぐに、金を借りた本人には返済できず、誰かが肩代わりすることもできないほどの金額に膨れ上がる。
債務者は厳しい処罰を受けるのを恐れて、それ以外に何の報酬も受けなくても、債権者が推薦する候補者に投票するしかなかった。
選挙の際の贈賄や買収はさまざまな法律で禁止されていたが、ローマ共和国の後期になると貧しい市民は、候補者が配る贈り物と元老院の命令でときおり配られる無料の穀物に頼って生活していた。
貧しい市民はこのように債権者に縛られた状態から抜け出すために、債務の帳消しか、いわゆる新法をたえず求めていた。
新法とは、累積した債務の一定比率を支払えば政務を全額返済したとみなされる権利を与える法律である。
すべての硬貨の価値を6分の1に引き下げる法律は、実際の価値の6分の1を支払うだけで債務を返済できるようにするものなので、とくに有利な新法と同じ意味を持っている。
金持ちと有力者は市民を満足させるために、債務を帳消しにする法律と新法に何度も同意せざるをえなかった。
1アス硬貨に含まれる銅の重量を減らす法律に同意したのも、おそらく一つには同じ理由のためであり、同時に、財政収入を債務負担から解放して、自分たちが指導している政府の活力を取り戻すためでもあったのだろう。
これと同じ方法を使えば、1億2800万ポンドの政府債務を一気に、2133万3333ポンド6シリング8ペンスに削減できる。
第二次ポエニ戦争の時期(紀元前218〜201年)に、1アス硬貨に含まれる銅の重量がまずは2オンスから1オンスに、ついで、1オンスから0.5オンスにさらに減らされ、当初の24分の1になった。
この3回の操作をまとめれば、1億2800万ポンドの政府債務を一気に、533万3333ポンド6シリング8ペンスに削減できる。
イギリスの巨額の政府債務すら、すぐに返済できるだろう。
3-59硬貨の価値の引き下げ
この方法が使われてきたために、すべての国で硬貨の価値が本来のものから引き下げられてきており、額面が同じ硬貨に含まれる銀の重量が減少しつづけてきたと思われる。
3-60硬貨の品位の引き下げ
政府が同じ目的で硬貨の品位を引き下げることもあった。
つまり硬貨に含まれる混ぜ物の量を増やしてきたのである。
たとえば、イギリスの硬貨は、現在の標準品位では重量1トロイポンド(12オンス)当たり18ペニー・ウェイト(0.9オンス)の卑金属を含んでいるが、これを8オンスに増やせば、額面1ポンド(20シリング)の硬貨の価値が3分の1強に下がり、現在の6シリング8ペンスを少し上回るほどにしかあたらなくなる。硬貨の重量1ポンド当たりに含まれる銀の量は11.1オンスから4オンス(3分の1強)に減少。20シリングの3分の1は240/3=80ペンス=6シリング8ペンス
現在の6シリング8ペンスに硬貨に含まれている銀でほぼ、額面1ポンドの硬貨が作られることにある。
硬貨の標準品位を引き下げれば、硬貨の額面を直接に引き上げるのとまったく同じ結果になる。
3-61額面引き上げと品位の引き下げ
硬貨の額面の引き上げは、公然と宣言して行われており、その性格上、それ以外の方法はとれない。
政府が宣言することで、軽くて小さな硬貨が、それまでもっと重くて大きい硬貨に使われていたのと同じ名前で呼ばれるようになる。
これに対して標準品位の引き下げは通常、内密に行われる。
重量、大きさ、外見はそれまでのものにできるかぎり似せているが、価値が低い硬貨が、同じ額面で造幣局から発行される。
フランスのジャン二世(在位1350〜64年)が債務を返済するために硬貨の品位を引き下げたとき、造幣局の職員全員に秘密を守ると宣誓させている。
どちらも不正な方法である。
だが、単純な額面の引き上げが公然と暴力を振るうような不正であるのに対して、品位の引き下げは信頼を裏切る詐欺のような不正だ。
硬貨の品位引き下げは長く隠せるものではなく、露見したときにはかならず、額面の引き上げの際よりもはるかに強い憤激を招いている。
額面が引き上げられた硬貨が後に、元の重量に戻されることはめったにない。
だが、硬貨の品位が大幅に引き下げられたとき、ほぼかならずもとの品位に戻されている。
そうしなければ国民の怒りを鎮めることがまずできないからだ。
3-62イギリスの歴史上の硬貨切り下げ
ヘンリー八世の治世(1509〜47年)の終わりからエドワード六世の治世(1547〜53年)の初めにかけて、イングランドの硬貨は、額面が引き上げられると同時に品位が引き下げられた。
同様の詐欺行為がスコットランドでも、ジェームズ六世(治世1567〜1625年)が未成年だった時期に行われている。
ほとんどの国で、これらの方法がときおり使われてきた。
3-63債務返済の見通し
イギリスの財政収入がすべて債務の担保から解放されるようになるとか、少なくともそれに向けて大きな進展があるとか予想するのは、財政収入の余裕、つまり平時の経常経費を支払った後に残る部分がきわめて少ない現状では、まったく現実離れしていると思える。
財政収入を大幅に増やすか、財政収入を大幅に増やすか、財政支出を大幅に減らすかしないかぎり、政府債務の全額返済がまったくできないことははっきりしている。
3-64税制改正による債務返済の見通し
土地税をもっと公平にし、家賃に対する税をもっと公平にし、本書第五編第二章で論じたように関税と物品税の制度を改正すれば、おそらくは、国民の大部分の税負担を重くすることなく、国民全体が公平に負担するようにするだけで、税収を大幅に増やせるだろう。
だがどれほど楽観的な人でも、この種の税収増によって財政収入がすべて債務の担保から解放されるようになるか、少なくとも平和の時期にそれに向けて大きな進展があって、次の戦争のときに政府債務残高がさらに膨らむのを防げるか相殺できると予想することはできない。
3-65イギリス税制の大英帝国領土への適用
イギリスの税制を大英帝国の海外領のうち、イギリス系かヨーロッパ系が居住している地域にも適用すれば、財政収入が大幅に増えると予想できる。
だが、これをイギリスの国家制度の原則と矛盾しない形で実施するには、イギリス議会に、あるいは大英帝国議会とも呼ぶべきものを新たに設立して、各地域の議員を公平に平等に受け入れる必要があるだろう。
つまりイギリス国内の税収に対する国内選出議員数の比率にしたがって、各地域の税収に見合った数の議員を受け入れる必要があるだろう。
多数の有力者の利害があり、国民の大多数の偏見があるので、現時点ではここまで抜本的な改革には反対が強く、この障害を克服するのは極めて困難だし、おそらくは不可能だと思える。
しかし、本書は理論的な著作なので、このような合併が現実的かどうかを議論することなく、イギリスの税制を帝国内の各地域にどこまで適用できるのか、適用し他場合にどれだけの税収が期待できるのか、このように帝国を統合したときに、そこに組み込まれる各地域の福利と繁栄にどのような影響が及ぶのかを考えていくのもおそらく、不適切ではないだろう。
以下の議論は最悪の場合にも、新ユートピアとして、もちろんトマス・モアの『ユートピア』ほど楽しくはないが、あそこまで役に立たないわけでも現実離れしているわけでもないものとして読んでもらうことはできるだろう。
3-66イギリス税制の四つの柱
土地税、印紙税、関税、物品税がイギリスの税制で四つの柱になっている。
3-67土地税
土地税についていうなら、アイルランドはイギリス国内と同様に、アメリカと西インド諸島の植民地はイギリス国内以上にこの税を負担できる。
10分の1税も救貧のための教会区税もない地域では、この二つの税を支払っている地域より、地主は土地税を負担する能力が高いはずである。
10分の1税が金納ではなく現物で徴収されている場合には、土地税が地代の25パーセントにもなっている場合より、土地の地代を減少させている。
現物で徴収される10分の1税はほとんどの場合、土地の実質地代、つまり農業経営者が資本を回収し、適正な利益を確保した後に残る部分の4分の1を超えている。
10分の1税の金納がなく、俗人が所有していて10分の1税を徴収していない旧教会所有地もないと想定すれば、イギリスとアイルランドの合計で10分の1税の総額が600万ポンドから700万ポンドを下回ると推定することはできない。
イギリスにもアイルランドにも10分の1税がなければ、土地税を現在より600万ポンドから700万ポンド多く支払っても、大部分の地主は負担が重くならないだろう。
アメリカの植民地には10分の1税がないので、土地税を十分に支払える。
アメリカと西インド諸島では、土地を小作人や農業経営者に貸す方法は一般にとられていない。
このため地代登記簿によって土地税をかける方法は使えない。
だがイギリスでも、ウィリアム三世とメアリ二世の地代の1692年の法律で土地税をかけたとき、地代登記簿に基づいて評価したわけではなく、きわめて大雑把で不正確な推定に推定に基づいて評価している。
アメリカの土地も同様の方法で評価できるし、また、ミラノ公国やオーストリア、プロイセン、サリディニアの領内で最近に行われたような正確な測量に基づいて公正に評価することもできる。
3-68印紙税
印紙税は明らかに、訴訟手続きと、動産、不動産の譲渡に使われる証書が同じかほぼ同じ地域であれば、変更を加えることなく適用できる。
3-69関税法
関税法についていうなら、イギリスの関税法をアイルランドと植民地にも適用した場合、正義の観点から当然、貿易の自由をこれら地域にも拡大するべきである。
そうするのであれば、双方にとって極めて有利になるだろう。
アイルランドの貿易を圧迫している差別的な制限と、アメリカの商品に規定されている列挙品目と非列挙品目の区別がすべてなくなる。
ヨーロッパのうちフィニステレ岬
の北にある国との間でも、同岬の南にある国との間でアメリカ商品の一部に認められているのと同じ貿易の自由が、すべての商品で認められるようになる。イギリスは特定の商品を、フィニステレ岬の緯度を超えて植民地間で輸送することを禁じていた。
帝国の各地域間の貿易は、関税法が統一されれば、現在のイギリス国内の沿海商業と同じように自由に行えるようになる。
帝国の全体が、各地域のすべての商品にとって、巨大な国内市場になる。
市場がここまで拡大すれば、アイルランドもアメリカと西インドの植民地も、関税率の上昇による打撃をすぐに相殺できるだろう。
3-70物品税
イギリうの税のうち物品税だけは、帝国の立ち居に適用する際に、何らかの点で変更が必要になる。
アイルランドには変更なく適用できるだろう。
そこで生産され消費される商品は、イギリスの場合とまったく同じだからである。
アメリカと西インド植民地に適用する場合には、生産され消費される商品がイギリスの場合と大きく違うので、イギリス国内でリンゴ酒とビールの生産が多い州で行っているのと同様の調整が必要になるともみられる。
3-71アメリカのビールの物品税
たとえばビールと呼ばれているが、実際には糖蜜を原料としていて、イギリスのビールとはまったく似ていない醸造酒が、アメリカでは日常の飲料のうちかなりの部分を占めている。
ビールと糖蜜
ビールは、「麦芽を発酵させて造ったアルコール飲料」である。
それにホップ(hops)を入れたものを「ビール」、ホップを入れない従来(16世紀半ば頃まで) のビールを「エール」と呼んでいた。
ホップを入れたビールは、イングランドでは13世紀後半には知られていた。これがイングランドで醸造されるようになったのは15世紀になってからである。
糖蜜はサトウキビの搾りかす。ラム酒や甲類焼酎の原料になる。値段が安い
これは数日しか持たないので、同じように、自家用に醸造するしかない。
だが、居酒屋や市販用の醸造酒の場合と同様に、徴税人が個々の家庭を訪問し、不愉快な検査を行うのは、自由という観点からまったく容認しがたいだろう。
課税の公平のために糖蜜酒に税をかける必要があるのであれば、原料の糖蜜に課税する方法がある。
製造段階で課税する方法があるし、取引の状況からそれが不適切であれば、消費する植民地に輸入する段階で関税をかける方法がとれる。
すでに、イギリスの法律によってアメリカへの糖蜜の輸入に対して、1ガロン当たり1ペニーの関税がかかっており、それ以外に、マサチューセッツ植民地に他の植民地の船を使って糖蜜を輸入すると、1大樽当たり8ペンスの地方税がかかり、北部の植民地からサウスカロライナ植民地に輸入した場合にも、1ガロンあたり5ペンスの地方税がかかる。
これらの方法がいずれも不都合であれば、家庭ごとに物品税に代わる税をかける方法がある。
この際には、イギリスで自家消費用の麦芽にかける税と同様に、家族の人数で税額を決めることもできるし、オランダの各種の税で使われているように、年齢と性別で税額を決めることもできる。
あるいは、消費財に対するイギリスのすべての税について、サー・マシュー・デッカーが提案したのとほぼ同じ方法で課税することもできる。
この課税方法は前述のように、すぐに消費される商品を対象にした場合、便利だとはいいがたいものである。
だが、他に良い方法がないのであれば、この課税方法を使うこともできるだろう。
3-72合併に際してのイギリス税制の変更点
砂糖、ラム酒、タバコほのどの地域でも生活必需品ではないうえ、ほぼどの地域でも消費されるようになっているので、課税対象としてきわめて適切である。
植民地との合併が実行に移されるのであれば、これらの商品には生産者の段階で課税することもできる。
この方法が生産者の状況に適さないのであれば、製造の地点とその後に輸送される帝国内の各港で公設の倉庫に預け、所有者と徴税人が共同で管理し、消費者か国内消費用の小売り商人か輸出商人かに引き渡すまでそこに保管して、その時点まで税金を支払う必要がない仕組みを作ればいい。
輸出用に引き渡す場合には、実際に帝国外に輸出するという保証があれば、非課税にする。
これらがおそらく、植民地と合併する場合にイギリスの現在の税制に大きな変更を加える必要がある部分だろう。
3-73イギリスの税制拡大による税収の増加
イギリスの税制の適用地域を大英帝国の全域に拡大した場合、税収がどの程度になるのかをある程度まで正確に予想するのは、いうまでもなく不可能である。
この税制によって、イギリスでは800万人以下の人口で年に1000万ポンドを超える税収を確保している。
アイルランドは人口が200万人を超えており、植民地議会に提出された報告によれば、アメリカの13の植民地は300万人を超える人口がある。
だがこの報告は、アメリカの住民を勇気づけるためか、イギリス国民を威嚇するために誇張されているとみられ、したがって北アメリカと西インド諸島の植民地全体で人口が300万人以下、大英帝国のヨーロッパとアメリカの領土を合計して、人口が1300万人以下だと想定すべきであろう。
イギリスの税制では、800万人以下の人口で年に1000万ポンドを超える税収を確保しているのだから、1300万人の人口では1625万ポンド以上の税収を確保できるはずである。
これだけの税収が確保できると想定した場合、アイルランドと植民地でそれぞれの行政費を賄うために通常、確保されている財政収入を差し引かなければならない。
アイルランドの行政組織と軍の経費と、政府債務の利子を合計すると、1775年3月まで二年間の平均で、年に75万ポンド以下である。
アメリカと西インド諸島の主要な植民地の財政収入に関する正確な報告によれば、アメリカの動乱が始まる前には、年に14万1800ポンドであった。
しかしこの報告では、メリーランド、ノースカロライナ、アメリカ大陸と西インド諸島で最近獲得した植民地が含まれておらず、これらの財政収入はおそらく、合計3万ポンドから4万ポンドあったとみられる。
そこで切りのいい数値を選んで、アイルランドと植民地の行政費を賄う財政収入が合計100万ポンドだとしよう。
この場合、帝国の一般経費の支払いと政府債務の元利返済にあてられる財政収入は1525万ポンドになる。
現在、イギリスの財政収入のうち、平和の時期に100万ポンドを債務の削減にあてられるとすると、財政収入がここまで増加すれば、625万ポンドを債務の削減にあてられるはずだ。
国債償還にあてる資金が巨額になるうえ、前年に償還された債務の利子にあたる部分だけ毎年、増えていくとみられるので、年々急速に増加し、数年たてば政府債務をすべて返済できるほどになり、弱体化し衰えてきた帝国が活力を完全に回復すると考えられる。
同時に、国民は生活必需品か製造業の原材料に対する税など、とくに負担が重い税から解放される。
このため、下層労働者はこれまでより生活が楽になり、安い賃金で働けるようになり、商品を安い価格で市場にだせるようになる。
商品が安くなって需要が増え、その結果、商品を作る労働の需要が増える。
労働の需要が増えれば、下層労働者は数が増え、生活水準が向上し、消費が増える。
物品税を維持できる商品の消費も増えるので、税収が増加する。
3-74税制の変更による植民地の税収の確保
だが、このようにイギリスの税制の対象地域を拡大しても、対象となる人口の増加に対して比例してただちに税収が増えるとはかぎらない。
これまでの税金を十分に負担してこなかった地域に税負担を求める際には、しばらくの間、かなりの猶予を与えることになるだろうし、すべての地域にd家いるかぎり同じ税制を適用するようになっても、どの地域でも人口に比例して税収が確保できるわけではない。
貧しい国では、関税と物品税がかかる主要商品の消費量はごく少ないし、人口密度が低い国では、密輸と商売の機会がきわめて多い。
スコットランドでは、下層階級が麦芽酒をわずかしか消費せず、麦芽に対する物品税の場合、品質が違うとみられているために税率が違っているのだが、この点と人口の違いとを考慮しても、麦芽とビールにかかる物品税の税収がイングランドより少ない。
物品税のうちこの部分では、スコットランドとイングランドで密売の比率にとくに違いはないとみられる。
蒸留酒に対する物品税と関税の大部分では、スコットランドはイングランドと比較して人口の割に税収が少なく、これは課税対象商品の消費量が少ないうえ、密輸と密売がはるかに容易なためである。
アイルランドでは、スコットランドと比較して、下層階級がさらに貧しく、ほぼ同じ程度に人口密度が低い地域も多い。
このためアイルランドでは、課税対象商品の消費量が人口の割にスコットランドよりさらに少なく、密売の容易さは変わらないとみられる。
アメリカと西インド諸島では、白人は最下層であっても、イングランドの最下層よりはるかに生活水準が高く、通常消費している贅沢品の量はおそらくはるかに多い。
黒人は、北アメリカ南部の植民地でも、居住者の過半数を占めているが、奴隷なのだから、スコットランドやアイルランドの最下層より地位が低いことは疑う余地がない。
だがらといって、満足な食料が与えられていないとか、低率の税の対象になりうる商品の消費量が少ないとか考えるのは間違いであり、イングランドの下層と比較してすらそういえる。
主人は自分の利害を考えて、奴隷に十分な食料を与えて体力をつけさせようとするものであり、農業経営者が自分の利害を考えて役畜に十分な食料を与えて体力をつけさせようとするものであり、農業経営者が自分の利害を考えて、奴隷に十分な食料を与えて体力をつけさせようとするのと同じである。
このため黒人奴隷はほとんどどこでも、白人の使用人と同じようにラム酒や糖蜜酒、黒ビールなどを支給されており、これらの商品に低率の税をかけても、おそらく支給されなくなることはないだろう。
したがって、アメリカと西インドの植民地では、課税対象商品の消費量が居住者一人当たりでみて、帝国のどの地域とくらべても、おそらく劣ることはないだろう。
もっとも、密売の機会にはるかに多い。
アメリカはスコットランド、アイルランドと比較して、面積の割に人口がはるかに少ない。
しかし、現在のイギリスで、麦芽と麦芽酒に対してかけられている各種の物品税を麦芽税に一本化すれば、物品税のうちもっとも重要な部分で密売と脱税の機会をほぼ完全になくせるだろう。
さらに関税についても、ほぼすべての商品の輸入を対象にする方法から、とくに一般的に使われ、消費されている商品だけを対象にする方法に変更し、関税の徴収方法を物品税のものに変更すれば、密輸の機会は完全に無くならないまでも、大幅に減少するだろう。
きわめて単純で容易なこの二つの制度変更を行えば、関税と物品税の税収がおそらく、消費量と比較したときに、とくに人口密度が低い地域でも、人口密度が高い地域と変わらないほど多くなるとみられる。
3-75アメリカ植民地の税金の徴収
アメリカ植民地の居住者は金貨も銀貨も持っていないといわれている。
植民地内の商業には紙幣が使われているし、金銀をときおり入手しても、イギリスから購入する商品の代金として、すべてイギリスに送っているからだという。
そして、金銀をもっていないのだから、税金を支払うことができないとも主張されている。
アメリカ植民地の金銀はすべて、イギリスが得ている。
金銀をもたないのだから、税金を金銀で徴収することがどうしてできるかというわけだ。
3-76アメリカの金銀の現状
だが、アメリカに現在、金貨や銀貨がほとんどないのは、貧しいからではないし、金銀を買えないからでもない。
イギリスとくらべて労働の賃金がかなり高く、食料品の価格が低いのだから、金銀が必要か便利であれば、これらを大量に買う手段を大部分の人が間違いなくもっているはずである。
したがって、金銀が少ないのは選択の結果であって、金銀を買えないからではない。
3-77金銀が必要な場合
金銀が必要になるか便利になるのは、国内の商業か外国との貿易の差異である。
3-78国内取引での紙幣の利用価値
国内の取引では本書第二編で示したように、少なくとも平和の時期であれば、紙幣は金貨や銀貨とほぼ変わらないほど便利な手段である。
アメリカ人はいつでも、無理をしてでも資本を入手して土地の改良に使えば利益を得られる状態にあるので、金銀のように高価なものを商業の手段にしようとは考えていない。
余った生産物のうち金銀の購入に充てる部分をできるかぎり少なくし、仕事に使う設備や機器、衣料の原料、各種の家具、入植地の建設と拡大に必要な鉄製品の購入にあてる方が好都合であり、紙幣には確かにかなり不利な点があるが、これがあれば金銀を使う経費を節減できる。
遊休資本にするのではなく、生産的に使われる資本位する方が好都合なのだ。
植民地政府は居住者が国内の取引に必要とする紙幣、通常は必要とする以上の紙幣を供給すれば政府の利益になることを理解している。
いくつかの植民地政府、とくにペンシルベニア植民地政府は、居住者に紙幣を貸し出し、利子をとって財政収入を得ている。
マサチューセッツ植民地政府は、緊急の際に財政支出を紙幣発行で賄い、紙幣の価値が徐々に下がっていった後に、機をみて買い戻している。
1747年にはこの方法を使って、発行価格の10分の1で政府債務の大部分を償還している。
植民地の居住者にとって、国内取引の手段として金貨や銀貨を使うときの経費を節約するのが好都合である。
植民地政府にとっては紙幣という取引の手段を供給するのが好都合であり、紙幣には確かにかなり不利な点があるが、これがあれば金銀を使う経費が節減できる。
紙幣が余っていれば、金銀は植民地内の取引には使われなくなる。
これは、スコットランドで国内取引の大部分に金銀が使われなくなったのと同じ理由によるものである。
どちらの場合にも、金銀が使われなくなったのは貧困のためではない。
事業意欲と起業意欲が強く、入手できる資本をすべて生産的な資本として活用したいと望んでいるからである。
3-79植民地とイギリス本土との貿易
各植民地がイギリスとの間で行なっている貿易には、金銀が多かれ少なかれ使われており、それもその必要に正確性格?に応じて使われている。
金銀を使う必要がない場合には、通常、金銀を入手して使っている。
3-80生産物を使った現物取引
イギリスとタバコ植民地の間の貿易では、イギリスの商品がかなり長期の信用で植民地に販売され、その代金が後に、ある価格で評価したタバコで支払われている。
植民地の居住者にとって、金銀で支払うより、タバコで支払う方が好都合である。
どの商人にとっても、取引先から仕入れた商品の支払いを金銀で行うより、自分が扱っている他の商品で行う方が好都合なのだ。
この方法を使えば、ときおり必要になる支払いのために、資本の一部を現金の形で遊ばせておく必要がなくなる。
いつでも、その分を店か倉庫に在庫する商品の量を増やすのに使って、事業を拡大できる。
だが、商人のすべての取引先にとって、販売した商品の支払いをその商人が扱っている他の商品で受け取るのが好都合だということはめったにない。
バージニアやメリーランドの植民地との貿易をおこなっているイギリスの商人は、販売した商品の支払いを金銀で受け取るより、タバコで受け取る方が好都合である点で、植民地の商人にとって特殊な取引先である。
受け取ったタバコの販売で利益を得られると予想しているのである。
金銀を受け取った場合には、それを売っても利益は確保できない。
このため、イギリスとタバコ植民地との間の貿易では、金貨や銀貨はめったに使わない。
メリーランドとバージニアでは、貿易でも植民地内の商業でも、金銀はめったに使わない。
このため、この二つの植民地には、アメリカのどの植民地とくらべても金貨や銀貨が少ないといわれている。
しかし、メリーランドとバージニアは他の植民地と変わらないほど繁栄しており、したがって豊かだといわれている。
3-81生産物が使えない地域
ペンシルベニア、ニューヨーク、ニュージャージー、さらにニューイングランドの四植民地などの北部の植民地では、イギリスに輸出する域内生産物価値が、域内で使うために、そして中継貿易で他の植民地に販売するためにイギリスから輸入する製品の価値に達しない。
このため、差額を金銀で本国に支払う必要があり、それに必要な金銀を通常、入手できている。
3-82砂糖植民地の地代と貿易取引
砂糖植民地では、イギリスへの年間の輸出額が、イギリスからの輸入額を大きく上回っている。
本国に輸出する砂糖とラム酒の代金が金銀で支払われていれば、西インド諸島との貿易は極端に不利だと、ある種の政治家は考えるはずだ。
だが、砂糖植民地の主要な農園の所有者はイギリスに住んでいる。
所有地の地代として、農園の生産物である砂糖とラム酒がイギリスに送られてくる。
西インド諸島の商人が自己勘定で仕入れる砂糖とラム酒の総額は、植民地内で商人が売る商品の総額に達しない。
その差額は金銀で商人に支払われており、それに必要な金銀も通常、入手できている。
3-83貿易差額の支払いの不確実性
それぞれの植民地からイギリスへの支払いがどこまで困難で不規則なのかは、それぞれの植民地からイギリスに支払われる差額の大小にはまったく比例していない。
北部の植民地の方がタバコ植民地より一般に支払いが早いが、ペンシルベニアやニューヨークなどの北部の植民地がかなりの差額を金銀で支払っているのに対して、タバコ植民地はタバコの輸出額の方がイギリス製品の輸入額より大きいので差額の支払いがないか、あっても少額に過ぎない。
砂糖植民地の場合には、イギリス本国が製品の輸出に対する差額の支払いを受けるのが困難かどうかは、植民地からイギリスに支払われる差額の大小ではなく、植民地にある未耕作の土地の量に比例している。
言い換えれば、入植者にとって、事業を無理に拡大したくなる誘惑がどこまで強いか、つまり、各自の資本で適切なもの以上の荒地に入植地と農園を作りたくなる誘惑がどこまで強いかに比例している。
面積の広いジャマイカは未耕作の土地がまだかなり多く、そのため、面積の狭いバルバドス、アンティグア、セントクリストファのように、すでにかなり以前から土地がすべて耕作され、入植者が無理してでも事業を拡大する余地があまりない植民地にくらべて、支払いが不規則で不確実になっている。
グレナダ、トバゴ、セントビンセント、ドミニカは新たな植民地なので、この種の事業拡大の新たな対象になっている。
これらの島からの支払いは最近、面積の広いジャマイカからの支払いと変わらないほど不規則で不確実になっている。
不規則・不確実性の要因
新たに開拓できる余地が大きい植民地ほど、本国への貿易差額の支払いが不規則で不確実になる。
差額が大きいほど不規則・不確実になるわけではない。
開拓の余地と意欲が大きい植民地では、生産した生活必需品などの現物で取引する方が、金銀通貨を介するよりも早く資本を回収できる。
金銀通貨それ自体は、生産力はない遊休資本だからである。
金貨や銀貨の流通量が少ないために、本国への支払いが金貨や銀貨の場合には、不規則で不確実となる。
3-84植民地でのイギリス本国の税金の支払い
したがって、植民地の大部分で現在、金貨と銀貨が不足しているのは、これらの植民地が貧しいからではない。
生産的に使われる資本の需要が大きいために、遊休資本をできるかぎり少なくするのが便利なのであり、その結果、交換価値の高い金銀より不便だが、生産物という安価な商業の手段で満足しているのである。
この方法で、金銀に費やすはずの価値を、仕事に使う設備や機器、衣料の原料、各種の家具、入植地の建設と拡大に必要な鉄製品にあてることができる。
金貨や銀貨がなければ取引ができない事業では、生産物を金銀通貨と交換することもできるので、必要な量の金銀をいつでも入手できるようだ。
そして、入手できない場合が頻繁にあるとすると、植民地が貧しいからではなく、事業を不必要なまでに拡大しているためである。
要するに、支払いが不規則で不確実なのは、貧しいからではない。
もっともっと金持ちになろうと熱心になりすぎているからである。
植民地に本国と同じ税金をかけたとき、税収のうち植民地の行政組織と軍事組織に必要な経費を支出した後に余る部分はすべて、金銀または金銀通貨でイギリスに送金されることになるが、植民地はそれに必要な金銀を購入する手段を十分にもっている。
その際に植民地は、余った生産物のうち、現在は生産的に使われる資材の購入にあてている部分の一部を、金銀または金銀通貨という遊休資本の購入または交換にあてざるを得なくなる。。
域内取引のために、安価な商業の手段に代えて、金銀という高価な商業の手段を使わなければならなくなる。
この高価な手段を買う経費を負担するために、土地開発に向けられている行き過ぎた活力と熱意が、ある程度まで抑えられるだろう。
だが、アメリカでの税収の一部を金銀で送金する必要はないかもしれない。
イギリスの商人か企業をイギリス本国での支払人とする為替手形を振り出し、同時にアメリカの余った生産物の一部の販売を委託し、委託を受けたそのイギリスの商人か企業が支払い額に見合った商品を受け取った後に、販売によって得られた利益で国庫に税金を支払う方法もあるからだ。
この方法をとれば、アメリカから金銀を送る必要は全くないかもしれない。
3-85アメリカとアイルランドの税負担の正当性
アイルランドとアメリカがイギリスの政府債務の返済に協力するのは、正義に反することではない。
政府債務は、名誉革命によって確立した政府を支えるために借り入れてきたものである。
この政府のために、アイルランドのプロテスタントは自国内での現在の権威を確立できたのであり、さらに、自由と財産と宗教を保障されているのである。
ウィリアマイト
ウィリアマイトとは名誉革命で王位に就いたオランダ総督ウィリアム3世を積極的に支持した少数のアイルランドの地主や官僚で、ほとんどがプロテスタント住民である。
ジェームズを支持するジャコバイトに対する言葉で、少数のプロテスタントがアイルランドを実質的に支配していた。
17世紀中頃の三王国戦争(清教徒革命、イングランド内戦)以来アイルランドは少数のプロテスタントに土地と政治を握られ、大多数のカトリック信徒は、その信仰のゆえに官職から排除され土地所有も禁じられていた。
この政府のために、アメリカのいくつかの植民地は現在の特許状を認められ、現在の政治体制を確立できたのであり、すべての植民地が自由と安全と財産を保障され、享受してきたのである。
イギリスの政府債務は、本国だけでなく、帝国のすべての地域を防衛するために借り入れてき他ものだ。
七年戦争の戦費を賄うために借り入れた巨額の債務の全額と、その前のオーストリア継承戦争の戦費を賄うために借り入れた債務の大部分は、実際にはアメリカの防衛のためのものである。
アメリカ植民地の防衛
七年戦争はイギリスとフランス、そしてそれぞれのネイティブアメリカンの同盟国が領土の支配のために戦った。
1750年代、北米におけるイギリスとフランスの植民地の境界は明確になっていなかった。
フランスは長い間、ミシシッピ川流域全体を主張しており、ネイティブアメリカンの人口を英国の影響力の拡大から守るために、オハイオ川渓谷に砦の連鎖を建設し始めた。
しかし、海岸沿いのイギリス人入植者は、フランス軍が植民地の西側の国境に近づいたことに腹を立てていた。
1754年、イギリスが北米でフランスが主張する領土に対抗して、イギリスとフランスの植民地民兵とそれぞれのネイティブアメリカンの同盟国の小競り合いが始まった。
1756年、正式に宣戦布告されイギリス・フランス間の植民地戦争(七年戦争)となった。
戦争はそれぞれの劇場の戦闘員にちなんで名付けられ、現在の米国では、この紛争はフレンチ・インディアン戦争(1754年-1763年)と呼ばれる。
英語を話すカナダ(英国の旧北米植民地のバランス)では、七年戦争(1756-1763)、フランス語圏のカナダでは、La guerre de la Conquête(征服戦争)、
3-86アイルランドの今後の見通し
イギリスと合併した場合、アイルランドは貿易の自由を確保できるだけでなく、はるかに重要な利点が得られ、合併に伴って税金が増加しても、それを補って余りあるほどになるだろう。
イングランドと合併したとき、スコットランドの中流階級と下層階級は、それまで自分たちを抑圧してきた貴族階級の権力から完全に解放された。
イギリスと合併すれば、アイルランドでも、すべての階級の大部分の住民が、はるかに抑圧的な貴族階級の抑圧から完全に解放されるだろう。
アイルランドではスコットランドと違って、貴族は生まれと財産という自然に尊重される違いに基づくのではなく、宗教と政治の違いという最悪の偏見に基づいている。
このような差別と偏見があれば、抑圧している側は豊満になるし、抑圧されている側は憎悪と憤激をつのらせるようになり、外国との関係でもみられないほど、国内での敵意が強くなるのが一般的である。
イギリスと合併しないかぎり、アイルランド人は今後も長期にわたって、一つの国民として纏まることはないだろう。
3-87イギリスとの合併と党派対立
植民地では、抑圧的な貴族階級による支配が確立したことはない。
それでも幸福と安定の点で、イギリスとの合併で得られるものは大きいだろう。
少なくとも、憎しみと恨みに満ちた党派対立から解放されるだろう。
こうした党派対立は小規模な民主主義国につきものであり、ほぼ民主的な植民地でも、これまで頻繁に住民の分裂をまねき、政府の平安をみだしてきたのである。
この種の合併によって防がないかぎり、植民地はイギリスから完全に独立するとみられ、その場合、党派対立がこれまでより十倍も激しくなるだろう。
現在のアメリカの動乱が始まる前には、母国の強制力がはたらいて、こうした党派対立が野蛮な侮辱の応酬を超えるほど悪化するのが防がれてきた。
この強制力がまったくなくなくなれば、すぐに公然たる暴力と流血に発展するだろう。
一つの政府のもとで統一された大国ではどこでも。党派対立は遠隔の地方より中中心部で激しくなる。
党派対立と野心の中心になる首都から遠く離れた地方の国民は、対立する党派のいずれかの見方に共鳴するよりも。各党派の行動を中立的で公平な観察者の立場から眺めるようになる。
スコットランドでは、イングランドより党派心が弱い。
イギリスと合併した場合、アイルランドはおそらくスコットランドより党派心が弱くなり、アメリカと西インド諸島の植民地では、大英帝国のどの地域でも現在みられないほど、居住者の意見が一致するようになるだろう。
アイルランドと植民地は、現在よりもはるかに重い税を負担することになる。
しかし、財政収入を政府債務の返済にあてる政策が誠心誠意とられていくのであれば、税の大部分は長く続くわけではなく、イギリスの財政収入はすぐに、平和の時期の小規模な政府組織を支えるのに必要な水準まで減少するだろう。
3-88アジア植民地と税制
東インド会社が獲得した領土は、疑いもなくイギリス国王の権利、つまりイギリスの国と国民の権利であり、おそらく、これまでに述べてきたものの全体より豊かな財政収入源になると思える。
これらの国は、イギリスより肥沃だし広大なうえ、面積の割にはるかに豊かで人口も多い。
これらの国ではすでに十分に課税されていて、税が重すぎる状況にすらなっているのだから、巨額の財政収入を得るために新しい税制を導入する必要はないだろう。
おそらく、これらの不幸な国の税負担を重くするのはではなく、軽くするのが適切であり、新しい税によってではなく、すでに課されている税の横領と着服を防ぐことによって、税収を増やすべきである。
3-89財政支出の削減と大英帝国の今後
以上に取り上げたどの源泉でもイギリスの財政収入を大幅に増やすことができないのであれば、唯一残された方法は財政支出の削減である。
税を徴収する段階でも、財政経費を支出する段階でも、改善の余地はまだあるように思えるが、それでもイギリスは、どの近隣諸国にもお劣らないほど経費を節減している。
平時に自国の防衛のために維持している軍隊組織は、経済力か軍事力でイギリスに対抗すると主張しうるヨーロッパのどの国よりも小さい。
したがって、これらの項目では経費を大幅に削減する余地はないようだ。
平時の植民地の行政組織に支出している経費は、現在のアメリカの動乱が始まる以前にはかなりの金額に達していて、削減できるはずであり、植民地から財政収入を引き出せないのであれば、確かにすべて削減すべきである。
平時の経常経費は確かに巨額だが、戦争の時期に植民地の防衛にかかる経費とくらべれば、問題にならないほど少ない。
七年戦争はまったく植民地のために戦われたものだが、前述のように9千万ポンド以上の戦費がかかっている。
1739年にはじまったスペインとの戦争も、主に植民地のために戦われたものであり、その結果はじまったオーストリア継承戦争とともに、4千万ポンドを超える戦費がかかっていて、その大部分は職人地に負担を求めるべきである。
植民地のために戦った二つの戦争で、イギリスの政府債務はそれ以前の二倍以上に膨らんだ。
これらの戦争がなければ、政府債務がすべて返済されていた可能性があるし、おそらく完済されていただろう。
そして植民地がなければ、1739年にはじまった戦争はおそらくなかっただろうし、七年戦争がなかったのは確実である。
植民地は帝国の領土だと考えているからこそ、この経費をかけているのである。
だが、財政収入でも軍事力でも帝国を支援しないのであれば、植民地を帝国の一部だと考えることはできない。
イギリスにとって一種の従者、馬車に随伴する華やかで派手な供回りのようなものだと考えることはできるかもしれない。
しかし帝国がもはや供回りを維持する経費を負担できないのであれば、それを廃止すべきだ。
そして、経費に見合った収入を確保できないのであれば、少なくとも経費を収入に合わせるべきだ。
植民地はイギリス本国と同じ税金を負担するのを拒否していても、大英帝国の領土だと考えるべきだというのであれば、今後の戦争の際には、植民地のためにこれまでの戦争の際と変わらないほどの戦費をイギリス本国が負担することになるだろう。
イギリスの支配者は1世紀以上にわたって、大西洋の対岸にある偉大な帝国を所有しているとの夢を国民に与えてきた。
だが、この帝国はこれまで、想像のなかにしかないものであった。
これまで、帝国ではなく、抵抗を築く計画にすぎなかった。
金鉱ではなく、金鉱を見つける計画にすぎなかった。
この計画のために巨額の経費がかかってきたし、これまでと同じ方法で計画を進めていけば、今後も巨額の経費がかかる一方、どのような利益も得られないことになるだろう。
植民地貿易の独占の効果についていうなら、第四編第七章で示したように、国民の大部分にとっては利益になるどころか、損失になるだけである。
イギリスの支配者は、この黄金の夢、自分たちも酔い、国民を酔わせてもきた黄金の夢を実現してみせるか、そうでなければ、まずは自分たちが夢から覚め、国民にも覚めるよう促すべきである。
計画が達成できないのであれば、あきらめるべきだ。
帝国全体を支えるために貢献するのを拒否する植民地があるのであれば、戦争の時期にそれらの植民地を防衛する経費、平和の時期に行政と軍医の組織を一部であれ支える経費を負担するのを止めて、イギリスがおかれている地味な状況に合わせて、将来の展望と計画を調整するようにすべきである。