第五編　主権者または国の収入

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国全体の商業活動を、 促進するために必要な施設には、 道路、橋、運河、港などがあるが、 その建設と維持にかかる経費が、 社会の発展段階によって大きく違っていることは、 根拠を示すまでもなく明らかだ。

どの国でも、 公道の建設と維持に必要な経費は、 その国の土地と労働による、年間生産物が増えるとともに、 つまり、道路を使って運ばれる、 商品の数量と重量が増えるとともに、 明らかに増加する。

橋は、 そこを通ると予想される、荷物の数量と重量に、 ふさわしい強度がなければならない。

運河の水深と水量は、 そこを通って、荷物を運ぶと予想される、 船の数とトン数に、見合っていなければならず、 港の広さは、 そこに停泊すると予想される、船の数に見合ってなければならない。

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これらの公共施設の経費は、 いわゆる財政収入、 つまり、 ほとんど国で、行政当局が、 徴収と支出の権限を握っている収入によって、 賄われる必要はないように思える。

こうした、公共施設の大部分は、 それぞれの経費を、 賄って得られる収入を得られるようにし、 国の財政収入に負担をかけないように、 運営するのが難しくないようだ。

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たとえば、幹線道路、橋、運河は、 はほとんど国で、 行政当局が、 徴収と支出の権限を握っている、 収入によって賄われる必要は、ないように思える。

こうした公共施設の大部分は、 それぞれの経費を、賄える収入を得られるようにし、 国の財政収入に、 負担をかけないように運営するのが、難しくないようだ。

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たとえば、 幹線道路、橋、運河は、ほとんどの場合、 それを利用する馬車や船から、少額の通行料をとれば、 建設費と維持費を、ともに賄えるだろう。

やはり、 商業活動を促進する期間の一つ、 造幣局は、 多くの国で、経費をみずから賄うからでなく、 ほとんどの国で、 主権者に、 通貨発行益という、少額の収入をもたらしている。

同じ目的の別の機関、 郵便事業は、 経費をみずから賄えるだけでなく、 ほとんどの国で、 主権者に、かなりの収入をもたらしている。

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幹線道路や橋を通る馬車が、 重量に応じて、 運河を渡る船が、トン数に応じて、 通行料を支払う場合、 通行によって、公共施設が傷む程度に正確に比例して、 その維持費を支払うことになる。

これらの公共施設を維持する方法として、 これほど公平な仕組みは、考えにくほどである。

また、 通行料は、一種の税金であり、 運送業者が支払うが、 最終的には、商品の価格に上乗せされて、 消費者が負担することになる。

だが、 運送の費用は、 その公共施設のために大幅に低下するので、 商品は、 通行料を支払っても、 公共施設を使わない場合より、 安い価格で、消費者に販売できる。

運送費用の低下の影響の方が、 通行料負担の影響より、大きくなるのだ。

このため、 通行料を、最終的に負担する消費者にとって、 公共施設の利用による利益の方が、 通行料の負担による損失より大きくなる。

通行料の負担は、 公共施設の利用による利益に、正確に比例する。

実際には、 残りの利益を確保するために、 利益のうち一部だけを、諦めなければならないだけである。

税金を徴収する方法として、 これほど正確なものを考えるのは、不可能だと思える。

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４頭立ての馬車や、 駅馬車などの贅沢な車には、 荷馬車のように、 生活に必要な用途に、つかわれる車より、 重量の割に、高い通行料を課すようにすれば、 重い商品を、国内各地の間で運送する費用が安くなり、 金持ちの怠惰と虚栄心を、 貧乏人の負担軽減に役立てる、実に簡単な方法になる。

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幹線道路、橋、運河は、 このように、 それを利用する商業活動によって、 建設費と維持費を負担すれば、 商業に必要なところだけに建設でき、 したがって、 適切なところだけに建設できる。

施設で使われる経費、 その大きさや立派さも、 商業活動によって支払える範囲内に、 抑えなければならない。

したがって、 適切な程度のものになるはずである。

立派な幹線道路を、 商業活動がほとんど行われていない原野に、 作ることはできないし、 州知事の別荘があるとか、 ご機嫌をとっておくべき、大地主の館があるとかの理由だけで、 作ることもできない。

大きな川を渡る橋も、 誰も通行しない場所に、かけることはできないし、 近くの宮殿の窓からの眺めをよくするために、かけることもできない。

施設自体から、 得られるもの以外の収入を使って、 これら施設を建設している国では、 こうしたことが、ときに起こっている。

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ヨーロッパの、 いくつかの地域では、 運河の通行料、 つまり、 水門通過料の徴収権、個人の資産になっていて、 その個人が、自分の利益を確保するために、 運河を維持しなければならない仕組みなっている。

運河を通行できる状態に維持しておかなければ、 船が通行しなくなり、 通行量で得られる、利益がなくなる。

管理を、 役人に任せていれば、 役人は、通行料で利益を得られるわけではないので、 通行料を生み出す施設の維持には、 それほど熱心に、取り組まない可能性がある。

南フランスの、 ラングドックのミディ運河は、 国王と州が、 １千300万ルーブル以上の経費をかけて、 建設したものである（17世紀末のフランスの硬貨は、銀１マークが、２８ルーブルだったので、９０万ポンド以上に当たる）。

この大事業が完成したとき、 運河を、つねに補修していく最善の方法は、 建設を計画し指揮した、運河技師のリケに、 通行料を寄贈することだと考えた。

リケの一族にとって、 この通行料が、いまでは大きな資産となっており、 したがって、 運河をつねに補修してくことが、大きな関心になっている。

通行料の管理人が、 役人に任されていれば、 運河の維持に、そのような関心をもたないので、 不必要な虚飾に使われ、 運河のうち、とくに重要な部分は、 荒廃するに任されていただろう。

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幹線道路の場合には、 維持に使われる通行料の徴収権を、 民間人の資産にして、安心しているわけにはいかない。

道路の場合には、 補修を完全に怠っていても、通行できなくなるわけではなく、 この点で、運河と違っている。

このため、 幹線道路の通行料を、 徴収する権利を握る個人は、 道路をまったく補修しなくても、 ほぼ同じ金額の通行料を、 徴収し続けることができるだろう。

したがって、 幹線道路の場合に使う通行料の管理は、 役人か受託者に、任せる方がいい。

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イギリスでは、 通行料を管理する、 受託者の乱脈ぶりが、非難されており、 非難されて当然であることが多い。

有料道路の多くでは、 補修を完璧に行うのに、 必要な額の、二倍もの料金を徴収しながら、 補修がいい加減で、 まったく補修されていない場合すらある、といわれている。

ここで、 考慮しておくべき点を挙げるなら、 この種の通行料によって、 幹線道路を補修していく仕組みは、 まだ歴史が浅い。

このため、 この仕組みが可能だと思える水準まで、 完成していないのは、おどろくに値しない。

不適切で、浅ましい人物が、 受託者に任命されることが多い点も、 受託者の行動を監視し、 受託者が行うべき仕事の経費を、 ぎりぎり賄える水準まで、 通行料を引き上げる役割を担う、 監督と会計の、適切な機関が設立されていない点も、 この仕組みができて、 間もないことで、説明できるし、 弁解もできるのである。

議会の英知によって、 欠陥の大部分は、 いずれ徐々に解消されていくだろう。

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イギリス各地の、 有料道路で徴収される通行料は、 補修に必要な金額を、大きく上回っており、 適切に節約すれば、 余った資金が、いずれきわめて大きな財源になって、 国の緊急時に使えるようになると、 何人かの閣僚すら考えている。

政府が、 有料道路の管理を、みずから行うようにし、 兵士を補修に動員すれば、 給与に、ごくわずかの手当を上乗せするだけで働くので、 はるかに安い経費で、 道路を良好な状態に、維持できると主張されている。

受託者の場合には、 道路工事で、 生活費をすべて稼ぐ労働者しか、 雇えないからだという。

この方法をとれば、 国民の負担を全く増やすことなく、 おそらく、 50万ポンドの収入を確保でき、※ 有料道路は郵便制度のように、 国の一般財源を支えるものになる、と主張されてきた。

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この方法で、 かなりの収入が得られるのは、確かだろうが、 この案の提唱者が考えたほどには、 おそらく、ならないだろう。

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第一に、 有料道路の通行料が、 国の緊急時に使える、財源の一つだとされるようになれば、 緊急時に必要だとされる金額にしたがって、 通行料が、引き上げられていくことになるだろう。

そして、 イギリスの政策を考えれば、 急速に、値上げされていくだろう。

大きな収入を簡単に確保できるのだから、 政府は、繰り返し、 この財源に頼ろうとするはずだ。

現在の通行料では、 経費を節約しても、 50万ポンド純収入を、確保できるとは考えにくいが、 通行料を二倍に引き上げれば、 間違いなく100万ポンドの純収入を確保できるし、 三倍に引き上げれば、 おそらく、200万ポンドを確保できる。

この巨額の収入を、 徴収のための役人を、 一人も新たに任命しなくても、確保できるのだ。

だが、 このようにして、 有料道路の通行料が、引き上げられていけば、 現在では、 国内の商業取引を、促進するものになっている有料道路が、 すぐに、 国内の商業取引にとって、大きな重荷になるだろう。

すべての重い商品を、 国内のある地域から、別の地域に運送する経費が、 すぐにそれだけ上昇し、 その結果、 それら商品の市場が、狭まることになろう。

それら商品の生産が、 かなりの程度阻害され、 国内産業のうち、 とくに重要な部分が、壊滅するだろう。

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第二に 重量に比して、 荷馬車にかける通行料は、 道路の補修の経費を、賄うことだけを、目的にする場合には、 きわめて平等な税だが、 他の点を目的にし、 国の緊急時に、使える財源にすることを、目的にする場合には、 まったく不平等な税になる。

道路の補修の経費を、 賄うことだけを、目的にする場合には、 通行による道路の痛みだけに対して、 それぞれの荷馬車が、料金を支払うことになる。

他の点を目的にする場合には、 通行による道路の傷みを補修するのに、 必要な額以上を支払うことになり、 国の緊急時に、 他の用途に使う資金を、拠出するよう求められる。

だが、 有料道路の通行料による商品価格の上昇は、 価値ではなく、重量に比例するので、 これを負担するのは、 主に、 低価格で、嵩張る商品を購入する消費者であり、 高価格で、軽い商品を購入する消費者ではない。

したがって、 この税金は、 国の、 どのような緊急事態に備えることを、目的とするのであっても、 主に、貧乏人が負担することになり、 主に、金持ちが負担するものにはならない。

つまり、 負担する能力が、 とくに低い階層が、負担することになり、 とくに高い階層が、負担するものにはならない。

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第三に、 政府が、 ある時期に、 公道の補修を怠ることがあれば、 有料道路の通行料の一部を、補修に充てるのが、 現在より、さらに難しくなるだろう。

重い税金が、 国民に課されて、巨額の収入を確保しているのに、 その一部すら、 この種の税金による収入の、 本来の用途に使われないことになりかねない。

現在、 有料道路の受託者が、貧しいために、 行動を改めさせるのが、難しいことがあるというが、 この案の場合、 富と権力を持つ政府に、 行動を改めさせるのは、十倍も困難だろう。

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フランスでは、 公道の補修に充てられる資源は、 行政当局が、直接に管理している。

資源の一部は、 ヨーロッパのほとんどの国で、 住民に、道路補修のために義務付けている、 一定日数の賦役である。

残りは、 国の一般財政収入のうち、 国王が、 この用途に使うことを、選んだ部分である。

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ヨーロッパのほとんどでそうだったが、 フランスでも、古い法律では、 住民の賦役は、 それぞれの地域の領主が命じるものであり、 領主は、 国王の枢密院に、 直接、従属しているわけではない。

しかし、 現在では、 地方の住民の賦役も、 国王が、ある地方の、 道路の補修に充てることを選んだ資金も、 すべて知事が管理している。

知事は、 枢密院に任免された役人であり、 枢密院から命令を受け、 枢密院と、つねに連絡を取り合っている。

絶対王政が確立していくとともに、 行政当局の権限が強まり、 国内の他の勢力から、権限を取り上げるようになって、 公共目的に使われる、すべての種類の収入を、 みずから管理するようになる。

フランスでは、 王国内の主要都市を結ぶ、駅馬車街道は、 一般によく整備されていて、 なかには、 イギリスの有料道路の大部分より、はるかに優れている地域もある。

だが、 主要な街道以外の間道や支線、 つまり、国内の道路の大部分は、 多くの場所で、荒れるに任されており、 重量のある荷馬車が、 まったく通行できなくなっている。

なかには、 馬に乗って旅するのさえ危険で、 安心して乗っていられるのは、 驢馬ろば だけの場所すらある。

派手な宮廷に仕える、 誇り高い高官は、 主だった貴族が、頻繁に旅行する、 主要な幹線道路の整備など、 立派で目立つ仕事には、熱心になることが多いが、 これは、 貴族に称賛されれば、虚栄心を満たせるうえ、 宮廷で、自分の地位を高める一助になるからだ。

多数の小さな工事を行なっても、 立派な仕事だと思わせることは、何もできないし、 どんな旅行者にも、まったく称賛されないし、 要するに、 きわめて実用的であること以外に、利点がないので、 じつにつまらない、卑賤な仕事であって、 誇り高い高官が、 関心をもつには値しないように、思えるのである。

したがって、 このような、政治体制のもとでは、 こうした工事は、 ほとんどつねに、完全に、無視されている。

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中国などの、 アジア各国では、 行政当局が、 道路の修復にも、運河の補修にも、 直接の責任を負っている。

各地域の知事に与える指示では、 この二点をつねに求め、 政府が、知事の行動を評価するとき、 指示のうち、この部分に、 どこまで注意しているとみられるかが、 かなり重視される。

このため、 アジアの各国では、 行政のうち、 道路と運河の管理に、 十分な配慮が払われているといわれている。

とくに、中国では、 ヨーロッパよりも、はるかに、 道路が、よく整備されているし、 運河は、もっと見事だという。

だが、 これらの公共施設に関して、ヨーロッパに伝えられた話は、 一般に、優秀とは言いがたい、 感激屋の旅行者が、書いたものであり、 愚かなうえ、嘘つきの、 宣教師が書いたものも多い。

もっと優秀な人が検討し、 もっと誠実な人が書いていれば、 アジアの道路や運河は、 そこまで見事とは、思えなかっただろう。

インドの道路や運河に関して、 フランソワ・ペルニエ が伝えた話は、 珍しいものを見れば、すぐに感激する、 他の旅行者が伝えた話よりも、 はるかに控えめである。

おそらくこれらの国でも、 フランスと同様に、 宮廷で、そして首都で、話題になるような、 幹線道路や交通機関には注意が払われ、 それ以外は、すべて無視されているのだろう。

また、 中国、インドなど、 いくつかのアジアの国では、 主権者の収入は、 ほぼすべて、土地税か地代によるものであり、 土地の年間生産物が増減すれば、 主権者の収入も増減する。

このため、 主権者にとって、重大な関心ごとである収入は、 これらの国ではかならず、 土地の耕作、土地生産物の量と価格に、直接結びついている。

そして、 土地生産物の量を最大限に増やし、 価格を最大限に高めるには、 土地生産物に、 最大限の市場を、確保する必要があり、 したがって、 国内の各地域の間で、自由に、容易に、安く、 生産物を運搬できる、交通手段を整備する必要がある。

それには、 道路と運河を、最善のものにするしかない。

だが、 ヨーロッパには、 主権者が、収入を、 主に、土地税と地代に依存している国はない。

ヨーロッパの大国は、どこでも、 主権者の収入の大部分が、 最終的に、 土地生産物に依存しているかもしれない。

だが、 土地生産物への依存は、直接的ではなく、 すぐにわかるものでもない。

このため、 ヨーロッパでは、主権者は、 土地生産物の量を増やし、 価値を高めるように努力する必要があるとは、実感していないし、 道路や運河を、良好な状態に維持して、 土地生産物に、 最大限の市場を確保する必要がある、とも実感していない。

アジアの一部で、行政当局が、 道路と運河を、 じつに適切に、管理しているとする話が、 事実だとしても（かなり疑わしいと思うが）、 ヨーロッパでは、どの地域でも、 現在の状況が変わらないかぎり、 行政当局が、 道路や運河を、 まずまずの程度まで、管理できる可能性は、 まったくない。

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公共施設のうち、 維持経費に充てられる収入を、 生み出すことが、まったくできない性質のものでも、 かぎられた場所か地域だけに、役立つものであれば、 地域で得られる収入を使って、 地域の行政機関が管理した方が、 国の一般的な収入を使い、 国の行政当局が、管理しなければならないようにするより、 かならず、うまく管理できる。

ロンドンの街路の、 照明と舗装が、 国庫の負担で行われていれば、 現在のように、照明と舗装が行き渡り、 現在ほど、 安い経費で済んでいる可能性があるだろうか。

その経費も、 ロンドンのそれぞれの、 街路、協会区、地区に住む住民から徴収する、地方税によってではなく、 国の一般財政収入で賄うことになり、 したがって、 国内の、 すべての住民が支払う税金が、使われることになるが、 国民の大部分は、 ロンドンの、街路の照明と舗装から、 どのような利益も得られない。

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地域や地方の行政機関が、 地域や地方の税収を管理する際に、 ときには、公費が濫用されることがあるが、 どれほど大がかりだと思えても、 実際には、 大国の収入の管理と支出で、 ごく普通に見られる濫用に比べれば、 ほとんどの場合に、ごく少数に過ぎない。

そのうえ、是正がはるかに容易である。

イギリスでは、 公道の修復ために、 農村の住民に、年に6日の賦役を義務付け、 治安判事が、それぞれの地域で管理しているが、 工事の選び方が、いつも賢明だと限らないとしても、 冷酷であったり、抑圧的であったりすることは、 まずない。

フランスでは、 知事が管理しており、 工事の選び方が、 イギリスの場合より、賢明だとは限らないうえ、 冷酷に、抑圧的に、 賦役を命じることが、少なくない。

賦役が、 圧政の、主要な手段の一つになっていて、 運悪く、役人の機嫌を損ねた境界区や地域は、 賦役で、いじめられることになる。

1312-1

ここまで述べてきた、 公共施設と公共機関は、 商業活動を、 全体的に促進することを、目的とするものである。

これに対して、 商業活動のうち、 一部門を促進するためには、特別の期間が必要であり、 このような機関には、特別の経費が必要になる。

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商業のうち、 野蛮で、未開の民族との間で行われる部分は、 特別の保護を必要とする。

通常の店舗や事務所では、 アフリカ西海岸で貿易を行う商人は、 商品を守ることができない。

未開の現地人による攻撃から、商品を守るために、 商品の倉庫を、 ある程度まで、要塞にする必要がある。

インドも治安が悪いので、 住民は穏やかで、礼儀正しいのだが、 同様の警戒が、必要だとされてきた。

イギリスとフランスの東インド会社が、 インドで、当初に、要塞の建設を許されたのは、 暴力から、 生命と財産を守るために必要だという、 口実によってであった。

政府の力が強く、 自国内に、 外国人が要塞を築くようなことを、許さない国には、 大使、公司、領事が駐在し、 自国民の間の紛争を、 自国の慣習にしたがって、解決するとともに、 自国民と、 その国の住民との間の紛争に、 公的で権威ある立場から干渉し、 民間人が干渉する場合よりも強力に、 自国民を保護する必要があるだろう。

商業上の利害によって、 戦争や同盟のためには、とくに必要のない国に、 外交官が、駐在する必要がある場合が、少なくない。

トルコ会社による貿易のために、 コンスタンチノーブルに、大使が常駐することになった。

ロシアに、イギリス大使館が作られたのも、 商業上の利害だけである。

商業上の違いによって、 各国の住民との間に、つねに紛争が起こることが、 おそらくは、要因になって、 平時にすら、近隣のすべての国に、 大使か公使が駐在する制度が、できたのだと思われる。

この制度は昔にはなく、 15世紀末から、16世紀初めにかけてか、 その後に確立されたとみられる。

つまり、 貿易が、ヨーロッパの大部分の国に拡大し、 各国が、商業上の利害に配慮するようになった後に、 確立されたとみられる。

1312-3

商業活動のうち、 部門の保護に必要特別の経費は、 その部門に、 小幅な税金をかけて、賄うべきだと主張しても、 不当だとは思えない。

たとえば、 その部門に参入する商人に、少額の税をかけるか、 もっと公平な方法として、 対象国との間で輸出入される商品に、 ある比率で関税をかけて、賄うべきだとする主張である。 イギリス18世紀の有料道路

貿易を全般に、 海賊などの略奪者から守る必要から、 関税という制度が、つくられたと言われている。

貿易を、全般的に保護する経費を賄うために、 全般的に保護する経費を賄うために 貿易全体に税をかけるのが、適切だと考えるのであれば、 一部門を保護するために、特別経費を賄うために、 その部門に、特別の税をかけるのも、 やはり適切だと思える。

4

貿易全体の保護は、 国の防衛にとって不可欠である。

したがって、 行政当局の義務に、かならず入ると考えらている。

このため、 一般的な関税の徴収と、完全収入の利用は、 つねに、行政当局に任されてきた。

そして、 貿易のうち一部門の保護も、貿易全般の保護の一部であり、 したがって、行政当局の義務の一部である。

国が、 つねに、一貫した行動を取るのであれば、 貿易のうち、 一部分の保護のために課す、特別税による財政吸入の利用も、 行政当局に任せるべきである。

だが、 国は、 さまざまな点でそうであるように、 この点でも、一貫した鼓動をとってきたとはかぎらない。

ヨーロッパの商業国の大部分で、 商人の会社が、議会をたくみに説得し、 主権者の義務のうち、 この部分を果たす責任と、それに不可欠な、権限のすべてを、 会社が引きけるようになった。

こうした会社は、 国が、みずから行うのは、 賢明ではないと考えるような実験を、自社の経費で行って、 商業の新部門を確立する点で、おそらく役立ったのだろうが、 長期的には、 どの企業も、障害になるから役立たなくなり、 その部門の商業を、うまく運営できないか、 >制限するようになった。

株主から拠出された資本で、 営業するのではなく、 適切な資格を持った人が、 会社の規則に同意して、 決められた加入金を支払えば、 加入を認めるよう義務付けられていて、 各人が、 みずからの資本を使って、自らのリスクで営業する場合には、 組合会社と呼ばれる。

株主から拠出された資本で営業し、 株主が、出資筆に従って、 全体の利益か損失を、和けあう場合には、 株式会社と呼ばれる。

組合会社も株式会社も、 排他的特権をもっている場合と、もっていない場合とがある。

1312-5

組合会社は、 ヨーロッパの、 すべての国の都市にある、同業組合に全ての点で似ており、 同じ種類の独占権、つまり独占者が多い点で、 通常のものよりは、弱い独占権をもっている。

都市の住民は、 組合に加入しないかぎり、 同業者のある業種で、営業できないように、 その国の住民、 ほとんどの場合、 その会社に加入しないかぎり、 組合会社が設立された部門の貿易で、 合法的に、取引することができない。

独占がどこまで厳しいのかは、 加入の条件がどこまで厳しいか、 会社の取締役が、どこまでの権限をもっているか、 取引の大部分を、 取締役と、その仲間だけで行うようにする力を、 どこまでもっているのか、で違ってくる。

ごく初期の組合会社には、 同業組合と同じ徒弟の特権があり、 会社の社員のもとで、徒弟奉公を終えたものには、 加入金が免除されるか、 通常より、はるかに低く決められていた。

法律で、抑制されないかぎり、 組合会社は、かならず、 通常の同業組合の精神によって、運営される。

自然な考え方にしたがって、行動するのを許されていれば、 競争を、 できるかぎり、少ない人数の間だけにかぎるために、 多数の厄介な規則で、貿易を縛り付けようとする。

法律によって、このような行動を抑制すると、 組合会社は、 全く役に立たない、無意味なものになっていった。

1312-6イギリスの組合会社

現在イギリスには、貿易のための組合会社として、 いまでは ハンブルク会社 と呼ばれている旧貿易商人会社、 ロシア会社 、 イーストランド会社 、 トルコ会社、 アフリカ会社 がある。

1312-7組合会社の加入条件

ハンブルク会社は、 いまでは加入条件がまったく緩くなっているという。

取締役は、 貿易に厄介な制約や規則を設ける権限をもたないか、 少なくとも最近では、その権限を行使しなくなっている。

以前はかならずしもそうではなかった。

17世紀半ばごろには、 加入金は50ポンドであり100ポンドのときもあったし、 会社の行動はきわめて抑圧的であったという。

1643年、45年、61年に、 イングランド西部の織物業者と貿易商人が、 同社について貿易を制限し、 国内の製造業を抑圧する独占事業だと議会に抗議した。

この講義の結果として、 同社を規制する法律が作られたわけではないが、 同社衝撃を受け行動を改めたようだ。

少なくともその後、 同社に関する抗議は出されていない。

ウィリアム三世治世の1698年の法律で、 ロシア会社の加入金が、5ポンドに引き下げられた。

チャールズ二世治世の1672年の法律で、 イーストランド会社の加入金が、 40シリング（2ポンド）に引き下げられ、 同時に、バルト海の北側にあるスウェーデン、デンマーク、ノルウェーが、 排他的特権の対象から除外された。

おそらくこの二つの組合会社の行動によって、 これらの法律が必要になったのだろう。

サー・ジョサイア・チャイルドは、 『新交易論』で、 それ以前の両社とハンブルク会社の行動がきわめて抑圧的であり、 それぞれの特許状の対象になっている国との貿易が低調なのは、 三社による管理が悪いためだと論じている。

これらの組合会社は、 いまではそれほど抑圧的ではないが、 何の役にも立っていないのは確かだ。

そして何の役にも立っていないというのは、 組合会社に関する正当な評価のなかでは、 おそらく最高の褒め言葉だろう。

三社は、 いずれも現状では、 この褒め言葉を贈るに値する。

1312-8トルコ会社の独占と加入条件

トルコ会社の加入金は、 以前、 26歳未満の場合が25ポンド、 26歳以上の場合が50ポンドであった。

純粋な貿易商人以外は加入できず、 商店主や小売商人は締め出されていた。

会社規則によって、 イギリスの製品は同社が運航する船によってしかトルコに輸出できないと定められていた。

そして同社の船は、 つねにロンドン港から出港するので、 トルコへの製品輸出は経費が高いロンドン港を経由するものにかぎられ、 貿易商もロンドンとその近郊に住む商人に限定されていた。

別の会社規則によって、 ロンドンから20マイル以内に住んでいても、 ロンドンで、同業組合に加入していないものは、 加入が認められなかった。

これに前述の規則が加わって、 ロンドンの同業組合員以外はすべて排除された。

トルコ会社が運航する船の船積みと出航の時期は、 取締役の裁量に任されていたので、 取締役とその仲間の貨物だけで満載にし、 それ以外の商人の貨物は申し込みが遅れたと主張して、 排除することが簡単にできた。

こうした状況だったので、 トルコ会社はすべての面で、 厳しく抑圧的な独占企業であった。

このような濫用の結果、ジョージ二世治世の、1753年の法律によって、 加入金が、20ポンドに引き下げられ、 年齢による差別がなくなり、 純粋の貿易商人や、 ロンドンの同業組合員への加入者の限定もなくなった。

そしてすべての加入者が、 イギリスのすべての港から、 トルコのどの港にでも輸出が禁止されている品目を除いて、 すべての商品を一般的な関税と会社の必要経費を賄うためにかけられる特別関税を支払い、 トルコに駐在するイギリスの大使、領事の法律上の権限と、適正に制定された会社規則に従うことを条件に輸出できるようになった。

会社規則による抑圧を防ぐためには、 同じ法律によって、 同法の制定後に作られた規則によって、 不当な扱いを受けたと感じた加入者が七人いれば、 規則の制定から十二ヶ月以内にかぎり提訴できることになった。

だが一年間の経験では、 大企業のすべての加入者が個々の規則の問題を見つけられるとはかぎらないし、 1年たった後に何人もの加入者が問題を見つけても、 貿易植民局も枢密院の委員会も救済策を取る権限をもたない。

それに、 組合会社や同業組合の規則の大部分は、 既存の加入者を抑圧することではなく、 新規の加入を妨げることを目的にしている。

このために、 加入金を高く設定するだけでなく、 さまざまな仕組みが考えだされている。

こうした会社や組合は、 つねに自分たちの利益をできるだけ高くすること、 輸出品でも輸入品でも、市場をできるかぎり品不足にすることを考えている。

それには、 競争を制限するしかなく、 新たな投機家が参入するのを、妨げるしかない。

20ポンドの加入金は、 トルコ貿易を、 継続して行おうと考えている、商人の参入を妨げるには、 不十分でも、 投機的な商人が、 トルコ貿易で一発勝負をかけるのを、妨げるには、 十分かもしれない。

どの業種でも、 その業種で、 長く安定した事業を続けている商人は、 同業組合を作っていなくても、 利益率を高めるために、自然に団結している。

この利益率を、 つねに、適正な水準まで、 低下させる力になりうるものとしては、 冒険的な投機家が、 ときおり仕掛ける競争に、まさるものはない。

トルコ貿易は、 この法律によって、 ある程度まで、解放されたが、 いまでも、 完全に自由な状態には、ほど遠いと考える人が多い。

トルコ会社は、 大使と、二名か三名の領事を、 駐在させる経費を、負担しているが、 この経費は、 他の外交官の場合と同様に、 すべて国が、負担すべきであり、 トルコ貿易は、 すべての国民に、解放すべきである。

同社が、 この目的などのために徴収している、 さまざまな税金を、国が徴収するようにすれば、 外交官の経費を、賄えるもの以上の収入を、 確保できるだろう。

1312-9株式会社は貿易相手国の警備を負担した

サー・ジョサイア・チィアルドによれば、 組合会社は貿易相手国に駐在する外交官を支えていることが少なくないものの、 経費を負担して貿易相手国に要塞や守備隊を維持した例はないが、 株式会社ではそうした例が多いという。

実際にも組合会社は株式会社に比べて、 この種の業務にははるかに向いていると思える。

第一に、組合会社の取締役は、 会社が行う貿易全体の繁栄にはとくに利害関心を持っていないが、 要塞や守備隊を維持するのはこの繁栄のためである。

貿易が全体として減少すれば、 取締役が個人として行う貿易には、 逆に有利になることも少なくない。

競争相手が減るので、 商品を安く買い、高く売れるようになることもあるからだ。

これに対して、株式会社の取締役は、 管理を任されている会社の資本で得た利益に対する権利をもつだけで、 会社全体の貿易と利害が対立しうる貿易を個人として行うことはない。

取締役の個人の利害は、 会社全体の貿易の繁栄に結びついており、 会社全体の貿易を保護するのに必要な要塞や守備隊の維持に結びついている。

このため、要塞や守備隊の維持に必要な細心の注意を払い続ける可能性が高い。

第二に、 株式会社の取締役は、つねに巨額の資本会社に拠出された資本の全体を管理しており、 その一部を必要な要塞の建設や修理、守備隊の維持に適切に使う場合が少なくない。

だが、 組合会社の取締役は、管理する資本が会社になく、 加入金や会社の貿易で徴収する税によって得られる一時的な収入以外に、 こうした目的に使える資金をもたない。

このため、 要塞や守備隊の維持に、 同じように、利害と関心をもっているとしても、 それを実行する能力を、 同じようにもっていることは、まずない。

外交官の維持であれば、 ほとんど何の注意も払う必要はなく、 経費も少ないし、かぎられているので、 組合会社の性格と能力に、 はるかに適している。

1312-10アフリカ会社（組合会社）

だが、 サー・ジョサイア・チャイルドの時代からかなりの年数を経た、1750年に、 アフリカ貿易を行う商人の組合会社として、現在まで続いているアフリカ会社が設立され、 当初はブラン岬（地図）（ブアディブ岬）から喜望峰まで、 後には ルージュ岬 から喜望峰までに限定して、 イギリスのすべての要塞と守備隊を維持する責任を負うことが法律に明記された。

この会社の設立を定めた、ジョージ二世治世の、1749年の法律は、 二つの点を明確な目的にしていたようだ。

第一に、 組合会社の取締役が自然にもつ独占の精神を完全に抑えること、 第二に、取締役が自然に関心をもつわけではない点、 要塞や守備隊の維持に、最大限に関心をもつよう仕向けることである。

1312-11

第一の目的のために、 加入金が40シリング（12ポンド）に抑えられた。

また、 会社として、 加入者が拠出した資本で、取引すること、 会社名義で、資金を借り入れること。

加入金を支払った、イギリス国民が、 全ての港で、自由に行う貿易に、 いかなる形でも、制限を加えることを禁止した。

会社は、 九人の委員で構成される、委員会で経営され、 委員会の会議は、ロンドンで開催するが、 委員は、毎年、 ロンドン、ブリストル、リバプールで、 同社に加入している、商人の中から、 三人づつ選出される。

委員は、 三期、三年以上の期間にわたって、 連続して、職に留まることはできない。

貿易植民局（現在では、枢密院の委員会）は、 本人の弁明を聞いた後、 委員を解任する権限をもつ。

委員会は、 アフリカからの奴隷輸出と、 アフリカの商品の、 イギリスへの輸入を禁止されている。

しかし、 要塞と守備隊を維持する責任を、負っているので、 そのために、 各種の商品や資材を、 イギリスからアフリカに、輸出することができる。

会社から受け取る資金のうち、 800ポンドを超えない額を、 ロンドン、ブリストル、リバプールの、 事務員や、代理人の給与、 ロンドンの事務所の賃借料、 イングランドでの、 管理、委託、代理店に係る、 その他経費に、充てることができる。

これら経費を、 支出した後に残る金額は、 委員会が、適切と考える方法で、 委員会の仕事に対する報酬として、 委員の間で、分配できる。

この仕組みであれば、 独占の精神が、完全に抑えられ、 第一の目的は、 十分に達成できると、予想されるはずだ。

だが、 実際には、 そうならなかったようだ。

ジョージ二世治世の1764年の法律によって、 セネガル（地図）の要塞とその属領が、 すべて、アフリカ会社の管轄になったが、 翌1765年の法律によって、 セネガルとその属領だけでなく、 ジブラルタル海峡 （地図）の南にある、サレの港（地図）から、 ルージュ岬までの、海岸のすべてが、 アフリカ会社の管轄から外されて国王直轄になり、すべての国民が自由に貿易できると宣言された。

同社は貿易を制限し、ある種の不当な独占体制を確立したとされたのである。

だが、 ジョージ二世治世の、 1749年の法律による規制のもとで、 どうして貿易の制限と独占が可能になったのかは理解しにくい。

印刷された下院議事録は、 討議をそのまま記録したものだとはかぎらないが、 それを読むとアフリカ会社は、 貿易の制限と独占を行ったと非難されている。

委員会の九人の委員は、 全員が商人であり、 各地の要塞や居留地の司令官や代理商はみな、 要塞や守備隊の維持管理に必要な予算の配分は委員会に依存しているので、 委員から委託された商品を、 司令官や代理商が優遇したことは、十分に考えられるし、 その場合には、 委員たちのまともな独占体制が、確立される。

1312-12

第二の目的である、 要塞や守備隊の維持のために、 議会は、委員会に、 年に、約1万3千ポンドの一般経費を、 削り当てている。

この金額を、 適切に支出していることを、示すために、 委員会は、 毎年、財務府裁判所の財務裁判官に、 決算を報告し、 この報告が、後に議会に提出される。

だが、 議会は、 数百ポンドの使い道についてすら、 ほとんど関心をもたないのだから、 年に、1万3千ポンドの使い道に、 関心をもつとは考えにくい。

そして、 財務府裁判所の財務裁判官は、 その職業と受けた教育を考えれば、 要塞と守備隊の経費が、 適切かどうかを、判断できる力を、 十分にもっているとは、考えにくい。

海軍本部が、 艦長などの、士官を指名し、 要塞や守備隊の状況を調査し、 調査で不正が見つかっても、 その人物を処罰する権限は、もたないようだ。

それに、 海軍の艦長は、 築城術に精通するよう、求められているわけでもない。

委員会の委員にとって、 政府か会社の、公金の横領か汚職に、 直接に、かかわった場合を除く、 どのような問題を起こしても、 最長、三年しか維持できないし、 その期間にすら、わずかな報酬しか、 合法的には得られない職から、解任されるだけで、 それ以上に、 重い処罰を、受けることはないようだ。

この程度の処罰を、受けかねないからというだけでは、 本来なら、何の関心もない仕事に、 つねに、注意を払う十分な動機にはなりえない。

ギニア海岸 の ケープコースト城 の修理のために、 議会が何度にもわたって特別の予算をつけたが、 委員はこの予算を使って、 イギリスから煉瓦と石材を送ったと避難されている。

しかも、 はるか遠くから運ばれた、煉瓦と石材は、 質が低く、 それを使って修理した城壁は、 基礎から作りなおすしかなかった、という。

ルージュ岬より北にある、 要塞や守備隊は、 政府の資金で、維持されているだけでなく、 行政当局が、直接に管理している。

ルージュ岬より南にある、 要塞や守備隊も、 経費の少なくとも一部を、 政府が支出しているのだから、 その管理を、違った形にするのはなぜなのか、 十分な理由を思いつくのは、容易ではないと思える。

地中海貿易を保護することが、 ジブラルタルとミノルカに、守備隊を置く、当初の目的であったか、 少なくとも、そう主張されていた。

そして、 守備隊の維持と管理は、 つねに、トルコ会社ではなく、行政当局の責任になっており、 これは、まったく適切なことである。

行政当局にとって、 領土の大きさは、 かなりの程度まで、誇りと威光を支える点なので、 領土の防衛にとって必要なことに、注意を怠るとは考えにくい。

このため、 ジブラルタルとミノルカの守備隊が、無視されることはなかった。

ミノルカは、二度にわたって陥落し、 おそらくは、回復できないだろうが、 それでも、行政当局が怠慢だったとされない。

ただし、 巨額の経費をかけた、ジブラルタルとミノルカの領有が、 スペイン国王から、これらを奪ったときの当初の目的のために、 ごくわずかでも必要だったと、主張するつもりはない。

この領有によって、おそらく、 イギリスと、その自然な同盟相手であるスペイン王が敵対し、 ともに、ブルボン家の分家である、スペイン王家とフランス王家が、 血のつながりだけではありえないほど、 強く永続的に結びつく結果になっただけであった。

1312-13

株式会社は国王の特許状か議会法によって設立され、さまざまな点で組合会社とも民間のパートナーシップとも違っている。

1312-14株式会社の株主は株式を自由に譲渡できる

第一に、民間のパートナーシップでは、パートナーは他のパートナー全員の同意を得ないかぎり、他人に自分の持分を譲渡することができず、他人を参加させることはできない。

ただし、各人は適切な通知を行えば、パートナーシップから脱退でき、その際に共同の資本のうち自分の持分を払い戻すよう要求できる。

これに対して株式会社では、株主は会社に自分の持分の払い戻しを要求できない。

だが、各人は他の株主の同意を得なくても、他人に株式をを譲渡して、その人を新しい株主にすることができる。

共同の資本に対する持分を示す株式の価値は、市場での取引で決まる。

そして市場で決まる価値は、会社の資本として払い込まれた金額より多い場合も少ない場合もあり、その比率は決まっていない。

1312-15株式会社の株主の債務の返済義務は払込額のみ

第二に、民間のパートナーシップでは、それが負う債務に対して、各パートナーが自分の資産の総額まで返済義務を負う。

これに対して株式会社では、各人はそれぞれの持分の範囲までしか義務を負わない。

1312-16株式会社の経営は取締役会に任せて失敗する

株式会社による取引は常に、取締役会によって管理される。

取締役会は確かに、さまざまな点で株主総会による管理を受けることが多い。

だが、株主の大部分は会社の事業について何かを知ろうとすることはめったにない。

株主の間で派閥構想が起こらない限り、株主は会社の事業を理解するために苦労することはなく、取締役会が適切と考える配当を半年ごとか1年ごとに受け取るだけである。

このように苦労がなく、リスクも限られた金額までしかないので、パートナーシップであれば自分の資産を危険にさらそうとは考えない人が多数、株式会社の株主になっている。

このため株式会社は一般に、パートナーシップでは考えられないほどの資本を引き受けている。

南海会社の営業資本は一時期、3千380万ポンド以上に達した。

イングランド銀行の配当対象資本は現在、1千78万ポンドである。

だが、これら企業の取締役は、自分の資金ではなく、他人の金を管理しているので、パートナーがパートナーシップの資金を管理する際によく見られるような熱心さで会社の資金を管理するとは期待できない。

金持ちの執事に似て、細かい点にこだわるのは大企業らしくないと考えるので細部にまで目を光らせる義務を果たさなくても平気でいられる。

このため、株式会社の経営には、怠慢と浪費が多かれ少なかれ必ず蔓延する。

この結果、外国貿易で冒険商人との競争にまず耐えられない。

したがって排他的な特権を持たない場合にはめったに成功せず、排他的特権を認められても、成功しない場合が少なくない。

排他的特権がない場合、貿易に失敗するのが通常だ。

排他的特権を持つ場合には、貿易に失敗する上、貿易を制限する。

1312-17

王立アフリカ会社は、現在のアフリカ会社の前身であり、特許状によって排他的特権を認められていた。

もっとも、同社の特許状は議会法で確認されていなかったので、アフリカ貿易は名誉革命（1688年）の直後に、権利宣言によって全国民に解放された。

ハドソン湾会社も法的な立場は王立アフリカ会社と同じであり、排他的特権がやはり、議会の法律による確認を受けていない。

南海会社は貿易会社としての活動について排他的特権を議会法で確認されており、現在の東インド会社も同様である。

1312-18

王立アフリカ会社は権利宣言の後にもしばらく、冒険商人を密貿易商人と呼び、迫害を続けたが、すぐに冒険商人との競争に勝てないことに気づくようになった。

だが1698年に、民間の商人はほぼすべての分野の貿易に10パーセントの関税をかけられるようになり、その収入が王立アフリカ会社による要塞と守備隊の維持経費にあてられるようになった。

これだけの関税をかけても、同社は競争に勝てなかった。

同社の資本は減少し、信用は低下していった。

1712年には負債が巨額になりすぎ、同社と債権者の破綻を避けるために、特別法を制定する必要があると考えられるまでになった。

こうして制定された法律で、人数と金額の両方で3分の2以上の債権者が決議すれば、返済猶予の期間など、同社の債務について同社との間で結ぶのが適切と考える契約に関して、残りの債権者に対する強制力をもつと規定された。

1730年には同社の経営は不振をきわめるようになり、同社にとって唯一の目的であり口実でもある要塞と守備隊の維持が不可能になった。

この年から解散までの間、議会は年に1万ポンドをこの目的に支給する必要があると判断した。

1732年には、長年にわたって損失を出してきた西インド諸島・アメリカ向けの奴隷貿易をついに断念し、アフリカ沿岸地域で購入した奴隷をアメリカ貿易に従事する商人に売り、同社は内陸との間の砂金、象牙、染料の取引に専念するようになった。

だが、事業を限定しても、それ以前の大規模な事業よりも成功したわけではない。

経営状態はさらに悪化を続け、ついにあらゆる面で破綻し、議会法によって解散されて、要塞と守備隊は現在のアフリカ会社に弾き継がれることになった。

王立アフリカ会社が設立される以前にも、アフリカ貿易のために三つの株式会社がつぎつぎに作られたが、いずれも失敗に終わっている。

これらの株式会社はいずれも特許状で排他的特権を認められており、議会法で確認されていなかったが、当時は特許状だけで排他的特権が確立するとされていた。

1312-19ハドソン湾会社

ハドソン湾会社は、最近の七年戦争（1756〜63年）で打撃を受けたものの、それ以前は王立アフリカ会社よりもはるかに好調だった。

同社の必要経費は王立アフリカ会社よりはるかに少ない。

各地の居留地や定住地に要塞という名前をつけているが、そこに駐在している人数は、全体でも百二十人を超えたことがないといわれている。

これだけの人数で毛皮などの商品を集めれば、自社の船に積む荷物を確保できる。

ハドソン湾は氷に閉ざされているので、船が運航できるのは一年のうち六週間から八週間を上回ることはまずない。

商品をあらかじめ確保できる利点は、民間の貿易商人が長年にわたって獲得できなかった点であり、これがなければハドソン湾で貿易を行うことはできないようだ。

同社の資本は少なく、11万ポンドを超えないといわれている。

特許状の対象は極めて広大だが貧しい地域であり、この少額の資本で貿易と余った生産物をすべてかほぼすべて独占するのに十分なのだろう。

このため、この地域で同社と競争しようとした冒険商人は、まったくいなかった。

したがって同社は法律上はその権利がないとしても、いつも事実上、貿易を独占してきた。

さらに、この少額の資本は、ごく少数の株主に保有されているという。

株式会社であっても株ぬsの数kが少なく、資本が多くなれば、パートナーシップによく似た性格になり、パートナーシップと同じようにしっかりと監視され、注意が行き届く可能性がある。

このようにいくつもの利点があるハドソン湾会社が、七年戦争の前に貿易でかなりの成功を収められたのは、不思議だとはいえない。

だが、同社の利益率は故アーサー・ドッブズが想像したものに近かったとは思えない。

はるかに賢明で冷静なアダム・アンダーソンは、『商業の起源に関する歴史的推論』で、ドッブズが示した数年分の輸出入記録を検討し、同社が負担する特別の経費とリスクを適切に考慮すると、同社の利益率はうらやむほど高いとは思えず、貿易の通常の利益率を上回っているとしても、その差はそれほど大きくないようだと論じており、はるかに適切な議論である。

1312-20南海会社

南海会社は要塞や守備チアを維持したことがないので、貿易を目的とする他の株式会社と違って、そのための大きな経費をまったく負担しなかった。

だが、巨額の資本をもち、株主の数が極端に多い。

このため、同社の経営には愚行や怠慢、浪費が蔓延するはずだと予想するのが当然である。

同社の株価操作の不正と出鱈目ぶりはよく知られているし、本論から外れるのでここでは取り上げない。

同社の商業活動もそれほど違っていない。

初めに取り組んだのはスペインの西インド植民地への奴隷供給であり、ユトレヒト条約（1713年）で与えられた奴隷貿易権によって排他的特権を持っていた。

だが、それ以前に同じ権利を持っていたポルトガルとスペインの会社が破綻しており、この貿易で大きな利益を得られるとは予想されなかったので、その代償として、スペインの西インド植民地に毎年、決まった積載量の船を一隻、直接送る権利を与えられた。

同社は合計10回の運行を許可されたが、そのうち一回、1731年のロイヤル・キャロラインの航行だけは巨額の利益を確保できたが、残りのほとんどでは多かれ少なかれ損失を出している。

同社の代理商や代理人は、スペイン政府による圧迫と抑圧が不成功の原因だと主張している。

だが、実際にはおそらく、これらの代理商や代理人の浪費と横領こそが主因だったのだろう。

代理商の中には、たった一年で巨額の富を築いたものもいるといわれている。

1734年、毎年の運航と貿易は利益が少なすぎるとして、これを中止し、その権利を放棄する対価をスペイン国王から受け取ることを許可するよう、イギリス国王に請願した。

1312-21

1724年、南海会社は捕鯨事業を始めた。

独占権は持っていなかったが、事業を継続していた時期にイギリスで捕鯨に従事していたものは他にいなかったようだ。

同社は8回にわたってグリーンランドに捕鯨船を送ったが、そのうち利益が出たのは1回だけであり、残りはすべて損失を被っている。

8回目の航海の後、同社は船、備品、用具をすべて売却したが、この部門の損失は資本と利子を含めて、23万7千ポンド以上にのぼった。

1312-22

1722年、南海会社は議会に対して、全額を政府に貸している3千380万ポンド強の巨額の資本を、半分づつ二つに分ける許可を求めた。

半分の1千690万ポンド強は政府の他の年金型国債と同様に扱い、自社の取締役が管理する商業活動で負った債務や、被った損失の担保にならないものにし、残りの半分は従来通り、営業資本として扱い、これらの債務の返済や損失の穴埋めに使えるようにするというのだ。

この請願は適切なものだったので、すぐに認められた。

1733年、同社は再び議会に請願し、営業資本の4分の3を年金型国債に転換し、残りの4分の1だけを営業資本として、取締役による経営失敗から生じる損失をl吸収できるようにする許可を求めた。

この時点では、同社の年金型国債と営業資本はどちらも、政府の返済によって200万ポンド以上減少しており、4分の1は366万2784ポンド8シリング6ペンスにすぎなくなっていた。

1748年、オーストリア継承戦争を終わらせたアーヘン条約によって、南海会社はスペイン国王から認められていた奴隷貿易権を、対価とされる金額を受け取って放棄した。

これによって、スペインの西インド植民地との貿易は終了した。

同社は残りの営業資本を年金型国債に転換し、すべての面で貿易会社とての性格を失った。

1312-23

ここで注目すべき点をあげるなら、南海会社が毎年の貿易船運航によって行なっていた貿易は、同社の事業のうち大きな利益をあげられると予想されていた唯一のものだが、外国市場でも、競争相手がいないものではなかった。

南アメリカ北部のカルタヘナ、パナマのポルトベロ、メキシコのベラクルスではスペインの商人が、同社船の往路の積荷と同じ種類のヨーロッパ商品を同じ市場向けにカディスから輸出して競合していた。

イギリスではイギリス商人が、同社船の袋の積荷と同じ種類のアメリカ商品をカディスから輸入して競合していた。

スペインの商人もイギリスの商人もおそらく、これらの商品で高い完全を支払っていた。

だが、南海会社の従業員による怠慢や浪費、不正による損失の方がおそらく、高関税よりもはるかに重い負担になっていた。

冒険商人との間に自由で公正な競争があるとき、株式会社が貿易のどの部門であれ成功を収めるはずだとする見方は、過去に事実に反しているようだ。

1312-24旧東インド会社

イングランドの旧東インド会社は、1600年にエリザベス一世の特許状によって設立された。

インドへの当初12回の航海では、同社は組合会社として船を運航するだけで、貿易は個々の商人の資本で行われたようだ。

1612年に同社は共同の資本で貿易を行うようになった。

特許状で独占権が認められており、議会法で確認されていたわけではないが、当時は特許状だけで排他的特権が成立するとされていた。

このため長期にわたって、密貿易商人に悩まされることはなかった。

同社の資本は一株50ポンド、総額が74万4000ポンドを超えたことがなく、それほど巨額でなかったし、事業もそれほど大規模ではなかったので、怠慢や浪費が極端になるほどではなく、大掛かりな不正を隠せるほどではなかった。

ときにはオランダ東インド会社との衝突によって、ときには事故や災害によって、巨額の損失を被ることもあったが、長年にわたって貿易で成功を収めてきた。

やがて、自由の原理がよく理解されるようになると、議会法で確認されていない特許状だけで排他的特権が成立するのかどうかが疑問とされるようになった。

この疑問に関する裁判所の判断は一定ではなく、政府の権威と時代の風潮によって変化した。

密貿易の形で独占に挑戦する商人が増え、チャールズ二世の時代（1660〜85年）にかけて、同社は極端な経営不振に陥った。

1698年、株式応募者が設立する新東インド会社が排他的特権を認められれば、200万ポンドを年8パーセントの金利で政府に貸付するとする提案が議会に提出された。

旧東インド会社も同じ点を条件に、資本の総額にほぼ等しい70万ドルを年4パーセントの金利で政府に貸し付けると提案した。

とじは財政が逼迫していたので、70万ドルを年4パーセントで借りるより、200万ポンドを年8パーセントで借りるほうが魅力的であった。

そこで新会社の株式応募者の提案が受け入れられ、新東インド会社が設立された。

だが、旧東インド会社は1701年まで貿易を続ける権利が認められていた。

そして会計係の名義で、新会社の株式に31万5千ポンド応募する手も打っていた。

政府への200万ポンドの貸付けの応募者に東インド貿易の権利を与えるために制定された法律には文言に問題があり、応募者全員が株式会社を設立して共同で事業を行う義務があるのかどうか、明確になっていなかった。

何人かの商人が、応募額は合計7千200ポンドに過ぎなかったが、自分達の資本とリスクで貿易を行う権利があると主張した。

旧東インド会社も1701年まで、自らの資本で貿易を行う権利を持っている。

そして1701年の前にも後にも、この商人と同様に、新会社の株式に応募した31万ポンドを根拠に、独自に貿易を行う権利を持つことになった。

新旧の二社は互いに競争し、商人とも競争したため、破綻寸前になったといわれている。

その後の1730年に、アジア貿易を組合会社の管理のもとにおき、ある程度まで競争を導入する提案が議会に出されたとき、東インド会社はこの時期に競争のためにきわめて悲惨な状況になったとして、強い表現を使った反対意見を議会に提出している。

この時期、インドでは商品の価格が極端に上昇してとても購入するに値しなくなり、イギリスではインド商品が供給過剰になって価格が下がり、利益を確保できなくなったと主張しているのだ。

インドの商品の供給が増えてイギリス市場で価格が大幅に低下し、国民にとって大きに有利で好都合な状況になったのは、ほとんど疑う余地がない。

だが、インド市場で商品価格が大幅に上昇したというの点は、信じがたい。

競争によって需要が通常より増えたといっても、インドの商業という広大な大洋では、一滴の水のようなものだったはずだ。

それに、需要が増えれれば、当初は商品の価格が上昇することもあるが、長期的には必ず価格が下がる。

需要の増加で生産が刺激され、生産者は競争が激しくなるので、競争相手より安く売れるようにするために、需要が増加しなければ考えられなかったような新たな分業と新たな技術を取り入れる。

東インド会社が訴えた悲惨な状況とは、消費財が安くなったこと、生産が刺激されたことであり、まさに経済政策で追及すべき二大目標なのである。

だが、東インド会社が惨めな競争だとした競争は長く続かなかった。

1702年には、新旧二つの東インド会社とアン女王が結んだ三者協定によって、両社はある程度まで提携することになった。

そして1708年、議会法によって完全に統合され、現在の東インド貿易商合同会社になった。

この法律では、1711年のミカエル祭（9月29日）まで独立系商人による貿易を許容するが、同時に、三年間の通知期間の後に7千200ポンドの問題の資本を償還して、同社の資本をすべて共同資本にする権限を同社の取締役に与える条項を加えるのが適切だと判断された。

同じ法律によって、政府への新規貸付の結果、同社の資本は200万ポンドから320万ポンドに増やされた。

さらに1743年、同社は100万ポンドを政府に新規に貸し付けた。

だが、この100万ポンドは株主に対する払い込み請求ではなく、年金型社債と普通社債の発行で調達したため、配当対象の資本は増えていない。

とはいえ、この100万ポンドも320万本度の資本と同様に、商業活動による債務や損失の担保になるので、営業資本はそれだけ増えたことになる。

1708年以降、少なくとも1711年以降、同社は競争相手が完全に排除されたため、イギリスのアジア貿易を完全に独占すれようになって、貿易で成功を収めるようになり、利益から小幅な配当を株主に支払うようになった。

1741年に始まったオーストリア継承戦争で、インド南部ポンディシェリのフランス総督、デュプレクスが後世に出たため、同社はマドラス周辺での戦争とインドの王侯の間の抗争に巻き込まれた。

いくつもの派手な勝利と、やはり派手な敗北の後、当時、インドで最大の居留地であったマドラスを失った。

1748年のアーヘン条約でマドラスを回復できたが、その頃にはインドに駐在する同社の従業員に戦争と征服の精神が浸透し、それ以降、この精神が消えることはなかったようだ。

1755年にはじまったフランスとの戦争では、イギリス軍がフランス軍に対して全体的に優勢に戦いを進め、東インド会社の軍も優勢だった。

マドラスを防衛し、ポンディシェリを攻略しカルカッタを取り戻し、年に300万ポンド以上の収入を確保できるとされる豊かで広大な領土を獲得した。

同社は何年にもわたってこの収入を確保していたが、1767年になって、政府はこの領土とそこから得られる収入が国王に帰属すると主張するようになった。

そこで同社は、この請求に対応して、年に40万ポンドを政府に支払うことに同意した。

それ以前に、同社は配当を6パーセントから10パーセントに徐々に引き上げていた。

320万ポンドの資本に対して、年間の配当総額を12万8千ポンド増やし、19万2千ポンドから32万ポンドにしていたのだ。

この時点で配当をさらに増やして12.5パーセントにし、株主に支払う配当金の総額を40万ポンドにして、政府に対して同意した年間支払額と同じにしようとしていた。

だが、政府との契約が有効だった二年間に、二本の議会法によって、配当の一層の増額を抑制された。

当時6〜700万ポンド以上と推定された同社債務をなるべく早く返済できるようにすることが、配当抑制の目的であった。

1769年、同社は政府との契約をさらに五年間延長し、その契約で五年間に配当を徐々に12.5パーセントまで引き上げていくことが許容されたが、1年の引き上げ幅は1パーセント以下に限定された。

配当が上限まで引き上げられても、株主と政府に対する年間の支払額は、インドでの領土獲得の前より、60万8千ポンドしか増えない。

領土の獲得で得られた総収入は、前述のように年に300万ポンド以上とされている。

そして1768年に東インド貿易船のクラッテンデン号が持ち帰った報告によれば、経費と軍事費を差し引いた純収入は204万8747ポンドであった。

同社はこれ以外の収入も確保しており、一部は土地によるものだが、大部分は各居留地に設けた税関によるもので、総額が43万9千ポンドにのぼった。

また、貿易による利益も大きく、下院での同社会長の証言によれば年に少なくとも40万ポンド、同社会計係の証言によれば、少なくとも年に50万ポンドなので、最低でも株主への配当総額に等しかったことになる。

これほど巨額の収入があるのだから、政府と株主への支払いが60万8千ポンド増えても問題はなかったはずであり、債務を急速に返済するのに十分な資金が残ったはずである。

ところが1773年、同社の債務は減るどころか増えており、国庫への40万ポンドの支払いが遅延し、税関への関税支払いも遅れ、イングランド銀行からの借入が巨額にのぼり、そのうえ、同社を支払人としてインドで振り出され、うかつに引き受けた為替手形が120万ポンドにのぼっていた。

これらの債務が重なって、経営が苦しくなったため、同社は配当を一挙に6パーセントに引き下げたうえ、政府に対して、第一に年間40万ポンドの支払いの免除、第二に倒産を回避するための140万ポンドの緊急融資を求めざるをえなくなった。

同社は資産が大幅に増加した結果、従業員がそれ以上に大がかりに浪費できるようになり、大きな不正を隠せるようになるだけになったようだ。

インドでの従業員の行動と、インドとヨーロッパでの同社の経営状態を議会が調査することになり、その結果、本国と海外での同社の経営組織にいくつかの重要な変更が加えられた。

インドでは、主要な居留地であるマドラス、ボンベイ、カルカッタがそれまでは個々に管理されていたが、これ以降、総督とそれを補佐する四人の顧問の評議会が管理するようになり、議会が初代の総督と顧問を任命して、カルカッタに駐在させた。

イギリスのインド植民地の中で重要な都市が、マドラスからカルカッタに変わっていたからだ。

カルカッタ市長の法廷は当初、市内と近隣地域で起こる商人同士の訴訟を扱うためのものであったが、帝国の拡大とともに管轄が徐々に拡大していた。

その管轄が逆に縮小され、当初の目的だけに限定された。

そして新たに最高裁判所が設立され、国王が指名する長官と三人の判事で構成されるようになった。

本国では、株主総会での投票権の基準が強化され、投票できるのは額面五百ポンド以上の株式所有者だったが、これが1千ポンド以上に引き上げられた。

また、株式を相続したのではなく、購入した場合には、購入の時点から六ヶ月たてば投票権が認められていたが、この期間が1年に延長された。

それまでは二十四人の取締役が1年任期で毎年、選出されていたが、人気が四年に延長され、毎年、六人が任期切れになり、新たに六人が選任されて、任期が切れた取締役をその年に再任することはできなくなった。

これらの変更によって、取締役会と株主総会をどのような点でも、インドという大国の統治に適したものにするのは不可能だし、当地への参加に適したものにすることすら不可能なように思える。

取締役や株主の大部分は、インドの繁栄にほとんど利害関心をもっていないので、インドの繁栄を促しうる点に真剣な注意を払うはずがないからである。

大金持ちが、小金持ちすらが、株主総会での投票権を持てば会社に対する影響力を得られるだろうという理由だけで、東インド会社の額面1千ポンドの株式を買うことが少なくない。

株主になっても略奪の分け前にあずかれるわけではないが、インドに派遣する略奪者の指名にあたって発言権を確保できる。

指名するのは取締役会だが、株主総会は取締役を選任するだけでなく、ときにはインドに駐在する従業員の人事について、取締役会の決定をくつがえすこともあるので、取締役会は多少なりともかならず株主の意向から影響を受ける。

株主は何年かにわたってこの影響力を行使でき、何人かの友人の面倒を見ることができれば、配当にほとんど関心をもたないし、投票権を確保するために買った株式の価値にすら関心をもたない場合が少なくない。

株主はインドという大国の統治にくわわる権利をもつのだが、そのインドが繁栄するかどうかには、わずかでも関心をもつことはまずない。

国民が幸せでも悲惨でも、国内が進歩しても荒廃しても、政治が栄光に輝いていても恥辱にまみれていても、主権者がここまで完全に無関心なことはかつてなかったし、ものごとの性質上、今後もありえない。

だが、貿易会社の株主の大部分は、抗しがたい社会的な要因からそうなっているし、そうならざるを得ない。

議会の調査の結果作られた新しい規則のいくつかによって、この無関心が是正されるより、さらに強まる可能性が高かった。

下院の議決によって、たとえば、同社が政府から借り入れた140万ポンドが返済され、社債の発行残高が150万ポンドに減少するまで、配当を8パーセントに引き上げることはできないと規定された。

同社の純収入と本国での純利益のうち4分の3は国庫に納入されて政府の財政収入になり、残りは社債の一層の償還か、同社がぶつかる可能性のある緊急事態に備えた資金として留保すると規定された。

だが、純収入と純利益がすべて自社のものになって自由に使えたときに、経営者としても主権者として問題があったのだから、純収入と純利益の4分の3が他人のものになり、残りの4分の1も自社のために使えるとはいっても、他人の検査を受け、承認を得なければならなくなって、以前より状況が良くなるとは思えない。

1312-25

東インド会社にとって、この規則で提案された8パーセントの配当を支払った後に残る部分は、自社の従業員が浪費するか着服する方が、この決議によってある意味で自社と利害が対立するようになった勢力の手にわたるより、まだましだといえるかもしれない。

従業員の既得権を擁護する勢力が株主総会で圧倒的な比率を占めるまでになって、株主総会自体の権威をまともに侵害する略奪行為の中心人物を、総会が支持しようとすることもありうる。

株主の過半数にとって、株主総会の権威を支えることすら、その権威を無視する人物を支持することより、重要性が低い場合もあるだろう。

1312-26

このため、1773年の改革によっても、東インド会社によるインド支配の混乱は終わらなかった。

それでも、まともに行動した一時期にはカルカッタに300万ポンド以上をため込んだこともあった。

だが、その後にインドでも特に豊かで肥沃な地域まで支配権を、つまり強奪の対象を拡大したにもかかわらず、これをすべて浪費し失ってしまった。

1780年にハイダル・アリの攻撃を受けたとき、攻撃を食い止める準備も戦う準備もできていなかった。

これらの混乱の結果、東インド会社はいまでは（1784年には）、かつてんかったほどの経営危機に陥り、目前に迫った倒産を避けるために、またしても政府の支援を要請するしかなくなっている。

同社の経営を改善するために、議会の各党派がそれぞれ計画を提案している。

そしてどの計画も、すでに十分すぎるほど明らかになってきた点だが、東インド会社が領土の支配にまったく適していないとみる点で意見が一致しているようだ。

同社自身もその能力が自社にないことを自覚して、政府に任せたいと考えているようだ。

1312-27

はるか遠方にある未開の国に要塞と守備隊を置く権利はかならず、その国での和戦を決める権利を伴っている。

要塞と守備隊をおく権利を得た株式会社はつねに、和戦をきめる権利を行使しており、その権利を正式に明文化するよう求め、獲得していることも少なくない。

そして、株式会社が一般にこの権利をいかに不正に、いかに気まぐれに、いかに冷酷に行使しているかも、最近の事実によってよく知られている。

1312-28

何人かの商人が協力し、自分たちのリスクと経費で、はるか遠方にある未開の国との貿易を切り開こうとした場合、株式会社の設立を認め、成功した場合にある年数にわたって貿易の独占権を与えるのは、不当だとはいえない。

危険で経費のかかる試みによって、後に社会全体が利益を得られるのであれば、国がその試みに報いる方法として、一定期間の独占権を与えるのが最も簡単で自然だからだ。

この種の一時的な独占は、新しい機器について発明者に与える独占や、新しい著作権について著者に与えられる独占と同じ考え方で擁護できるだろう。

だが、決められた期間が経てば、独占はかならず終了させるべきである。

要塞や守備隊が必要だと判断されれば、政府が引き継ぎ、対価を会社に支払い、貿易をすべての国民に解放すべきだ。

独占を恒久化すれば、他の国民全体が一つの点で不合理な税を負担することになる。

第一に、自由貿易が許されていればはるかに安くなる商品が、高い価格で売られる。

第二に、収益性が高い適切な事業から多数の国民が排除される。

しかも、とりわけ無意味な目的のために、国民が税を負担することになる。

この税は、独占権をもつ会社で、従業員が怠慢や浪費、不正を続けら得るようにするだけであり、乱脈経営によって、独占会社の配当率はまったく自由な貿易で得られる通常の利益率を超えることはめったになく、それを大幅に下回ることが極めて多い。

だが、独占権がなければ、株式会社は貿易のどの部分も長くは継続できないことが実実によって示されているようだ。

両方の市場に多数の競争相手がいるとき、一つの市場で商品を買い、別の市場で売って利益を上げること、需要の一時的な変動だけでなく、それ以上に大きく、頻繁に起こる競争の変化、つまり、その需要を満たすために他の商人がもたらす供給にも注意を払い続けること、知識と判断を駆使して、扱う商品の質と量をこれらの状況に適したものにしていくことは、つねに作戦を変更しなければならない戦争を指揮するようなものだ。

警戒と注意を長期にわたって期待することはとてもできない。

東インド会社は負債を返済し、排他的特権の期限が切れた後にも、株式会社として存続し、国民すべてに解放されたアジア貿易を続ける権利を議会法によって認めらている。

だが、そのような状況になれば、警戒と注意の点で優れている冒険商人に圧倒されて、すぐにアジア貿易に関心を失う可能性が高い。

1312-29

フランスの著名な著者で、経済政策に詳しいアンドレ・モルレが、1600年以降、ヨーロッパ各国に設立され、貿易を事業とした株式会社55社の一覧を作っており、そのすべてが排他的特権をもちながら経営の失敗によって破綻したと論じている。

そのうち二社か三社については間違いあり、株式会社ではないし、破綻もしていない。

だが、モルレがあげた以外にも破綻した株式会社がいくつかある。

1312-30

株式会社が排他的特権をもたなくても成功を収められると思える事業は、業務をすべて決まりきった作業、変更の余地がほとんどない一定の方法で遂行できるものだけのようだ。

この種の事業には、第一に銀行がある。

第二に火災保険、海上保険、戦時拿捕保険がある。

第三に、航行できる水路と運河の建設と維持の事業がある。

第四に大都市への給水事業がある。

1312-31銀行業務

銀行業務の原理は深遠そうにみえるかもしれないが、実際の業務は厳しい規則を守るだけで遂行できる。

異例の利益が得られるとの見方から何らかの機会にこの規則を曲げるのは、ほとんどの場合にきわめて危険であり、それを試みた銀行にとって命取りになることが多い。

そして株式会社はその仕組み上、パートナーシップより決められた規則を変えにくい。

したがって、株式会社は銀行にきわめて適している。

このため、ヨーロッパの主要な銀行は株式会社であり、排他的特権がなくても、事業で大きな成功を収めている銀行が多い。

イングランド銀行は、イングランドで出資者が六人を超える銀行の設立が同行以外に認められていない点を除けば、排他的特権をもっていない。

エディンバラの二つの銀行は株式会社であり、排他的特権をまったくもっていない。

1312-32保険事業

火災、海難、戦時拿捕のリスクはおそらく、正確に計算することはできないが、業務の規則性と方法をある程度まで厳密に決められるほどには推定できる。

このため、保険事業は排他的特権がなくても、株式会社で成功を収めることができる。

ロンドン保険会社も、ロイヤル・エクスチェンジ保険会社も、排他的特権をまったくもっていない。

1312-33

航行できる水路と運河が完成すれば、維持管理はまったく単純で簡単になり、規則と方法を厳密に決めれば運営できる。

建設の段階でも、1マイル当たりの単価、水門一つ当たりの単価を決めて工事を発注すれば、そうできる。

同じことが、水路や水道などによる大都市への給水事業にもいえるだろう。

このため、これらの事業は排他的特権がなくても、株式会社で成功を収めることができるし、実際に成功を収めている株式会社が 多い。

1312-34乱脈経営を防止するための株式会社設立の条件

だが、株式会社でうまく経営できる可能性があるという理由だけで、ある事業のために株式会社を設立するのは、つまり、国民全体に適用されている法律の例外を認めれば事業に成功を収められる可能性があるいう理由だけで、ある事業のために株式会社を設立するのは、つまり、国民全体に適用されている法律の例外を認めるのは、どう考えても適正だとは言えない。

株式会社が完全に適正だといえるには、業務の規則と方法を厳密に決められること以外に、二つの条件がなければならない。

第一に、通常の事業と大部分と比べて、社会にとって大きく役立つ事業であることが明白な事実で示されなければならない。

第二に、パートナーシップで簡単に集められないほど、大きな資本を必要とするものでなければならない。

そこそこの資本で十分であれば、大きく役立つ事業であっても、株式会社を設立する十分な理由にならない。

この場合、その事業で満たそうとする需要は、パートナーシップですぐに簡単に満たせるからである。

前述の四つの事業は、以上の条件を満たしている。

1312-35

銀行業が堅実に経営されていれば、社会にとって大きく役立つことは、本書第二編で十分に説明した。

そして、国の信用を支える役割を担い、緊急時には数百万ポンドにものぼる税収の総額に当たる金額を、税が国庫に収められる1年か2年前に政府に貸し出すには、パートナーシップでは簡単に集められないほど大きな資本が必要である。

1312-36

保険事業は個人の財産の安全性を大幅に高めるものであり、個人で被れば破滅する損失を多数の人で分担するようにし、社会全体が軽く簡単に負担できるようにしている。

そして、社会に安全性を保障するには、保険引受人はきわめて大きな資本をもっている必要がある。

ロンドン保険株式会社が二社設立されたとき、それまで数年に破綻した百五十人の保険引受人の一覧表が検事総長に提出されたといわれている。

航行できる水路と運河や、大都市への給水事業に必要な施設が社会にとって大きく役立ち、同時に、個人では負担し切れないほど大きな資金を必要とする場合が多いことは、まったく明らかである。

1312-37上記四つの事業以外は株式会社は適切ではない

前述の四つの事業以外には、株式会社の設立が適正になる三つの条件がそろっている事業は思いつかない。

ロンドンのイングランド銅会社、鉛精錬会社、ガラス研磨会社はいずれも、社会にとって大きく役立つか、特別な役に立つといえるような事業を行なっていないし、その事業を行うのに、個人の資産で負担しきれないほどの経費がかかるとも思えない。

これらの企業の事業が株式会社による管理にふさわしいほど、業務の規則と方法を厳密に決められるものなのかどうか、自慢できるほど利益率が高いのかどうか、わたしにはわからない。

鉱山冒険会社ははるか以前に倒産した。

エディンバラのイギリス亜麻織物会社の株式は、数年前ほどではないが、額面を大きく割り込む価格で取引されている。

ある種の製造業の振興という公共の目的をかかげて設立された株式会社は、自社の経営に失敗して社会全体の資本を減少させるだけでなく、その他の点でも、社会にとって利益になるより、害になることが多いのが通常である。

意図は高潔でも、ある産業の実業家に惑わされた取締役がその産業を優遇するのは避け難いことなので、他の産業にとっては障害になり、堅実な産業と利益の間に本来なら確立する自然な関係、国全体の産業をもっとも大きく効果的に刺激する自然な関係を、多かれ少なかれ必ず乱す結果になる。

2211-1

土地の地代に対する課税の方法は二つある。

第一は、ある基準にしたがって各地区の地代の評価額を定め、その後は評価額を変更しない方法である。

第二は、土地の実際の地代が変わるたびに課税額が変わり、農業が発達すれば高くなり、衰退すれば低くなるようにする方法である。

2211-2

イギリスの土地税のように、地区ごとに一定の基準による評価額を固定して課税する場合、当初の評価額は公平だったとしても、国内の地域によってその後の農業の発達か衰退の程度が違うことから、年数がたてばかならず不公平になる。

イングランドでは、ウィリアム三世とメアリ二世の時代の1692年の法律で規定された当初から、各郡と各教会区の土地評価額はきわめて不公平であった。

このため、土地税は上述の四原則のうち第一の原則に違反している。

他の三つの原則では、全く問題がない。

税金は完全に確定している。

支払いの時期は地代が支払われる時期と同じであり、納税者にとってこれ以上ないほど便利である。

土地税を最終的に負担するのは常に地主だが、普通は借地人が納付し、地主はその分を地代から差し引くことになっている。

土地税の徴収にあたる役人の数は、同じ規模の税収があるどの税とくらべてもはるかに少ない。

各地区に課される税額は地代が上昇しても変わらないので、地主が土地改良で利益を上げても、主権者の税額が増えるわけではない。

ある土地が改良された場合に、同じ地区の他の地主の納税額が減る場合もある。

だが、これによってある土地の税額が増えても、ごくわずかに増えるに過ぎないので、土地改良が妨げられることは、土地生産物の増加が妨げられることもない。

生産物の量が減少する要因にはならないので、生産物の価格が上昇する要因にもならない。

国民の労働を妨げられることはない。

地主にとって、税金の支払いという避けられない不都合を除けば、何の不都合にもならない。

2211-3

しかし、イギリスの土地税で、土地全体の評価額の一定不変であることから地主が利点を得ているのは主に、土地税の性格とは全く関係のない外的要因のためである。

2211-4

一つの要因は、評価額が決まった後に、国内のほぼすべての地域が大いに繁栄し、ほぼすべての土地で地代が上昇を続けていて、地代が下がった土地がほとんどないことである。

このために地主のほぼ全員にとって、現在の地代で評価した場合の税額と昔の評価額にしたがって実際に支払う税額との差が有利になってきた。

イギリスの状況が違っていて、農業の衰退に伴って地代が徐々に下がってきていれば、地主のほぼ全員にとって、このsが不利になっていただろう。

名誉革命以降の状況ではたまたま、評価額が一定である点が地主に有利、主権者に不利になっている。

状況が違えば、主権者に有利、地主に不利になりうる。

2211-5

土地税は金銭で支払われるものなので、土地の評価も金額で表示されている。

評価額が決まった後の、銀の価値はほぼ変わっておらず、硬貨の標準は重量でも品位でも変わっていない。

アメリカ大陸の鉱山が発見される以前の2世紀にそうなったとみられるように、銀の価値が大幅に上昇すれば、評価額が変わらない点が地主にとって重い負担になりうる。

アメリカ大陸の鉱山が発見された後の少なくとも約1世紀に確かにそうなったように、銀の価値が大幅に下がれば、評価額が変わらないために、主権者の財政収入のうち土地税による部分が大幅に減少しただろう。

硬貨の標準が大幅に変わって、同じ量の銀で作られる銀貨の額面が高くなるか低くなった場合、つまり、1オンスの銀で鋳造される銀貨が現在の5シリング2ペンスから、たとえば半分の2シリング7ペンスになった場合には地主に打撃になり、逆に2倍の10シリング4ペンスになった場合には主権者に打撃になるだろう。

2211-6

したがって、状況が実際とは少し違っていた場合、評価額が一定であるために、納税者か主権者が大きな不都合を被った可能性がある。

そして長年のうちには、状況がふどこか違っていくる。

これまでのところ、その帝国も人間の事業の例にもれず、不滅でないことが示されてきたが、それでもすべての帝国は不滅の帝国になることを目指している。

このため、帝国自体と変わらないほど永遠に続けることを目指す制度は、一つの状況だけでなく、あらゆる状況で適切になるようにしておくべきだ。

一時的で偶然の状況に適したものではなく、必然的で普遍の状況に適したものにしておくべきだ。

2211-7

土地の地代を対象とし、地代が変われば変動する仕組みの税金、つまり、農業が発達すれば高くなり、衰退すれば低くなる仕組みの税金こそすべての税金のなかでもっとも公平だと、フランスの言論界でエコノミスト派と称する学派が推奨している。

重農主義のこの主張によれば、税金はすべて最終的に土地の地代によって支払われるのだから、税金を最終的に負担する原資に平等に課税するべきだという。

税金はすべて、それを最終的に負担する原資にできるかぎり平等に課されるようにすべきだという主張は、間違いなく正しい。

しかし、重農主義の独創的な理論を支えている難解な主張について不愉快な議論に立ち入らなくても、以下の検討によって、最終的に土地の地代によって支払われる税金がどれで、最終的に他の収入の源泉によって支払われる税金がどれなのかが十分に明らかになるだろう。

2211-8

ベネツィアでは、耕地のうち賃貸された部分はすべて、地代の十分の一の税金が課されている。

借地契約は登記され、それぞれの地区の税務官によって保管される。

地主が自分の土地を交錯する場合には、みなし地代が適正に評価され、5分の1の税額控除を認められるので、みなし地代の8パーセントの税金を支払えばいい。

この種の土地税は確かに、イギリスの土地税より公平である。

だが、おそらくは完全に確定的だとはいえず、地主にとって、評価の手間がはるかに大きくなる場合もあるだろう。

また、課税の経費がはるかにかかる可能性がある。

2211-9

だが、不確かになるのを防ぎ、徴税経費を引き下げるという目標をかなりの程度まで達成できるように、制度を工夫することもおそらく可能だろう。

2211-10

たとえば、地主と借地人が共同で借地契約を登記するよう義務づける方法がある。

登記にあたって契約条件を隠すか改変した場合に、適切な罰金を科すことを法律で定める方法もある。

罰金の一部は、両当事者のうち他の当事者が契約条件を隠すか改変したことを通報した当事者に支払われるようにすれば、税務官をだますために共謀するのをうまく防げるだろう。

借地契約の全条件が、登記簿によって十分にわかることになろう。

2211-11

なかには、借地契約の更新にあたって、地代を引き上げる代わりに一時金をとる地主がいる。

そうするのはほとんどの場合、浪費家の地主にとって都合が良いからであり、いますぐ使える現金を得るために、将来の遥かに大きな収入を放棄するのである。

このため、ほとんどの場合に地主にとって打撃になる。

借地人にも打撃になることが多く、地域によってはかならず打撃になる。

借地人の資本のうちかなりの部分が一時金として支払われるため、土地を耕作する能力が大幅に低下し、一時金を支払うことなく多額の地代を支払うよりも、一時金を支払った後に少額の地代を支払う方が難しい場合が少なくない。

土地を耕作する能力が低下すれば、地域の収入のうちもっとも重要な部分が、かならず本来より少なくなる。

こうした一時金に対して通常の地代よりかなり重い税金をかければ、この有害な方法を止めさせることができ、地主、借地人、主権者、地域という関係者全員にとって、少なからぬ利点になるだろう。

2211-12

また、借地契約で借地人にある耕作方法をとるよう義務づけ、契約の全期間にわたってある輪作方法を義務づけている場合がある。

こうした契約条件は通常、自分の方が優れた知識を持っているとの地主の自惚れ（ほとんどの場合に根拠のない自惚れ）の結果であり、追加地代として、つまり金銭地代に代わる賦役として扱うべきである。

義務づける方法はたいてい愚かなものなので、この種の地代をかなり高く評価し、通常の金銭地代よりある程度高い税をかけて止めるよう促す方法もとれる。

2211-13

金銭地代ではなく、穀物、家畜、家禽、ワイン、油などの現物地代を要求する地主もおり、賦役を要求する地主もいる。

こうした地代はつねに、地主にとっての利益より、借地人にとっての打撃が大きくなる。

地主にとっての地代収入より、借地人にとっての地代の支払いか収入の減少の方が大きくなる。

こうした地代が使われている国ではどこでも、借地人は物乞いに近いほど貧しく、しかも、現物地代や賦役が使われている程度にほぼ比例して貧しい。

この種の地代をかなり高く評価し、通常の金銭地代よりある程度高い税をかける同様の方法をとれば、地域全体に打撃を与えるこの方式を止めるよう促す効果がおそらく十分にあるだろう。

2211-14

地主が所有地の一部をみずから耕作することを選択した場合、近隣の農業経営者と地主による適切な裁定でみなし地代を評価できるだろうし、ベネツィアと同様に小幅な減税を認めることもできよう。

ただし、地主が使う土地のみなし地代がある限度を超えないことが条件になる。

地主に所有地の一部をみずから耕作するよう促すことは重要である。

地主は一般に借地人より多額の資本をもっており、技能は劣っていても、借地人より多くの生産物を生み出せることが少なくない。

地主は新しい方法を試す余裕があり、一般に試したがるものだ。

失敗に終わっても、地主にとって損失は小さなものにすぎない。

成功すれば、国全体で改良と耕作が進歩する一因になる。

だが、減税による奨励を一定の範囲に限ることが重要かもしれない。

地主の大部分が所有地の全体をみずから耕作したいと思うまでになれば、真面目で勤勉な借地人、自分の利益のために資本と技能で可能な限度まで耕作するしかない借地人が姿を消し、怠慢で浪費家の管理人ばかりが国内にあふれるようになるだろう。

そして、管理人の乱暴な管理によって農業がすぐに衰退し、土地の年間生産物が減少して、地主の収入が減るだけでなく、社会全体の収入のうち、もっとも重要な部分も減ることになろう。

2211-15

以上に示した制度であれば、この種の税金は不確かさがまったくなくなるので、納税者に抑圧や不都合をもたらすことがなくなる。

同時に、国内で土地の改良の進展と耕作の向上に大いに寄与しうる方針が、所有地経営の一般的な方法として広まる一助になる可能性もある。

2211-16

地代が変われば変動する仕組みの土地税では間違いなく、つねに一定の評価に基づいて課税される土地税と比較して、徴税の経費がある程度高くなる。

ある程度の追加経費がかならず発生する。

まず、登記所を国内の地区ごとに設けるのが適切だとみられ、その経費がかかる。

また、地主がみずから耕作することにした土地を対象に、評価のための経費がときおり発生する。

だが、これらの経費は合計してもごくわずかとみられ、この種の税金で容易に得られる税収よりはるかに少ない財政収入しか確保できない多数の税金と比較すれば、徴税にかかる経費は、はるかに少ない。

2211-17

この種の変動制の土地税に反対する論拠になりうる点としては、土地改良を妨げかねないことがもっとも重要だとみられる。

経費をまったく負担しない主権者がその利益の一部を得るのであれば、地主は確かに土地改良の意欲が弱くなる。

だがこの反対意見すらもおそらく抑えられる方法がある。

地主が改良を始める前に、近隣の地主と農業経営者から同数ずつ選ばれた代表による適正な裁定によって、土地の評価額を税務官とともに確認し、土地改良の経費を完全に回収するのに十分な期間にわたって、改良前の評価額で課税されるようにすればいい。

主権者が財政収入を増やすという観点から土地改良に関心をもつようにすることが、この種の土地税が目的とする主要な利点の一つである。

このため、地主に認める据え置き期間が、経費回収に必要な期間を大きく上回るようであってはならない。

利益が得られるまでに時間がかかりすぎて、主権者が関心をもてなくなるのを避ける必要がある。

しかし、短すぎるよりは多少長すぎる方がいい。

主権者の関心をいくら刺激しても、地主の関心がわずかでも弱まったときの悪影響を相殺できないからだ。

主権者の関心はせいぜいのところきわめて一般的で漠然とした形で、国内の大部分の土地で農業振興の一助になるとみられる点に向けられるにすぎない。

これに対して地主の関心は具体的で細かく、所有者のごく小さな部分にいたるまで、もっとも有利に利用できるとみられる点に向けられる。

主権者は使える手段をすべて使って、地主と農業経営者の関心を高めることに、主に関心を向けるべきである。

そのためには、地主と農業経営者が各自のやり方で、各自の判断にしたがって、自己の利益を追求できるようにすべきだ。

それぞれの努力の報酬を十分に得られるとの保障を最大限に与えるべきだ。

そして、国内の全地域にわたって安全で容易な陸運と水運を確立するとともに、他国への輸出の自由を最大限に確保することで、国内の生産物のすべてに広範囲な市場を切り開くべきである。

2211-18

こうした制度によって、土地改良を妨げるどころか、逆にある程度刺激するように運用できるのであれば、土地税は地主にとって、税金の支払いという避けられない不都合を除けば、何の不都合にもならないだろう。

2211-19

社会の状態がどう変わって農業が発達しても、銀の価値がどう変動しても、硬貨の標準がどう変化しても、この種の土地税であれば、政府が注意するまでもなく自然に社会の状況に適したものになり、状況がどう変化しても、同じように公正で公平なものになる。

したがって、つねに一定の評価にしたがって課される税金よりも、変更できない恒久的な法律、いわゆる基本法として確立するにははるかに適している。

2211-20

いくつかの国は、借地契約の登記という簡単明瞭な方法ではなく、手間と経費をかけて全土のすべての土地を実際に測量する方法に頼っている。

おそらく、地主と借地人が共謀して借地契約の実際の条件を隠し、脱税すると疑っているのだろう。

征服王ウィリアム（在位1066〜87年）の命令で作られた土地台帳はこのためにきわめて正確な測量を行った記録である。

2211-21

プロイセン王国の古くからの領土では、土地税は実際の測量と評価にしたがって課税されており、評価はときおり見直される。

この評価に基づいて、俗人の土地所有者は収入の20パーセントから25パーセントの税を支払う。

聖職者は40パーセントから45パーセントを支払う。

シュレジエン地方の測量と評価は現プロイセン国王のフリードリヒ二世の命令によって行われており、きわめて正確だといわれている。

この評価に基づいて、プレスラウ（ウロツワフ）の司教は、地代収入の25pパーセントを課税されている。

これ以外のプロテスタントとカトリックの聖職者が得る収入は、50パーセントを課税される。

ドイツ騎士団とマルタ騎士団の領地は40パーセントを課税されている。

貴族的保有地は38パーセント3分の1、隷農的保有地は35パーセント3分の1を課税される。

2211-22

ボヘミアの測量と評価には百年を超える年数がかかったといわれている。

完成したのは1748年にオーストリア継承戦争が終わった後であり、現在のマリア・テレジア女王の命令によってであった。

ミラノ公国の測量は神聖ローマ帝国のカール六世の時代（1711〜40年）にはじまり、1760年をすぎてようやく終わった。

この測量はきわめて正確だとされている。

サボワとピエモンテの測量は、サルディニアの前国王カルロ・エマヌエーレ三世（治世1730〜73年）の命令によって行われた。

2211-23

プロイセンでは、教会には俗人の地主より高い率で収入に税金をかけている。

教会の収入の大部分は土地の地代に対する負担である。

収入の一部が土地改良に使われることはめったにない。

つまりどのような点であれ、国民の収入を増やすために使われることはまずない。

プロイセン国王はおそらく、この点を考えて、教会が国の緊急の必要を満たすために俗人以上に寄与するのが適切だと判断したのだろう。

国によっては、教会の所有地はすべての税金が免除されている。

俗人の所有地より税金を低くしている国もある。

ミラノ公国では、教会が1575以前から所有している土地は、評価額が通常の3分の1に軽減されている。

2211-24

シュレジエン地方では、貴族的保有地は隷農的保有地より税率が3ポイント高くなっている。

貴族には所有地に各種の名誉や特権が不随しているので、税率を小幅高くしても十分に埋め合わせでき、隷農は逆に屈辱的な低い地位にあるが、税率を若干低くすればある程度緩和できると考えたのだろう。

他国では、税制によって不平等を緩和するどころか逆に拡大している。

サルディニア王の領土や、フランス国内でいわゆる土地タイユが課されている州では、隷農的保有地だけに税金がかかっている。

貴族的保有地は免除されている。

2211-25

土地税は国全体の測量と評価によって課税される場合、当初はいかに公平であっても、それほど年数を経ないうちに、かならず不公平になる。

不公平になるのを防ぐには、政府は国内のすべての農場について、状態と生産物のあらゆる変化を絶えず、労力をかけて調べなければならない。

プロイセン、ボヘミア、サルディニア、ミラノ公国の政府はこの手間をかけているが、政府にはまったく適さない性格の仕事なので、長くは続かない可能性が高いし、長く続いた場合にも、長期的にみて納税者にとって、問題解消に役立つ以上に厄介で苛立つものになるだろう。

1666年、フランスのモンバートン地域できわめて正確だとされる測量と評価に基づいて土地タイユが課された。

1727年になると、税額がまったく不公平になっていた。

この不都合を解消するには、地域全体に12万リーブルの税金を上乗せして課税するのが最善の方法だと政府は判断した。

この付加税は土地タイユの対象になるすべての地区に、従来の査定に基づいて割り当てられた。

ただし、実際に課税されるのはその時点に税額が過少になっていた地区だけであり、徴収された付加税は、税額が過大になっていた地区の減税にあてられた。

たとえば現状で税額が900リーブルになる地区と1千100リーブルになる地区があり、どちらも従来は1千リーブルが課税されていたとする。

どちらも付加税を加えた税額は1千100リーブルになるが、付加税が課されるのは税額が過少になっていた地区だけであり、徴収された付加税は税額が過大だった地区の税額にあて、その地区の課税額は900リーブルに減る。

付加税は政府の税収に影響を与えるわけではなく、すべて従来の査定で生まれた不公平を解消するために使う。

どう使うかは知事の裁量でほぼ決められるので、かなりの恣意的にならざるを得ない。

2212-1

土地生産物に対する税金は、実際には地代に対する税金である。

直接には農業経営者が納税する場合でも、最終的には地主が負担する。

農業経営者は、生産物のある部分を税金として支払わなければならない場合、税金部分の価値が平均して年にどの程度になるかをできるかぎり正確に計算し、その分を差し引いて、地主に支払うことに同意する地代を算出する。

この種の税金には教会に支払う10分の1税があるが、納税額が平均して年にどの程度になるかを事前に計算しない農業経営者はいない。

2211-2

10分の1税などのこの種の土地税は、完全に公平だとみえるが、実際にはきわめて不公平な税金である。

生産物に対する比率が一定でも、状況が違えば、地代に対する比率が大きく違うからだ。

土地がきわめて肥沃で大量の生産物を生産できれば、農業経営者が生産物の半分だけで耕作に使った資本を回収し、地域の農業資本にとって通常の利益を確保できる場合がある。

この場合、生産物のうち残り半分かその価値は、10分の1税がなければ地代として地主に支払うことができる。

だが、生産物の10分の1を教会に支払う場合、地代を5分の1軽減されなければ、資本を回収したうえ通常の利益を確保することができない。

この場合、地主が得られる地代は生産物の半分（10分の5）ではなく、10分の4になる。

これに対して、土地が痩せていて生産物が少ないうえに耕作に費用がかかるため、農業経営者が資本を回収して通常の利益を確保するには、生産物の5分の4を必要とする場合がある。

この場合、10分の1税がなくても、地主が得られる地代は生産物の5分の1（10分の2）にすぎない。

だが、生産物の10分の1を教会に支払う場合、その分を地代から軽減するよう求めるしかなく、このため地代は生産物の10分の1に過ぎなくなる。

要するに10分の1税は、肥沃な土地であれば地代のうち5分の1を超えない場合もあろうが、痩せた土地では半分に達する場合もある。

2211-3

10分の1税は地代に対する税としてきわめて不公平なことが多いので、かならず地主による土地改良と農業経営者による耕作を妨げる大きな要因になる。

地主はとくに重要な改良は、通常とくに経費のかかる改良にふみきれない。

農業経営者はとくに価値が高い作物、通常とくに経費がかかる作物を栽培できない。

経費をまったく負担しない教会が、利益のうちきわめて大きな部分を得る仕組みになっているからである。

染料として使われる茜あかねは長年、オランダでしか栽培されていなかった。

オランダは長老派教会の国なので破壊的な10分の1税がなく、茜についてヨーロッパ市場で独占的地位を築いていた。

後にイングランドで栽培の試みがはじまったのは、茜では1エーカー当たり5シリングの支払いだけで、すべての種類の10分の1税に代えることができると法律で規定された結果である。

2211-4

ヨーロッパの大部分では教会が、そしてアジアの多数の国では政府が、地代ではなく土地生産物に比例する土地税を主な財源にしている。

中国では主権者の収入は主に、帝国内のすべての土地に課される生産物の10分の1の税金によっている。

だがこの10分の1の税金はごく低い評価によるものなので、通常の生産物の30分の1にもならない地域が多いといわれている。

イギリスの東インド会社が支配権を右る以前にインドのベンガル地方を支配していたイスラム教国では、土地税または地代は土地の生産物の約5分の1だったという。

古代エジプトの土地税もやはり、生産物の5分の1だったといわれている。

2211-5

アジアではこの種の土地税が主要な財源になっているため、主権者が土地の改良と耕作に関心を持っているという。

中国や、以前にベンガルを支配していたイスラム教国、古代エジプトでは、主権者が優れた道路と運航可能な運河の建設と維持に熱心であり。それによって自国内の市場を最大限に確保して、土地生産物の量を最大限に増やし、価値を最大限に高めようとしているという。

教会の10分の1税はごく小さな部分に分割されるので、それを受け取る聖職者は誰も、アジアの主権者のような関心をもてない。

一つの教会区の聖職者が、国内の遠く離れた場所に道路や運河を建設し、自分の教会区の生産物の市場を拡大しようとしても、引き合うはずがない。

土地生産物に比例する土地税は、国の財源になる場合には利点があり、不都合をある程度まで相殺できよう。

だが教会の維持にあてられる場合には、不都合だけになる。

2211-6

教会区の聖職者であれば10分の1税を、所有地に住んでいる小地主であれば地代を、それぞれ現物で受け取る方が有利だと考える場合もおそらくあるだろう。

集める量が少なく、地域も限られているので、受け取るべきものすべての徴収と処分をみずから監督できるからである。

これに対して巨額の資産をもち、首都に住む大地主は、遠隔地にある所有権の地代を現物で受け取る場合、代理人の怠慢よって、そしてそれ以上に代理人の不正によって、大きな損失を被る危険がある。

主権者の場合には、徴税官の不正と略奪で被る損失がきわめて大きくなり、国民から徴収された税のうち、国庫に入る部分の比率はごく低くなるだろう。

しかし、中国では財政収入の一部が物納によるものになっているという。

中国の官僚などの徴税人は間違いなく、金銭を使うより不正が容易な物納の方法を続ける方が有利だと考えているはずだ。

2211-7

土地の生産物に対する税金を金銭で徴収するとき、市場価格の変化にしたがって変わる評価に基づく場合と、市場の状況がどうであれ、たとえば小麦1ブッシェルの金銭価格をつねに一定だとする固定評価に基づく場合とがある。

市場価格によって変動する評価に基づいて徴収する場合、税収の変動をもたらす要因は、農業の発展か衰退による土地生産物の実際の増減だけである。

固定評価に基づいて徴収する場合、税収の変動をもたらす要因は、土地生産物の増減だけでなく、金銀の価値の変動や、それぞれの時期に同じ額面の硬貨に含まれる金銀の量の増減も加わる。

市場価格に基づく評価の場合の税収は、実際の土地生産物の価値に対する比率がつねに一定である。

固定評価の場合の税収は、時期によってこの比率が大きく変化しうる。

2212-8

土地の生産物の一定割合でもその価格でもなく、一定額の金銭が税または10分の1税に代わるものとして徴収される場合には、イギリスの土地税と性格がまったく同じになる。

この場合、土地の地代が上下しても、税額は変わらない。

土地改良を妨げることも刺激することもない。

大部分の地区で代金納、それもごく低率の税が確立していたという。

東インド会社の一部の従業員が財政収入を適切な水準に戻すためと主張し、一部の地区で代金納を廃止して物納を義務づけた。

同社従業員による支配のもとで、この変更によって農業が妨げられるとともに、徴税にあたって不正を働く新たな機会が生まれることになろう。

同社がベンガルを支配するようになった当初と比較して、税収が既に大幅に減少しているという。

同社の従業員はおそらく、この変更で利益を得たのだろうが、そのためにおそらく同社とベンガルがともに損失を被っている。

2213-1

家賃は二つの部分に分けることができ、一方は家屋賃料と呼ぶのが適切であり、他方は通常、敷地地代と呼ばれている。

2213-2

家屋賃料は、家屋の建設に費やした資本の利子または利益である。

不動産賃貸業が他の業種と同等になるためには、家屋賃料は以下の二つを合計した金額に十分に達していなければならない。

第一に、同額の資本を確実な担保をとって貸した場合に得られる利子に見合う金額である。

第二に、家屋をつねに修繕し維持していける金額、つまり、家屋の建設に使われた資本をある数年以内に回収できる金額である。

このため家屋賃料、つまり借家建設の通常の利益はどの地域でも、通常の金利に左右される。

市場金利が4パーセントのとき、敷地地代を除く家賃が家屋の総経費の6パーセントか6.5パーセントであれば、おそらく不動産業で十分な利益を得られる。

金利が5パーセントであれば、おそらく7パーセントから7.5パーセントが必要になるだろう。

市場金利との関係でみて、不動産賃貸業の利益率がこの水準を大幅に上回る時期があれば、利益率が適正水準に下がるのに十分な資本が、すぐに他の業種から引きつけられる。

不動産賃貸業の利益率がこの水準を下回る時期があれば、逆に資本が他の業種に引きつけられ、利益率が上昇して適正水準に戻る。

2213-3

家賃全体のうち、この適正な利益の確保に必要な金額を上回る部分は、自然に敷地地代になる。

敷地と建物で所有者が違うときにほとんどの場合、この部分がすべて敷地の所有者に支払われる。

この超過家賃は住宅の居住者が、立地の実際の利点か、主観的な利点に対して支払う価格である。

都市から遠く離れた農村で、土地が十分にあり自由に選べる状況であれば、敷地地代はほとんどかからず、敷地が農業に使われた場合に支払われる地代を超えることはない。

大都市郊外の邸宅なら、敷地地代はかなり高い場合があるし、とくに便利か風光明媚な土地であれば、極端に高い場合もある。

首都では一般にとくに高く、商業や事業、娯楽や社交、単なる虚栄や流行などの理由で、住宅の需要がとくに多い地区でとりわけ高くなっている。

2213-4

家賃に対する税金は、それぞれの住宅の借り手が納税義務を負い、家賃の総額に比例して税額が決まる場合、かなりの期間にわたって家屋賃料に影響を与えることはできない。

不動産賃貸業にによって適正な利回り得られないのであれば。家主は賃貸事業を止めるしかない。

そうなれば住宅の需要が供給を上回り、短期間のうちに利益率が他の業種と比較して適正な水準に戻る。

また、家賃に対する税金がすべて敷地地代で負担されることもない。

一部を住宅の居住者が負担し、一部を地主が負担することになろう。

2213-5

たとえば、ある人が年に60ポンドを家賃として支払えると判断したと想定しよう。

また、家賃に対して5分の1の税金がかかり、居住者が納税義務を負うとも想定しよう。

この場合、年に60ポンドの家賃の住宅を借りると、年に72ポンドの経費になるので、年間に負担できると判断した金額より12ポンド多くなる。

このため、少し程度を落として家賃が50ポンドの住宅で満足する。

これなら税金の10ポンドを支払っても、年間の経費が60ポンドになり、支払えると判断した金額になる。

つまり税金を支払うために、家賃があと10ポンド高い住宅を借りた場合に得られるはずの追加の便益の一部をあきらめる。

あきらめるのは、追加便益の一部である。

すべてをあきらめなければならないことはまずない。

税金があるために、年に50ポンドの家賃で、税金がなかった場合より良い住宅が借りられる。

家賃の税金のためにこの人が脱落して、家賃が年60ポンドの住宅の借り手の競争が緩くなったはずだが、年50ポンドの住宅でも、違う家賃の住宅でも、同じことが起こったはずである。。

ただし、家賃が最低の住宅では事情が違い、しばらくの間、競争が逆に激しくなる。

借り手の競争が緩くなった部分では、家賃は少なからず安くなる。

しかしこれによる家賃の低下が、少なくともかなりの期間にわたって家屋賃料に影響を与えることはできない。

長期間に見ればかならず、敷地地代で全額を負担しなければならない。

したがって、この税金は最終的に、居住者が便益の一部をあきらめるという形で部分的に負担し、地主が収入の一部を放棄する形で残りを負担することになる。

最終的な負担が住居者と地主の間にどのように分離されるかは、簡単には確認できないだろう。

おそらく状況によって大きな違いがあり、この種の税金は状況によって、住宅の居住者と土地の所有者の双方にまったく不公平な影響を与えるだろう。

2213-2

この種の税金の負担が敷地地代を受け取る地主の間で不公平になるのはすべて、この分割がたまたま不公平になるためであろう。

だが、住宅の居住者の間で負担が公平になるのは、この分割の不公平という要因だけでなく、別の要因のためでもある。

生活費に占める家賃の比率は、各人の豊かさによって違ってくる。

この比率はとくに豊かな人がおそらくもっとも高く、貧しいほど低くなり、とくに貧しい人が一般にもっとも低くなる。

貧乏人にとっては、生活必需品の負担が重い。

食糧を入手するのが容易ではなく、わずかな収入の大部分を食料を買うのに使う。

金持ちの場合には、贅沢品と虚飾品が支出の中心となる。

そして壮大な屋敷があれば、所有する贅沢品と虚飾品をうまく飾りたてて、引き立たせることができる。

このため、家賃に対する税金の負担は一般に金持ちほど重くなるが、このような不公平はおそらくは、とくに不合理ではない。

2213-3

家賃はいくつかの面では土地の地代に似ているが、一つの面で基本的に違っている。

土地の地代は、生産的な土地の利用に対して支払われる。

地代を支払って借りる土地で、地代分を生み出せる。

これに対して家賃は、非生産的なものの利用に対して支払われる。

住宅もその敷地も何も生み出さない。

このため家賃を支払う人は、借りている住宅とは無関係な別の収入源から、家賃分を引き出さなければならない。

家賃に対する税金のうち居住者が負担する部分は、家賃と同じ収入源から、労働の賃金か資本の利益、土地の地代による収入から支払わなければならない。

つまり居住者が負担する部分は、収入の三つの源泉のうち一つから支払われるのではなく、三つの源泉から区別なく支払われる税金の一種であり、あらゆる面で、他の消費財にかかる税金と同じ性格をもっている。

一般的にいって、個々人の生活が贅沢か質素かを、支出か消費の一つの項目だけで判断するのであれば、おそらく家賃が最適であろう。

この項目の支出に対して、一定比率の税金をかければ、ヨーロッパのどの国でも、家賃に対する税で、国民の多くはもっと小さな家で満足し、支出の大部分を他の項目に振り向けて、この税金をできるかぎり避けようとする結果になろう。

2213-4

住宅の家賃は、農地の地代を確認するために必要なものと同じ方法を使えば、十分に正確に確認するのは容易だともみられる。

居住者がいない住宅は税金をかけるべきではない。

空き家への税は所有者がすべて負担することになり、便益も収入ももたらさないものに税金をかける結果になるからである。

所有者が居住している住宅は、建設に要したはずの経費に基づいてではなく、貸した場合に得られただろう家賃を適切な裁定で評価した結果に基づいて課税すべきである。

住宅の建設に要したはずの経費に基づいて、その15パーセントから20パーセントの税金をかけ、それに他の税金も加われば、イギリスでも他の文明国でも、裕福な名門がほぼすべて破滅するだろう。

イギリスでもとくに豊かな名門が保有する都市と農村の邸宅を注意して調べてみれば、当初の建設費のわずか6.5パーセントから7パーセントと見積もっても、みなし家賃が所有地で得られる純地代にほぼ等しくなることに気づくはずだ。

何世代にもわたって経費を積み重ね、美しく壮大な建物を作り上げてきたが、その経費と比較すると、交換価値はきわめて低い※。

※本書の初版が発行された後、ここに論じたものとほぼ同じ原理に基づいて、家賃を基準にする税が課されるようになった。

2213-5

敷地地代は、課税対象として住宅の家賃よりさらに適切である。

敷地地代に税金をかけても、家賃は上昇しない。

税金はすべて敷地地代を受け取る地主が負担する。

地主はつねに独占者として振る舞い、所有地から最大限の地代を引き出す。

地主が得られる地代は、その土地をめぐって競争する借り手がたまたま豊かか貧しいか、ある場所に住みたいという望みを叶えるために使える経費が多いか少ないかによって決まる。

どの国でも、金持ちの借り手がもっとも多いのは首都であり、したがって、敷地地代がもっとも高いのはかならず首都である。

敷地地代に税金をかけても、借り手の富が増えるわけではないので、敷地の利用に対する支払いを増やそうとはおそらく考えない。

納税するのが居住者でも地主でも、重要な違いはほとんどない。

居住者は支払わなければならない税金が増えるほど、敷地への支払いに消極的になる。

そのために税金は最終的にすべて、敷地地代を受け取る地主が負担することになるだろう。

居住者がいない住宅の敷地地代には税を変えるべきではない。

2213-6

敷地地代と農地の地代はともに、多くの場合に地主がみずからは配慮や注意をしなくても得られる種類の収入である。

国の支出を賄うためにこの収入の一部を徴収しても、そのために悪影響を受ける産業はないだろう。

社会の土地と労働による年間生産物、つまり社会全体の真の富と収入は、税金をかけた後にもかける前と変わらないとみられる。

このため敷地地代と農地の地代はおそらく、特別の税を課したときにそれを負担する能力がとくに高い種類の収入である。

2213-7

この点で、敷地地代は農地の地代と比較してすら、特別な課税の対象としてさらに適切だとみられる。

農地の地代は多くの場合、少なくとも一部は地主の注意と適切な管理によるものである。

地代に重税をかければ、地主による注意と適切な管理を妨げる可能性もある。

これに対して敷地地代のうち農地の地代を上回る部分は、すべて主権者の適切な統治によるものである。

全国民かある地域の居住者の産業を政府が保護しているからこそ、居住者は各人の住宅の敷地について、真の価値をはるかに超える地代を支払えるのであり、地主にとっては、所有地が住宅に使われていることで被る損失をはるかに超える支払いを受けられるのである。

国の適切な統治によって得られた収入なのだから、特別に課税し、他の収入の大部分より高い比率で政府を支える資金を負担させるのは、まったく理に適っている。

2213-8

ヨーロッパの多くの国で家賃に税金がかけられているが、敷地地代を切り離して課税対象にしている例は知らない。

税制の立案者はおそらく、家賃のうち敷地地代とみなすべき部分と、家屋賃料とみなすべき部分とを確認するのが難しいと考えたのだろう。

だが、家賃のうちこの二つの部分を区別するのは、とくに難しくないはすである。

2213-9

イギリスでは、住宅の家賃も、いわゆる土地税によって毎年、土地の地代と同じ水準で課税されることになっている。

それぞれの教会区や地区への土地税課税に使われる評価額は、つねに一定である。

この評価額は当初から極端に不公平であり、いまでも不公平である。

国内の大部分で、住宅の家賃は土地の地代よりもさらに土地税が軽くなっている。

ごく少数の地区だけは当初の評価額が高かったうえに、その後に家賃が大幅に下がって、実際の家賃に対する課税額の比率が、土地税の本来の水準である15パーセントから20パーセントになっているという。

借家人がいない住宅は、法律上は課税されることになっているが、ほとんどの地区で査定官の配慮によって土地税を免除されているという。

借家人がいない住宅は、法律上は課税されることになっているが、ほとんどの地区で査定官の配慮によって土地税を免除されている。

この免税によって個々の住宅の課税額が小幅変わることがあるが、地区全体の課税額は変わらない。

住宅の新築や改築で家賃が増えれば、地区の他の住宅で課税額が減ることになり、この要因でも個々の住宅の課税額が小幅変動する。

2213-10

オランダでは、すべての住宅はその価値の2.5パーセントの税金を課されており、実際に支払われている家賃や、借家人がいるかいないかは考慮されない。

借家人がおらず、収入を生み出していない住宅に課税するのは、しかもここまで高い率で課税するのは、住宅の所有者にとって過酷だと思える。

オランダでは市場金利が3パーセントを超えないので、住宅全体の価値の3パーセントを超えないので、住宅全体の価値の2.5パーセントでは、ほとんどの場合に家屋賃料の3分の1を上回り、ときには家賃全体の3分の1を上回るはずである。

だが、住宅の課税に使われている評価額は、きわめて不公平であるが、つねに実際の価値を下回っているという。

住宅の建て替え、改築、増築が行われた場合には再評価され、新たな評価に基づいて課税される。

2213-11

イングランドでさまざまな時代に住宅を対象とする各種の税金を立案した人は、各住宅の実際の家賃をある限度まで正確に確認するのは難しいと考えたようだ。

このため、もっと明確な基準、そしてほとんどの場合に家賃にかなり比例するとおそらくは思えた基準にしたがって課税している。

2213-12

この種の税金で最初に使われたのは暖炉税であり、暖炉が一つ当たり2シリングであった。

各住宅に暖炉がいくつかあるのを確認するには、徴税官が住宅のすべての部屋に立ち入って調べる必要がある。

この検査が不愉快なことから、暖炉税は不愉快な税になった。

このため名誉革命の直後に、隷属の象徴として廃止された。

2213-13

つぎに導入されたのは、居住者のいる住宅に対する最低2シリングの税であった。

窓が10以上ある住宅では、4シリングが追加される。

窓が20以上30未満の住宅では10シリング、窓が30以上ある住宅では20シリングになった。

窓の数はほとんどの場合に外部から調べられるし、いずれにせよ、住宅のすべての部屋に立ち入る必要はない。

このため、この税では徴税官の検査が暖炉税ほど不快にならない。

2213-14

この税はその後に撤廃され、代わりに窓税が作られて、やはり何度か改定と増税が行われた。

現時点（1755年1月）の窓税は、住宅1軒当たりイングランドで3シリング、スコットランドで1シリングに加えて、窓1つあたりの税額が定められており、イングランドの場合、窓が七つ以下の住宅には最低の2ペンスだが、窓の数が多いほど高くなり、最高は窓が25以上ある住宅の2シリングになっている。

2213-15

この種の税金のすべてに反対する主な論拠になるのは、不公平さ、それも最悪の不公平さである。

金持ちより貧乏人の方が税金の負担が重くなることが少なくないからだ。

家賃が年10ポンドの農村の住宅の方が、年500ポンドのロンドンの住宅より窓が多いこともあるだろう。

そして年10ポンドの住宅に住む人はおそらく年500ポンドの住宅に住む人よりはるかに貧しいが、窓税の納税額でみれば、国を支えるための負担が重くなっているのである。

したがってこの種の税金は、前述の四原則のうち第一の原則に違反している。

ただし、他の三つの原則には違反しているとは思えない。

2213-16

窓税など、住宅に対する税金には本来、家賃の低下をもたらす性格がある。

税金の支払額が多いほど、家賃として支払える金額は明らかに少なくなる。

だが、窓税が課税されるようになった後、わたしがよく知っている国内の都市や村ではほとんどどこでも、住宅の家賃は全体として、程度の差はあれ上昇してきた。

イギリスのほぼどの地域でも、住宅の需要が増えているので、窓税で押し下げられる以上に家賃が押し上げられている。

これはイギリスが大いに繁栄し、国民の収入が増加していることを示す多数の事実の一つである。

窓税がなければ、家賃はおそらくもっと上昇していただろう。

2220-1

いくつかの国では、資本の利益に対する特別の税金として、商業のうち特定業種に使われた資本の利益を、あるいは農業に使われた資本の利益を課税の対象にしている。

2220-2

商業のうち特定業種を対象とする税の例をあげれば、イギリスには行商人に対する税、貸し馬車貸し駕籠かご に対する税、ビールや蒸留酒の小売免許に対して居酒屋が支払う税がある。

七年戦争の際に、商店を対象とする同じ種類の税が提案された。

この戦争は国の貿易を守るためのものであ理、それによって利益を受ける商人が戦費を負担すべきだ主張されたのである。

2220-3

しかし、商業のある業種に使われる資本の利益に対する税金が、最終的に商人の負担になることはあり得ない（商人は通常の場合、妥当な利益を得ているはずであり、競争が自由であれば、妥当な水準を超える利益を得られることはまずない）。

必ず消費者が負担することになり、商人が納付した税金を消費価格の一部として、しかも通常はいくらかの上乗せ分を含めて支払わなければならない。

2220-4

この種の税金は、商人の事業規模に比例する場合には、最終的に消費者によって支払われ、商人を圧迫することはない。

事業規模に比例せず、全ての商人が同じ金額を支払う場合には、やはり最終的には消費者によって支払われるが、大商人に有利なり、小規模な商人はある程度苦しくなる。

貸し馬車1台につき週5シリングの税金、貸し駕籠1丁につき年10シリングの税金は、それぞれの所有者によって納付されていれば、事業の規模に正確に比例している。

大規模な商人を優遇することも、小規模な商人を圧迫することもない。

ビールの小売り免許に対する年20シリングの税金、蒸留酒の小売免許に対する年40シリングの税金、ワインの小売り免許に対する年40シリングの税金は、すべての商人が同額を負担するものであり。かならず大規模な商人にある程度有利になり、小規模な商人には不利になる。

大規模な商人は小規模な商人にくらべて、商品価格で税金を回収するのが容易でる。

しかし、税額が少ないために、この不公平さもそれほど重要ではなく、小さな居酒屋が増えるのをある程度妨げる点で不適切とはいえないと考える人が多いかもしれない。

前述の商店に対する税金も、すべての商品から同じ全額を徴収するものとして提案された。

それ以外の方法はなかったはずだ。

商店の事業規模に比例して課税しようとすると、自由な国でまったく支持されないような調査を行わないかぎり、ある程度の正確さすら確保できない。

税額が多ければ、小規模な商店が圧迫され、小売り事業のほぼすべてが大規模な商店に集中せざるを得なくなる。

小規模な商店が競争から脱落し、大規模な商店が商売を独占する結果になる。

そうなれば独占者が皆そうするように、大商人が結託して税金の支払いに必要な水準以上に利益率を引き上げただろう。

税金は最終的に商人の負担になるどころか、消費者の負担になり、価格が大幅に上乗せされて、商人が利益を得ただろう。

こうした理由で、商店に課税する提案は取り下げられ、代わりに1759年臨時関税が作られた。

2220-5

フランスで動産タイユと呼ばれているものは、ヨーロッパの各地で農業資本の利益を対象に課されている税金の中で、おそらくもっとも重要だろう。

2220-6

ヨーロッパ大陸で封建制度が支配的だった無秩序な時代には、国王は納税を拒否する力のない弱い庶民から税金を徴収することしかできなかった。

大領主は非常時に国王を支援するのはいとわなかったが、恒常的な税金の支払いを拒否したし、国王には納税を強いるだけの力がなかった。

ヨーロッパ全体で、農民は当初、大部分が農奴であった。

ヨーロッパの大部分で農奴は徐々に解放されていった。

農民の一部は土地を取得するようになり、ときには国王のもとで、ときには大領主のもとで、ある種の隷農的保有の形で、つまり昔のイングランドにあった謄本土地保有権に似た形で土地を所有するようになった。

土地を所有しない農民も、領主のもとで占有していた土地について、何年にもわたる長期借地契約を結ぶようになり、その結果、以前よりも領主から独立するようになった。

こうして下層民がある程度豊かになり、独立するようになったのを、大領主は苦々しく腹立たしい思いで見下していたようで、国王による農民への課税に喜んで同意した。

いくつかの国では、隷農的保有の土地だけが課税対象になった。

この場合の税金はタイユと呼ばれる。

サルディニアの前国王カルロ・エマヌエーレ三世が制定した土地税、フランスのラングドック、プロバンス、ドーフィネ、ブルターニュの各州、モントーバン地域、アジャン地区、コンドン地区などで課されている税は、隷農的保有の土地を対象にしている。

他の地域では、土地保有権の種類にかかわらず、地主から土地を借りている農民の推定利益が課税対象になっており、この場合の税は動産タイユと呼ばれる。

フランスのうち徴税区地域と呼ばれている大部分の州では、この種のタイユが課されている。

土地タイユは地域の土地のうち一部だけを対象とするものなので、当然ながら不公平だが、ときには恣意的になるが、つねに恣意的というわけではない。

これに対して動産タイユはある階層の人たちの利益に比例するものであり、利益は推測するしかないものなので、かならず恣意的で不公平な税になる。

2220-7タイユの割り当てと不足分の追加徴収

フランスでは現在（1775年の段階で）、徴税区地域と呼ばれる二十の地域で動産タイユが毎年徴収されており、総額が4010万7239リーブル16スーである。

この総額のうちそれぞれの地域への割り当て額は、農産物の作柄の良否など、各地域の支払い能力の増減をもたらす要因について枢密院に提出された報告に基づいて、年ごとに変動する。

各地域はいくつかの徴税区に分かれており、地域への割り当て額のうち各徴税区に割り当てられる額も、それぞれの支払い能力について枢密院に提出された報告に基づいて、年ごとに変動する。

枢密院が誠心誠意取り組んでも、各地域、各徴税区への割り当て額を、ある程度まで正確に実際の支払い能力に見合ったものにするのは、不可能だと思える。

枢密院がきわめて構成であっても、無知と不正確な報告のために、多かれ少なかれかならず判断を間違えるはずである。

徴税区内で各教会区が負担する税額と、教会区内で各個人が負担する税額も、やはりそれぞれの状況に関する推定に基づいて年ごとに変動する。

こうした状況を判断するのは、教会区負担額では徴税区の役人、個人の負担額では教会区の役人だが、どちらも多少なりとも州知事の指示や意向にしたがう立場にある。

税額の査定にあたっては、無知と報告の間違いだけでなく、私情や党派的な敵対心、個人的な恨みも絡んでくることが少なくないという。

このため納税者は課税額を通知されるまで、税額を確実に知ることができない。

そして課税額が決まった後ですら、確実になったとはいえない。

免税されるべきなのに課税された人や、適切な比率以上に課税された人もいったんは納税する義務を負うが、その後に異議を申し立ててその主張を立証できれば、教会区の全納税者が翌年に、払い戻しに必要な額を追加課税される。

納税者のうち誰かが破産するか税金を支払えなくなった場合、徴税人が税を建て替えなければならず、教会区の全納税者が翌年に、払い戻しに必要な額を追加課税される。

徴税人が破産した場合、その徴税人を選んだ教会区が徴税区の収入役に対して責任を負うことになる。

だが収入役にとって教会区全体を訴えるのは面倒なのでとくに豊かな五人か六人の納税者を任意に選んで、徴税人の破産によって受けた損失を償うよう義務づける。

そして教会区の前納税者が翌年に、この五人か六人への払い戻しに必要な額を追加課税される。

こうした追加課税はかならず、その年の課税額に上乗せされる。

2220-8商業と農業の違い

商業の場合には、特定業種で資本の利益に税金がかけられれば、その業種の商人はみな、納付した税金を回収できる価格で商品を販売できるように、市場に持ち込む商品の量を注意深く絞りこむ。

一部の商人はその業種から資本を引き上げるので、市場への供給が以前より少なくなる。

商品価格が上昇し、税金は最終的に消費者が負担する。

しかし、農業資本の利益が課税対象になったとき、農業からの資本の一部を引き揚げるのは、農民にとって利益にならない。

農民はそれぞれある面積の土地を占有し、地代を支払っている。

この土地を適切に耕作するには、ある量の資本が必要である。

必要な資本の一部を引き揚げたときに、農民が地代と税金を支払いやすくなるとは考えにくい。

税金を支払うためには生産量を減らし、市場への供給量を減らすのは、農民にとって利益になる方法ではない。

このため、税金をかけられても農産物価格を引き上げることはできず、税金を最終的消費者に転嫁することはできない。

しかし農民は商人と同じように適正な利益を得なければならず、そうできないのであれば、農業をあきらめるしかない。

農業資本の利益が課税対象になったとき、農民が適正な利益を獲得するには、地主への地代の支払いを減らすしかない。

税金の支払いが多いほど、地代に支払える額が少なくなる。

この種の税金が借地契約の期間中にかけられるようになれば、農民は間違いなく苦しくなり、ときには破産するだろう。

だが借地契約の更新にあたって、かならず地主の負担になるはずである。

2220-9動産タイユ

動産タイユが使われている地域では一般に、農民は耕作に使っている資本を推定され、それにしたがって課税される。

このため、農耕用に何頭もの馬や牛を飼うのを恐れ、できるかぎり粗末な農具で耕作しようとすることが少なくない。

査定官が公平に判断するとはまったく信じていないので、過大に課税されるのを恐れて貧乏を装い、税金などとても支払えないほど貧しいとみられるようにする。

このみじめな方法をとることき、おそらく自己利益をしっかりと考えているわけではない。

これによって節減できる税金よりも、生産物が減ることによる損失の方が多くなっているはずなのだ。

こうして農業がみじめな状況にあるために、市場への農産物の供給がある程度少なくなっているのは確かだが、それによって価格がわずかに上昇しても、生産量の減少が補えるほどになるとは思えず、まして、地主に支払う地代を増やせるほどになるとは考えにくい。

この結果、社会も農民も地主も多かれ少なかれ打撃を受けている。

動産タイユがさまざまな点で農業の障害になり、その結果、どの国でも富の主要な源泉が枯渇する要因なることは、すでに本書第三編第二章で論じた。

2220-10人頭税

北アメリカの南部と西インド諸島で人頭税と呼ばれている税、つまり黒人一人当たりの一定額で毎年課される税は、実際には農業に使われる資本のうち、黒人に投じた部分の利益に対する税金である。

これらの植民地では、農業経営者の大部分は地主でもあるので、この税は最終的に地主の立場で農業経営者が負担することになり、他に転嫁されることはない。

2220-11

耕作に従事する農奴に対して一人当たり一定額で課される税が、昔はヨーロッパ全体で一般的であったようだ。

この種の税がいまでもロシア帝国に残っている。

おそらくはこのために、あらゆる種類の人頭税が奴隷状態の象徴だとされることが多い。

だが、すべての税金は納税者にとって、奴隷状態の象徴ではなく、自由の象徴である。

確かに政府の支配下にあることを示しているが、半面、資産を持っているのだから、他人の資産になりえないことも示している。

奴隷に対する人頭税は、自由人に対する人頭税とはまったく性格が違う。

自由人に対する人頭税は本人が支払うが、奴隷に対する人頭税を支払うのは本人ではない。

自由人に対する人頭税は、少なくともまったく恣意的かまったく不公平かのどちらかであり、ほとんどの場合にこの二つの性格をあわせもっている。

奴隷に対する人頭税は、奴隷それぞれに価値の違いがあるのだからある面で不公平だが、恣意的でなものではまったくない。

奴隷の主人は、所有する奴隷の数が分かっていれば、税額が正確にわかるからだ。

だが、この二つの税が同じ名前で呼ばれており、性格が同じだと考えられている。

2220-12

オランダでは男女の召使に税がかけられているが、これは資本ではなく支出に対する税であり、その点で消費財に対する税に似ている。

イギリスで最近、同じ種類の税として、男の召使一人当たり1ギニー（1.05ポンド）がかけられるようになった。

この税は中流階級にとくに重い負担になる。年に200ポンドの収入があれば、召使を一人雇えるだろう。

年に１万ポンドの収入があっても、50人の召使は雇わない。

貧乏人はこの税の影響を受けない。

2220-13金利への影響

特定業種の資本の利益に対する税は、金利に影響を与えることはない。

課税対象の業種の商人に、課税対象外の業種の商人に対するものより低い金利で資金を貸そうとする人はいない。

すべての業種を対象に資本で得られる収入にかける税は、政府がある程度正確に評価して課税しようと試みていれば、多くの場合に利子部分で負担される。

フランスの20分の1税はイギリスのいわゆる土地税と同じ種類の税であり、やはり土地、住宅、資本から生じる収入を課税対象にしている。

資本から生じる収入に関していうなら、厳格に査定されているわけではないが、イギリスの土地税のうちやはり資本の利益に対する部分と比較すれば、はるかに正確に査定されている。

多くの場合、資金の利子の部分だけで負担されている。

フランスでは、いわゆる年金契約に資金が投じられることが多い。

これは無期限の融資契約であり、債務者は当初の元本を返済すればいつでも終了できるが、債権者は特別の場合以外に元本の返済を要求できない仕組みになっている。

20分の1税はこの契約のすべてに正確に課されているが、そのために金利が上昇した事実はないようだ。

2221-1

資産を同じ人がもちつづけている間は、それに対する継続的な税はどのような種類のものであっても、資産の価値の一部を納付させることを意図するのではなく、資産から生じる収入の一部だけを徴収することを意図している。

だが資産の所有者が変わるときには、所有者の死亡による場合もそうでない場合も、資産価値の一部を納付させるように意図した税金を課すことが少なくない。

2221-2

遺産ならあらゆる種類の資産で、そうでないときも土地や住宅といった不動産の場合には、所有権の移転はその性格上、周知であるか、そうでなくても長続く秘密にしておくことはできない。

したがって直接に課税できる。

これに対して、資金の貸借によって資本や動産を移転する取引は秘密にされる場合が多いし、いつでも秘密にすることができる。

したがって、直接に課税するのは難しい。

そこで、二つの方法を使って間接的に課税されている。

第一は、返済義務を規定した債務証書に印紙税を納めた用紙か羊皮紙を使うよう義務づけ、印紙税を納めていない場合には債務証書を無効にする方法である。

第二は、公開か非公開の登記を義務づけ、登記に一定の税をかけて、登記していない場合には債務証書を無効にする方法である。

印紙税と登記税は、あらゆる種類の遺産を相続するか遺贈されるときや、不動産の所有権を移転するとき、つまり直接の課税が容易なときにも使われることが多い。

2221-3

古代ローマで初代皇帝アウグストゥスが制定した20分の1相続税は、相続するか遺贈された遺産に対する税金である。

この税についてはとくにはっきりと伝えているのは、三世紀の歴史家、ディオ・カッシウスの『ローマ史』であり、もっとも近親の遺族と貧困者に対するものを除いて、すべての相続と遺贈が課税されたと記している。

2221-4オランダの相続権

同じ種類の税金にオランダの相続税がある。

傍系親族の相続にあたって、親等に応じて相続財産の総額の5パーセントから30パーセントが課税される。

遺言によって傍系親族に遺贈された場合にも同じ税がかかる。

故人の夫か妻が相続した場合には、15分の1の税がかかる。

故人の親が相続する場合には無税である。

父親が死亡した場合、同じ家に住む子供にとって、収入が増えることはまずなく、たいていは収入が大幅に減少する。

父親の働きと職を失い、父親が生涯不動産権をもっていればそれも失うからだ。

そのときに相続した財産の一部を税金として取り上げて損失をさらに増やすのは、冷酷だし抑圧的である。

しかし、ローマ法でいう解放された子供、スコットランド法でいう分家した子供の場合には事情が違う。

故人の生前に財産分与を受け、自分の家族をもち、父親の財産とは別の収入源によって生活しているからだ。

そうした子供が遺産を相続すれば、財産が増えるのだから、おそらくこの種の税で避けられない不都合以外にはとくに不都合をもたらすことなく、税をかけられるだろう。

2221-5

封建制のもとでは、土地の所有者が変わるとき、所有者の死亡による場合もそうでない場合も臨時税がかかった。

昔はヨーロッパのどこでも、この税が国土の収入の主要部分の一つであった。

2221-6

王家の直接の臣下が死亡したとき、相続人は領地相続の承認を得る際に税を支払い、一般には1年分の地代を支払った。

相続人が未成年の場合、主君は相続人が成年になるまで領地の地代をすべて受け取り、幼少の相続人を養い、未亡人がいる場合に地代の3分の1をいわゆる寡婦産として支払う以外の義務を負わなかった。

相続人が成年になると、相続料と呼ばれる別の税がかかり、やはり一般に1年分の地代を主君に支払った。

現在なら、当主が未成年の期間が長ければ、領地を担保とする借金をすべて返済し、昔の栄光を取り戻すことが少なくないが、当時はそのような小tはなかったあ。

債務を完済して負担をなくすどころか、領地が荒廃するのが普通であった。

2221-7

封建制のもとでは、臣下は主君の許可を得なければ土地を譲渡できず、許可を受ける際には通常、許可料をの支払いを求められた。

この許可料は当初、主君が自由に決められるものであったが、やがて多くの国で土地代金の一定比率と規定された。

いくつかの国では、封建制度の慣行が大部分使われなくなったいまでも、土地譲渡に対する税金が財政収入のうちかなりの部分を占めている。

スイスのベルン州では税率がきわめて高く、貴族的保有地で6分の1、隷農的保有地で10分の1である。

ルツェルン州では土地売却に対する税は州全体ではなく、一部の地区だけで使われている。

しかし、州外に移住するために土地を売った場合には、売却代金の10パーセントの税がかかる。

あらゆる土地は、またはある保有条件の土地の売却に際してかける同種の税が多数の国で使われており、多かれ少なかれ主権者の収入の重要な部分を占めている。

2221-8印紙税と登録税

土地の売却に対しては間接的に課税する方法もあり、印紙税か登録税が使われる。

どちらの税も、譲渡された土地の価額に税額が比例する場合としない場合がとがある。

2221-9イギリスの印紙税と登記税

イギリスでは、印紙税の税額は移転される資産の価値で決まるのではなく（債務証書では金額がいくら多くても、印紙税は1.5シリングか2.5シリングであり）、証書の性格によって決まる。

もっとも高い場合でも、用紙または羊皮紙1枚あたり6ポンドを超えることはない。

そして税額が高い場合にも、主に国王の認可法手続きのためであって、資産の価値とは無関係である。

証書や契約書の登記に対する税金はなく、登記を扱う役人に対する手数料があるだけであり、手数料も役人の労働に対する適切な報酬を超えることはまず兄。

登記に関して、国王が収入を得ることはない。

2221-10オランダの印紙税と登記税

オランダでは、印紙税と登記税がどちらも使われており、税額は、移転される資産の価値に比例する場合と比例しない場合とがある。

遺言はすべて印紙税を支払った用紙に書かなければならず、税額は資産価値に比例するので、1枚あたり0.15ギルダー（約3ペンス）から300ギルダー（約27.5ポンド）のものである。

支払われた印紙税が規定のものより低ければ、遺産は没収される。

印紙税とは別に、相続に対する各種の税がかかる。

為替手形などいくつかの商業手形を除いて、すべての証書、債務証書、契約書に印紙税がかかる。

だがこの印紙税は資産の価値に比例して高くなるわけではない。

土地や住宅の売却、土地や住宅に対する担保権の設定は登記しなければならず、登記にあたって、売却代金か担保の増額の2.5パーセントを国に支払わなければならない。

登記税は船舶にもかかり、甲板の有無にかかわらず、積載量2トンを超えるすべての船舶が対象になる。

船舶は水上の住宅の一種だとされているようだ。

裁判所の命令によって動産を売却する場合にも、やはり2.5パーセントの税がかかる。

2221-11

フランスでは、印紙税と登記税がどちらも使われている。

印紙税は消費税の一種とみなされており、消費税がある州では消費税徴税官が扱う。

登記税は国王の収入の一種とされており、別の役人が扱っている。

2221-12

印紙税と登記税という課税の方法は、ごく最近に発明されたものである。

だがわずか1世紀余りで、ヨーロッパのほとんどの国でも印紙税が使われるようになり、登記税もごく一般的になった。

国民から税金を引き出す方法ほど、政府が他国から素早く学ぶものはないようだ。

2221-13

遺産の相続と遺贈に対する税は、故人の資産を譲渡された人が直接に負担するとともに、最終的にも負担する。

土地の売買に対する税は、すべて売り手の負担になる。

売り手はほとんどの場合に売る必要に迫られているので、売れる価格で売るしかない。

買い手の側は買う必要迫られていることはまずないので、納得できる金額しか支払わない。

そして土地に支払う金額は、税金と代金の合計で考える。

税金として支払わなければならない金額が多いほど、土地の代金として支払おうと考える金額は少なくなる。

この結果、土地の売買に対する対する税は、ほとんどの場合に金に困っている人にかかるので、冷酷で抑圧的になることが少なくない。

新築住宅の売買に対する税は、土地の所有権をつけずに住宅だけが売買される場合、一般に買い手の負担になる。

売り手の不動産事業者は利益を確保しなければならず、確保できないのであれば、新築住宅の販売から手をひくしかないからだ。

このため売り手が納税しても、通常は買い手がその分を支払わなければならない。

中古住宅の売買にかかる税は、土地の売買の場合と同じ理由で、一般に売り手の負担になる。

ほとんどの場合、売り手は都合か必要によって売るしかない状況にあるからだ。

年間に市場に出される新築住宅の数は、多かれ少なかれ需要に左右される。

不動産事業者は経費を回収して利益が得られるほどの需要がなければ、住宅を建設しようとしない。

これに対して、ある時期に売り出される中古住宅の数は偶然に左右され、需要とはほとんど関係がない。

商業都市で2件か3件の大きな倒産があれば、多数の住宅が売りに出されるが、こうした住宅は売れる価格で売るしかない。

敷地地代を生み出す土地の売買に対する税は、通常の土地の売買の場合と同じ理由で、すべて売り手の負担になる。

債務証書や債務契約に対する印紙税と登録税は、すべて資本の借り手の負担になり、実際にもかならず借り手が支払っている。

訴訟に対する同様の税金は、訴訟当事者の負担になる。

原告と被告のどちらにとっても、係争になった資産の価値が減ることになる。

資産の取得にかかる経費が多いほど、取得した資産の正味の価値は少なくなる。

2221-14

各種の資産の移転に税をかけると、そのために資産価値が低下した分、生産的労働の維持にあてられる資金が減少する。

多少なりとも非経済的な税であり、ほとんど非生産的な労働者しか維持しない主権者の収入を増やして、生産的労働者だけを維持する国民の資本を減らすことになる。

2221-15

こうした税金は、移転された資産の価値に比例する場合でも不公平である。

価値が同じ資産でも、移転の頻度が同じだとはかぎらないからだ。

印紙税と登録税の大部分がそうであるように、資産の価値に比例しない場合にはさらに不公平である。

もっともどのような面からみても恣意的ではなく、あらゆる場合に完全に明確で確実になっているか、そうすることができる。

ときには税金を支払う能力が十分にあるわけではない人の負担になる場合もあるが、支払いの時期は、ほとんどの場合に十分に便利である。

納税の時期にはほとんどの場合、納税者は税金の支払いに使える資金をもっている。

徴税にかかる経費は極めて少なく、納税者にとって一般に、税金の支払いという避けられない不都合以外には、とくに不都合にはならない。

2221-16

フランスでは、印紙税が非難されることはあまりない。

登記税は非難を浴びている。

税がかなり恣意的で不確実なため、徴税請負人のもとで働く徴税人が納税者から金をむしりとる機会になっていると主張されている。

フランスで現在の財政制度を非難するために書かれたパンフレットには、登記税の濫用を主要なテーマにするものが多い。

だが、不確実さは登記税の性格上、やむを得ないものだとは思えない。

国民の非難が根拠のあるものだとするなら、登記税が濫用されているのは、この税の性格のためではなく、税を規定した勅令か法律が明確に書かれていないために違いない。

2221-17

担保権をはじめ、不動産に対する各種の権利の登記は、貸し手と買い手に大きな保証を与えるので、社会にとってきわめて役に立つものである。

他の種類の証書の大部分では、登記は本人にとって不都合だし危険ですらあるうえ、社会にとっての利点がない場合が少なくない。

秘密にしておくべきだとされる種類の登記簿はすべて、そもそも作るべきではなかったものだ。

個人の信用はそもそも、税務署の下級職員の誠実さと良心のような心もとない点で保証されるべきではない。

だが登録税が主権者の収入源になると、登記を扱う役人の数が間際もなく増えていき、登記が必要な証書も不要な証書も扱うようになる。

フランスにはさまざまな種類の秘密登記簿がある。

このような濫用は、この種の税でかならず起こるというわけではないにしろ、ごく自然に起こることは認めざるをえないだろう。

2221-18

イギリスでトランプやサイコロ、新聞や雑誌にかけられる印紙税は、実際には消費に対する税である。

最終的には課税対象の商品を使うか消費する人が負担する。

ビール、ワイン、蒸留酒の小売り免許状にかかる印紙税は、おそらく小売商の利益にかかることを意図したものなのだろうが、やはり最終的に酒類の消費者によって支払われる。

これらの税は同じ名前で呼ばれているし、資産の移転にかかる前述の印紙税の場合と同じ役人によって、同じ方法で徴収されているが、性格がまったく違い、支払いの源泉もまったく違っている。

2241-1

人頭税は、納税者の資産か収入に比例するようにした場合、まったく恣意的な税になる。

各人の資産の状態は日々変化するので、どのような税よりも耐えがたい調査を行わないかぎり、そして少なくとも年に1回は再調査しないかぎり、推測することしかできない。

このため、査定はほとんどの場合に査定館の気分しだいになり、まったく恣意的で不確実にならさるを得ない。

2241-2

資産の推定額によってではなく、納税者の階層によって税額を決めた場合、人頭税はまったく不公平になる。

階層は同じでも、資産に大きな違いがあることが多いからだ。

2241-3

つまり、人頭税は公平にしようとすればまったく恣意的で不確実になり、恣意的ではない確実なものにしようとするとまったく不公平になる。

税は重くても軽くても、不確実であれば不満が大きくなる。

税が軽ければ、ある程度不公平でも耐えられる。

税が重い場合には、不公平ではまったく耐えがたくなる。

2241-2

ウィリアム三世の時代（1689〜1720年）に何回か使われた人頭税では、納税者の大部分は公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵、郷士、郷紳、　貴族の長子、末子などの身分によって課税額が決められた。

商店主と商人のうち資産が300ポンドを超えるもの、つまり裕福なものは同じ金額を課税され、資産にどれほどの違いがあっても、税額は変わらなかった。

資産よりも階層が重視されたのである。

当初の人頭税で資産の推定額によって課税されるようになった。

極端に重いわけではない税では、かなり不公平でも、不確実であるより問題が少ないことが理解されるようになったのだ。

2241-5

フランスでは18世紀初めから人頭税が使われ続けており、とくに高い身分の人は身分にしたがって一定額が課税され、それより下の階層の庶民は毎年、資産を推定され、それにしたがって課税される。

政府高官、高等裁判所の判事や役人、軍の士官には、階層ごとに一定額を課税する方式がとられている。

地方に住む庶民には、資産を推定する方法が使われている。

フランスでは、高い身分の人はとくに重い税でなければかなりの不公平も簡単に受け入れるが、知事による恣意的な課税には我慢がならないのである。

庶民はこの国では、地位の高い人が適切と考える待遇に黙って耐えるしない。

2241-6

イギリスではさまざまな人頭税によって、予想された税収、つまり規定通りに課税されねば得られたはずの税収が確保できたことがない。

フランスでは人頭税で、予想された税収をつねに確保できている。

イギリスは政府の攻勢が穏健で、さまざまな階層の国民に人頭税を課したとき、それで得られた税収で満足し、税金を支払えなかった人、支払おうとしなかった人（かなり多かったのだが）、法律が厳格に適用されなかったために支払いを強制されなかった人がいて税収が減っても。その分の穴埋めを求めなかったからである。

フランスでは製粉攻勢が穏健で、さまざまな階層の国民に人頭税を課したとき、それで得られた税収で満足し、税金を支払えなかった人、支払おうとしなかった人（かなり多かったのだが）、法律が厳格に適用されなかったために支払いを強制されなかった人がいて税収が減っても、その分の穴埋めを求めなかったからである。

フランスでは政府の姿勢がはるかに厳しく、地域ごとに徴税の総額を割り当てて、最大限に努力して割り当て額を査定するよう知事に義務づけている。

ある州が自州への割り当てが多すぎると異議を申し立てた場合、翌年の割り当て額を査定する場合に過剰分の減額を認められる場合があるが、それでも、その年の割り当て額は、全額支払わなければならない。

知事は自分の地域の割り当てを額を確実に徴収するたために、割り当て額を超えて課税する権限を与えられている。

納税者の一部が税金を支払わないか、支払えなかった場合にも、他の納税者への超過課税によって穴埋めできるようにするためである。

1765年まで、この超過課税は知事の裁量に任されていた。

この年に、超過課税の権限が枢密院に移された。

『ヨーロッパにおける課税に関する覚書』のうちフランスの税制を扱った巻で十分な情報に基づいて指摘されている点だが、各州で徴収されている人頭税のうち、貴族の負担額と、タイユ免除の特権をもっている層の負担額はきわめて少ない。

タイユを課税されている層が大部分を負担しており、タイユの税額の一定比率を支払ってる。

2241-7

人頭税の課税にかかる経費はごく少ない。

厳しく取り立てている国では、確実な財政収入源になる。

下層の生活や安全がほとんど配慮されていない国で、人頭税がごく一般的になっているのはこのためである。

しかし一般に、大国の税収のうち人頭税によるものはごく一部に過ぎない。

そして、人頭税で得られた最大の税収でも、国民にとってはるかに便利な形で徴収する方法が簡単に見つけられると思える。

2242-1

人頭税では各人の収入にしたがって課税するのが不可能なことから、消費財に対する税が考え出されたとみられる。

国は国民の収入にしたがって直接に課税する方法を編み出み出せなかったことから、間接的に支出に課税しようとしている。

支出はほとんどの場合に、収入にほぼ比例すると考えれれるからである。

支出に課税する方法として、支出の対象になる消費財に課税する方法が使われている。

2242-2

消費財には生活必需品と贅沢品がある。

2242-3

必需品には、生きていくために必要不可欠なものだけでなく、その国の慣習によって最下層にとってすら、恥をかかないために必要とされているものすべてが入ると考えられる。

たとえば亜麻布のシャツは厳密にいえば、生きていくために必要なわけではない。

古代ギリシャ人や古代ローマ人は亜麻布のシャツを着なかったが、きわめて快適な生活を送っていたと思われる。

しかし、現在では、ヨーロッパの大部分で、日雇い労働者でもまともな人であれば、亜麻布のシャツを着ないで人前に出るのは恥だと感じるだろう。

シャツも変えないほど落ちぶれるとは、よほど行いが悪いのだろうと思われるからだ。

同様に、イングランドの慣習では、革靴が生活必需品になっている。

男女を問わず、どれほど貧しくても革靴をはかずに人前に出るのは。人として恥ずかしいことだとされている。

スコットランドの慣習では、男は最下層でも革靴が生活必需品になっていない。

最下層の男女は木靴や裸足で人前に出ても。恥だとはされない。

このため、以下では必需品に、生きていくための必要不可欠なものだけでなく、その国の慣習によって最下層にとっても恥をかかないために必要なものを含めている。

それ以外のものはすべて贅沢品に分類する。

贅沢品という言葉を使っても、節度をもってそれらを使うことを非難しようという意図はまったくない。

たとえばイギリスでのビールも、ワイン生産国でのワインすらも、ここでは贅沢品に分類する。

どの階層の人でも、これらをまったく飲まないようにしても、恥にならない。

生きていくために不可欠ではないし、どの国でも酒を飲まないのは恥ずかしいことだとされていない。

2242-4

労働の賃金はどこでも、第一に労働に対する需要によって、第二に生活必需品の平均価格によって決まるので、生活必需品の平均価格の上昇をもたらす要因があればかならず賃金が上昇し、労働者が購入できる生活必需品の量が、労働需要が増えているのか横ばいなのか減っているのかによって決まる量に等しくなる（第一編第八章を参照）。

生活必需品に税をかければ、商人は支払った税金を回収し利益を得なければならないので、必需品の価格の上昇幅は税額を少し上回ることになる。

このため、生活必需品に税をかければ、この価格上昇に比例して労働の賃金が上昇する。

2242-5

このように、生活必需品に対する税金は、労働の賃金に対する直接の税金とまったく同じ影響を与える。

こうした税金は、労働者が直接に支払う場合ですら、実際には少なくともかなりの期間にわたってみた場合には、労働者が負担しているとはいえない。

長期的にみればかならず、直接の雇い主が賃金を引き上げて、労働者に支払わなければならない。

雇い主が製造業の事業者であれば、賃金の上昇分を製品価格に上乗せして回収し、その分の利益を確保する。

このため、税金と追加利益が消費者の負担になる。

雇い主が農業経営者であれば、税金と追加利益は地主の負担になる。

2242-6

ここで贅沢品と呼ぶものに対する税金では、貧困層が買う贅沢品に対する税金の場合ですら、影響が違ってくる。

課税商品の価格が上昇するが、そのために労働の賃金が上昇するとはかぎらない。

たとえばタバコは金持ちも貧乏人も買う贅沢品だが、タバコに対する税金は賃金の上昇をもたらさない。

イギリスでは、原価の3倍、フランスでは原価の15倍の関税がかかっているが、これほど重い関税でも、労働の賃金に影響を与えていないようだ。

紅茶と砂糖はイギリスとオランダで最下層にとっても贅沢品になっており、チョコレートはスペインでそうなっているというが、これらに対する税金でも同じことがいえる。

イギリスでは18世紀に蒸留酒にさまざまな税金がかけられてきたが、労働の賃金に影響を与えたとはみられていない。

強いビール1樽あたり3シリング（0.15ポンド）の増税によって黒ビールの価格が上がったが、ロンドンの下層労働者の賃金は上昇していない。

増税前には日給が18ペンスから20ペンスだったが、現在も高くなっていない。

2242-7

これらの贅沢品の価格が上がっても、下層の人が子供を育てにくくなるとはかぎらない。

貧乏人のうち堅実で勤勉な人にとって、贅沢品に対する税金は一種の贅沢禁止法になり、簡単には買えなくなった贅沢品の使用を減らすか、まったく止めようと考えるようになる。

こうして、税金のために倹約を強いられた結果、おそらく子供を育てにくくなるどころか、逆に育てやすくなることも少なくないだろう。

そして、子供をたくさん育て、有用な労働に対する需要を賄うのは主に、貧乏人のうち堅実で勤勉な人である。

貧乏人がみな堅実で勤勉というわけではなく、自堕落でだらしない人は、価格が上がっても相変わらず贅沢品を使いつづけ、浪費のために子供が苦しんでいても、気にかけないかもしれない。

しかし、このようにだらしない人がたくさんの子供を育てられることはまずない。

子供はほったらかしにされ、世話が行き届かず、食事もろくに与えられないか質が低いために、まともに生き残れない。

生まれつき体力があって、両親の生活が乱れている厳しい環境で生き残れたとしても、両親の自堕落行動をみて育つので、たいていは堕落した人間になり、勤勉に働いて社会に役立つどころか、悪徳とだらしない生活ぶりで社会の厄介者になる。

したがって、貧乏人向けの贅沢品の価格が上がれば、このようにだらしない家族がますます苦しくなり、子供を育てるのがもっと難しくなるだろうが、そのために役立つ国民の数が大きく減ることは、おそらくないだろう。

2242-8

生活必需品の平均価格が上昇した場合、それに見合った労働の賃金の上昇によって相殺されないかぎり、貧困層が子供を育てるのが多少なりとも難しくなり、その結果、有用な労働力を供給する能力が多少なりとも低下する。

労働に対する需要が増えているのか横ばいなのか減っているのか、つまり、人口が増える必要があるのか横ばいになる必要があるのか減る必要があるのかにかかわらずそうなる。

2242-9

贅沢品に対する税金は、課税対象以外の商品では、価格上昇をもたらす要因にならない。

生活必需品に対する税金は労働の賃金の上昇をもたらすので、かならずすべての製造業製品の価格上昇をもたらし、したがって、製品の販売と消費の減少をもたらす要因になる。

贅沢品に対する税金は課税商品の消費者によって最終的に負担され、ほかに転嫁されることはない。

労働の賃金、資本の利益、土地の地代によって、収入の種類とは関係なく負担される。

生活必需品に対する税金のうち、下層労働者に影響を与える部分についていうなら、一部は土地の地代の減少という形で地主によって最終的に負担され、残りは製品価格の上昇という形で、地主などの裕福な消費者によって最終的に負担され、しかもかなりの超過負担をかならず伴う。

製造業製品のうち、貧困層が生活必需品として消費するもの、たとえば低価格毛織物の価格が上昇すれば、貧困層の賃金を引き上げて相殺しなければならない。

中流階級と上流階級は自己利益を理解していれば、生活必需品に対する税金のすべてに、そして労働の賃金に直接かける税金のすべてにつねに反対するはずである。

どちらの税金もすべて、最終的に自分たちが負担することになり、しかもかなりの超過負担をかならず伴うからだ。

とくに負担が重くなるのは地主であり、地主の立場では地代の減少という形で、裕福な消費者の立場では支出の増加の形で、税金を二重に負担することになる。

サー・マシュー・デッカーは『貿易の衰退に関する小論』で、ある種の税がある種の商品に累積されて4倍から5倍になると論じており、生活必需品に対する税はまさにそうなる。

たとえば皮革に対する税金では消費者は、自分が買う靴にかけられた税を負担するだけでなく、製靴や皮なめしの労働者が使う靴にかけられた税の一部も負担しなければならない。

さらに、自分が買う靴のために働いた間にこれらの労働者が消費した塩、石鹸、蝋燭に対する税金、塩や石鹸や蝋燭を生産した労働者が使った革靴に対する税金も負担しなければならない。

2242-2

イギリスでは、生活必需品に対する主要な税は、ここにあげた四つの商品、塩、革、石鹸、蝋燭に対するものである。

2242-11

塩は古代からごく一般的な課税対象になっている。

古代ローマでも課税されていたし、現在も、ヨーロッパのすべての国で課税されているとみられる。

一人が年間に消費する量がごく少ないし、必要なときに少量ずつ買えるので、かなり重い税をかけても、とくに気にする人はいないだろうと考えられていたようだ。

イギリスでは1ブッシェル当たり3シリング4ペンス（0.167ポンド）であり、原価のほぼ3倍にあたる。

税率がさらに高い国もある。

革は生活にほんとうに必要な商品である。

亜麻布が使われるようになって、石鹸も生活必需品になった。

冬の夜が長い国では、蝋燭は仕事に不可欠である。

イギリスでは、革と石鹸は重量1ポンド当たり1.5ペンス、蝋燭は同1ペニーの税がかかっている。

原価に対する比率でみると、革が8〜10パーセント、石鹸が20〜25パーセント、蝋燭が14〜15パーセントになろう。

塩よりは税率が低いが、それでもかなりの重税である。

この四つの商品はすべて生活必需品なので、ここまでの重税のために、堅実で勤勉で貧しい人の支出が若干増え、その結果、労働の賃金が若干高くなっているはすである。

2242-12

イギリスのように冬の寒さが厳しい国では、燃料は冬の間、文字通りの生活必需品である。"fuel"という英語には、「食物・栄養」という意味もある

調理のためだけでなく、屋内で働くさまざまな職種の労働者が快適に生活していくためにも欠かせないものである。

そして、燃料のなかでもっとも安いのが石炭である。

燃料価格は労働の賃金をきめるうえできわめて重要な要因であり、イギリス全土のうち製造業が発達しているのはほぼ、炭鉱のある地方にかぎられているほどだ。

他の地方では生活に必要不可欠な燃料の価格が高いために、労働の賃金を低く抑えることができない。

それに、製造業の一部、たとえばガラスや、鉄などの金属の産業では石炭が必要不可欠だ。

奨励金を支給するのが適切だと言える場合があるとすれば、おそらく、石炭が豊富な地方から不足している地方への輸送に対するものであろう。

ところが議会は、石炭の沿岸輸送に対して奨励金を支給するどころか、1トン当たり3シリング3ペンス（0.1625ポンド）の税をかけている。

これはほとんどの種類の石炭で、山元価格の60パーセントを超えている。

陸路か内陸航路で運ばれる石炭には税はかからない。

自然に安い地域では無税になっており、自然に高い地域では重税をかけているのである。

2242-13

こうした税金によって生活必需品の価格が上昇し、そのために労働の賃金が上昇するが、政府がかなりの財政収入を確保でき、他の財源を探すのが簡単でない場合もあろう。

このため、これらの税を継続する理由は十分にあるともいえる。

穀物の輸出に対する奨励金は、生活必需品の穀物の価格が農業の現状に見合った水準よりも上昇する要因になるので、同様の悪影響を与える。

そして政府にとって収入源になるどころか、巨額の財政支出が発生することが少なくない。

外国産穀物の輸入は、平年作の年には高関税によって事実上、禁止されている。

生きた家畜と塩漬け食品の輸入は現在、食肉が不足しているためにアイルランドとイギリス植民地からにかぎって期間を限定して許可されているものの、法律上は原則として禁止されている。

どちらも生活必需品に対する税金と同じ悪影響を与えながら、政府には何の収入ももたらしていない。

これらの規則を撤廃する際には、規則を生み出した重商主義が役立たないことを国民が納得するだけで十分であり、それ以外には何も必要がないと思える。

2242-14

生活必需品に対する税金は、イギリスよりはるかに高い国が多い。

製粉所で挽いた小麦粉や、かまで焼いたパンに税金をかけている国は多い。

オランダでは都会で消費されるパンの価格が、これらの税金によって2倍になっているという。

農村の住民はパンに対する税金の一部に代わるものとして、各人が消費するはずのパンの種類に応じて、毎年、一人当たり一定額の税を支払う。

白パンを食べる人は3.75ギルダー（約6シリング9.5ペンス）を支払う。

この種の税金によって労働の賃金が上昇したために、オランダの製造業の大部分が壊滅したといわれている。

ここまで重くはないが同様の税金が、イタリアのミラノ公国、ジェノバの各州、モデナ公国、パルマ公国、ピアツェンツァ公国、グアスタッラ公国、法皇領で使われている。

ある程度有名なフランスの著者が、同国の財政を改革するために、大部分の税を廃止して、あらゆる税のなかで最悪のこの税をかけるように提案している。

キケロが論じたように、どれほど馬鹿げたことであっても、過去に主張した哲学者がいなかったものはないようだ。

2242-15

食肉に対する税金は、パンに対する税金より広く使われている。

食肉が生活必需品に入るのかは、疑問だともいえる。

穀物などの植物性食品があり、牛乳とチーズ、バターがあり、バターが手に入らないところでは食用油があれば、食肉がなくても、十分に豊かで健康で栄養があり、体力がつく食物になることは経験上よく知られている。

亜麻布のシャツや革靴は、ほとんどの地域で恥ずかしくない生活を送るために必要だとされているが、食肉を食べなければ恥ずかしいとされてる地域はない。

2242-16

消費財は生活必需品でも贅沢品でも、二つの方法で課税できる。

ある種の消費財を使うか消費する消費者から年間にある金額を徴収する方法と、消費財がまだ商人に保有されていて消費者に売られる前の段階に課税する方法である。

消費しきるまで、長い年月にわたって使われる消費財の場合には、年間にある金額を徴収する方法が最適である。

すぐにか短期間に消費される消費財の場合には、商人に保有されている段階に課税するのが適切である。

年間にある金額を徴収する方法が使われている例には、馬車税と金銀食器税がある。

その他の税の大部分は物品税か関税であり、商人に保有されている段階に課税する方法が使われている。

2242-17年ごとに一定額を課税する方法

馬車は手入れが良ければ、10年から12年使える。

馬車が製造されて買い手に引き渡される前の段階で一度に課税する方法もある。

だが、買い手が馬車を保有している間、年に4ポンドを支払う方が、その馬車を使い続ける期間に負担するはずの税金として、40ポンドから48ポンドを購入の際に余分に支払うより便利であるのは確かだ。

金銀の食器もこれに似ており、一世紀以上にわたって使える。

消費者にとって金銀食器100オンス当たり5シリング、つまり食器の価値の1パーセント近くを毎年支払う方が、いわば長期年金契約を25年から30年分の一括払いで償還するように、購入にあたって25パーセントから30パーセント高い価格を支払って一括して負担するより便利であるのは確かだ。

住宅に対する各種の税も、少額を毎年支払い続ける方が、住宅が建設されたか販売されたときに同じ価値の税金を一度に支払うよりも便利であるのは確かだ。

2242-18消費許可に対する税金

サー・マンシュー・デッカーの有名な提案では、すぐにか短期的に消費される消費財であっても、これらと同じ方法で課税すべきだとされている。

商人が納税するのではなく、消費者が毎年、税金を支払って、対象商品の消費許可を受けるべきだと主張されているのである。

この提案は、貿易の各部門、とくに中継貿易を振興することを目的としており、そのために輸出入に対する関税をすべて撤廃し、商品にかかる税金の支払いに資本と信用の一部をあてる必要をなくして、商人が資本と信用をすべて商品の購入と運送にあてられるようにすることを意図している。

だが、すぐにか短期間に消費される消費財にこの方法で課税する計画には、以下の四点で大きな問題がある。

第一に、いま一般的に使われている課税方法とくらべて、税が不公平になり、各納税者の支出と消費量に比例しなくなる。

ビール、ワイン、蒸留酒に対する税金は、商人が納付した後、最終的に消費者が各人の消費量に正確に比例して負担している。

しかし、酒類を飲む許可を購入するという形で税金を支払うようになれば、あまり飲まない消費者は酒飲みとくらべて、消費量の割に重い税金を支払うことになる。

客の多い家では客をあまりもてなさない家より、税金がはるかに軽くなる。

第二に、この方法では対象商品の消費許可を年ごとか半年ごと、四半期ごとに購入することになるので、急速に消費される商品に対する税金でとくに便利な点の一つが失われる。

商品を買うたびに、少しづつ支払える点である。

黒ビールは大ジョッキ1杯で3.5ペンスだが、大麦、ホップ、ビールに対する各種の税金と、それを支払った醸造業者が確保する追加料金を合計すると、おそらく1.5ペンスになるだろう。

この1.5ペンスの税金を支払う余裕があれば、大ジョッキ1杯の黒ビールを飲むし、そこまでの余裕がなければ1パイントの小ジョッキで我慢する。

1銭の節約は1銭の儲けというように、酒の量を控えたことで小銭を儲けられる。

税金は、支払えるときに支払える分だけ、少しずつ支払うことになり、いつもまったく自分の意思で支払うので、そうしたければ支払いを避けることもできる。

第三に、この方法では贅沢禁止法としての効果が薄れる。

許可を購入すれば、飲む量が多くても少なくても、税金は変わらない。

第四に、労働者が現在、1杯飲むごとにそれほどの困難もなく支払っているのと同じ金額を、年ごとか半年ごと、四半期ごとに一括して支払うのであれば、金額が大きすぎて、支払いに困る場合が少なくないだろう。

したがって、この方法で課税した場合には明らかに、極端に厳しく取り立てないかぎり、現在の方法でとくに抑圧を加えることもなく得られているものに近い税収を確保するのは不可能だと思える。

しかし、すぐにか短期的に消費される商品にこの方法で課税している国はいくつもある。

オランダでは、紅茶を飲む許可に一人当たり一定額の税金を支払っている。

前述のように、農家や農村で消費されるパンに、この方法で税金をかけている。

2242-19贅沢品に対する物品税

物品税は主に、国内消費用に国内で生産される商品にかけられる。

ごく一般的に使われる少数の商品だけが対象になっている。

どの商品に物品税がかかるのか、それぞれの種類の商品にどれだけの物品税がかかるのかは明確になっていて、疑問の余地はない。

大部分がここでいう贅沢品に対するものであり、例外は前述の塩、石鹸、革、蝋燭の四品目に対する税金と、おそらくは瓶用のガラスに対する物品税だけである。

2242-20関税の歴史

関税は、物品税よりはるかに古くから使われている。

英語の名称（customs）の由来も、はるか昔からの慣習として支払われてきたことにあるとみられる。

当初は、商人の利益に対する税金として考えられたようだ。

無政府状態で野蛮だった封建制の時代には、商人も都市の住民の例にもれず、解放農奴とほとんど変わらないと考えられていて、軽蔑され、儲ければ妬まれていた。

大領主は自分の小作人の利益に国王が小作税をかけるのに同意したほどだから、保護する理由がはるかに少ない商人に対して国王が課税することに反対しようとはしなかった。

知識が乏しかったこの時代には、商人の利益が直接に課税できる対象ではないこと、税金をかければ最終的に消費者の負担になり、かなりの超過負担を伴うことが理解されていなかった。

2242-21外国人の商人に対する税

外国人の商人の利益は、自国の商人の利益よりさらに悪意をもってみられていた。

このため、自国の商人の利益より重い税をかけたのは自然であった。

外国人の商人と自国の商人とで税に差をつける方法は当初、知識が乏しかったためにとられたものだが、その後は独占の精神によって、国内市場でも国外市場でも自国の商人が有利な立場に立てるようにするために維持されてきた。

2242-22

この区別はあったが、昔の関税は必需品にも贅沢品にも、輸出の際にも輸入の際にも、すべての種類の商品に同じ率でかけられていた。

商品の種類によって商人に差をつける理由はないし、輸出品と輸入品で差をつける理由もないと考えられていたようだ。

2242-23三部門の関税

昔の関税は、三部門に分かれていた。

第一はおそらくもっとも古くからあるもので、羊毛と革を対象にしていた。

これは主に、あるいはすべて輸出関税であった、

イングランドで毛織物産業が確立したとき、毛織物が輸出されて羊毛の輸出関税による国王の収入が減らないように、毛織物に対しても同様の輸出関税をかけるようになった。

残りの二部門のうち一つはワインに対するものであり、トン当たりでかけられたため、トン税と呼ばれた。

もう一つはその他すべての商品に対するものであり、評価額1ポンド当たりでかけられたため、ポンド税と呼ばれた。

エドワード三世治世の1373年ごろ、すべての輸出品と輸入品を対象にする1ポンド当たり6ペンス（2.5パーセント）の関税が作られた。

ただし、羊毛、羊皮、革、ワインだけは例外で、それぞれ別の関税の対象とされた。

リチャード二世治世の1390年ごろに、この関税が同1シリング（5パーセント）

ヘンリー四世治世の1400年ごろに同8ペンス（3.33パーセント）に引き上げられ、2年後に同1シリング（5パーセント）に引き上げられた。

その後、ウィリアム三世治世の1697年まで、この関税は1シリングに据え置かれている。

トン税とポンド税は一般に同じ法律によって議会が国王に認めており、「トン税とポンド税の臨時関税」と呼ばれた。

ポンド税の臨時関税は、このように長期にわたって1ポンド当たり1シリング（5パーセント）に据え置かれていたので、臨時関税という言葉は関税用語で、この種の5パーセントの一般的関税を意味するようになった。

この臨時関税はいまでは旧臨時関税と呼ばれており、いまでもチャールズ二世治世の1660年に制定された関税率表に基づいて徴収されている。

関税の対象になる品目の価値を関税率表で規定する方法は、ジェームズ一世の時代（1603〜25年）より古くからあるといわれている。

ウィリアム三世治世の1697年に大部分の商品を対象に、新たに5パーセントの臨時関税が課された。

さらに3分の1臨時関税と3分の2臨時関税が作られ、合計5パーセントが課された。

1747年の臨時関税によって、大部分の商品で四番目の5パーセントの関税が課され、1759年の臨時関税によって、一部商品にはさらに五番目の5パーセントが課されるようになった。

この五つの臨時関税以外に、さまざまな種類の関税がさまざまな時期に、ときには国の緊急事態に対応するために、ときには重商主義の原則にしたがって貿易を規制するために課されている。

2242-24重商主義による輸出関税の撤廃

その間に重商主義が徐々にもてはやされるようになってきた。

旧臨時関税は輸出にも輸入にも区別なく課されている。

これに対して残りの四つの臨時関税と、一部の商品を対象にその後のさまざまな時期に課された関税は一部の例外を除いて、輸入だけを対象にしている。

国内産の農産物と製品の輸出に課されていた昔の関税は大部分、軽減されるか撤廃された。

そのほとんどが撤廃である。

一部の商品には、輸出の際に奨励金すら支払われるようになった。

外国製品の輸入にあたって支払われた関税のうち、ときには全額が、ほとんどの場合に一部が、再輸出にあたって戻し税として払い戻されるようになった。

輸入の際に支払われた旧臨時関税は、再輸出にあたって半分しか払い戻されないが、その後の臨時関税などの関税は、大部分の商品で再輸出にあたって全額が払い戻される。

このように輸出を優遇し輸入を抑制する傾向が強まってきており例外輸入を奨励する商品ははごく少数で、そのほとんどはある種の製造業の原材料である。

これらの原材料では、自分達が買う価格をできるだけ安くし、他国の競争相手が買う価格をできるだけ高くすることを商人と製造業者は望んでいるのである。

このため、外国産の原材料の一部は無税で輸入できるようになっている。

たとえばスペイン産羊毛がそうなっており、亜麻と亜麻糸もそうなっている。

国内産の原材料と、イギリス植民地の特産物である原材料は、輸出が禁止されている場合もあり、輸出に高関税がかけられている。

イギリス産の羊毛は輸出が禁止されている。

ビーバーの毛と皮、セネガル・ガムには高関税がかけられている。

イギリスはカナダとセネガルを征服して、これらの商品をほぼ独占しているからだ。

2242-25

重商主義が国民全体の収入に、つまり国の土地と労働による年間生産物にあまり良い影響を与えないことは、第四編で論じてきた。

主権者の収入に与える影響も、それより良いとはいえないようだ。

少なくとも関税収入に関するかぎりはそういえる。

2242-26

重商主義が採用された結果、いくつもの種類の商品が輸入を完全に禁止されている。

輸入禁止の結果、輸入商は密貿易という手段に頼るしかなくなっており、一部の商品では輸入がまったく止まっているし、他の商品では大幅に減っている。

外国産毛織物の輸入はまったく止まっており、外国産の絹織物とビロードの輸入は大幅に減っている。

どちらの場合にも、これらの商品の輸入で得られたはずの関税収入がすべて失われている。

2242-27

各種の外国製品について、イギリス国内での消費を抑えるために高率の輸入関税をかけているが、たいていは密貿易を奨励するだけになっており、どの場合にも、関税率がそれほど高くなければ得られたはずの関税収入が減少している。

ジョナサン・スウィフトは関税の計算では2足す2が4にならず、ときには1にしかならないと書いたが、これらの高関税ではまさにそうなっているのだ。

税金を多くの場合に財政収入手段としてでなく、独占の手段として使う方法を重商主義者が教えていなければ、これらの高関税が課されることはなかっただろう。

2242-28

国内産の農産物と製品に支給されることがある輸出奨励金と、外国商品の大部分で再輸出の際に支払われる戻し税をめぐっては、詐欺が横行しているうえ、財政収入にとくに打撃を与える種類の密貿易も行われている。

よく知られていることだが、輸出奨励金か戻し税を得る目的で船に商品を積んで出航し、すぐに国内の別の港でこっそり荷を下ろす方法が使われているのだ。

関税収入のうち、輸出奨励金か戻し税として支出されている部分はきわめて多く、かなりがこうした詐欺によるものである。

1755年1月5日までの一年間に、関税収入の総額は506万8000ポンドであった。

この年には穀物の輸出奨励金は支払われなかったが、それでもこのなかから16万7800ポンドがその他の輸出奨励金として支払われた。

戻し税証明書や輸出許可証に基づいて支払われた戻し税は215万6800ポンドであった。

輸出奨励金と戻し税の合計は232万4600ポンドである。

この支出を差し引いた関税収入は274万3400ポンドにすぎない。

税関の人件費などの管理費、28万7900ポンドを差し引くと、税関収入は245万5500ポンドにすぎなくなる。

このように、管理費はそう関税収入の5パーセントから6パーセントであり、輸出奨励金と戻し税を差し引いた後の収入の10パーセント強になっている。

2242-29

重い関税がほぼすべての輸入品にかけられているので、輸入商は密貿易をできるかぎり増やし、通関にあたって申告する数量をできるかぎり減らそうとする。

これに対して輸出商は、実際の輸出量以上に申告しようとする。

一つには見栄を張り、関税のかからない品目で輸出数量を水増しして大商人だといわれるようにするためであり、もう一つには輸出奨励金か戻し税を得るためである。

このような各種のごまかしのために、通関統計ではイギリスの輸出は輸入を大幅に上回っているいて、いわゆる貿易収支によって国の繁栄ぶりを判断する政治家にとって、このうえない安心材料になっているのである。

2242-30

輸入の際には、原則としてすべての商品に何らかの関税がかかり、それほど多くない品目で例外が認められているだけである。

関税率表に列記されていない品目を輸入する場合、輸出商が宣誓して申告する価値1ポンド当たり4シリング9.45ペンス、つまり5パーセントの臨時関税（ポンド税）のほぼ五つ分の関税をかける。

関税率表はきわめて包括的で、膨大な品目を列挙しているが、その多くはほとんど使われておらず、したがってほとんど知られていない品目である。

このため、個々の商品をどの品目に分類すべきかが不明確であり、その結果、関税をいくら支払うべきかが不明確な場合が少なくない。

この点に関する間違いのために税関職員が地位を失うこともあり、輸入商がかなりの手間、経費、苛立ちを被ることが多い。

したがって、税制のわかりやすさ、正確さ、明確さで、関税は物品税よりはるかに劣っている。

2242-31

社会を構成する人の大部分が各人の支出に見合って財政に寄与するようにするには、支出対象の商品のすべてに税金をかける必要はないと思える。

財政収入のうち物品税による部分は、関税による部分と変わらないほど、納税者に公平に負担されているとみられるが、物品税は幅広く使われている少数の商品だけを対象としている。

関税も同様に対象をごく少数の品目だけに絞り込み、適切に管理すれば、財政収入が減少することはないし、貿易に大きな利点になると、多くの人が考えている。

2242-32

外国商品のうち現在、イギリスでとくに一般的に使われ、消費されているのは主に、ワインとブランデー、アメリカ大陸と西インド諸島の生産物のうち砂糖、ラム酒、タバコ、ココア、アジアの生産物のうち紅茶、コーヒー、陶器、各種香辛料、いくつかの種類の織物などである。

現在、関税収入の大部分はおそらく、これらの商品によるものである。

ここにあげた少数の品目に対するものを除けば、外国製の製品に対してかけられている関税の大部分は財政収入の確保のためのものでなく、独占のため、つまり自国の商人が国内市場で有利な立場に立てるようにするためのものである。

輸入禁止をすべて撤廃し、過去の実績から各品目で得られる財政収入が最大になることが分かった率の関税を外国製品にかけるようにすれば、イギリスの製造業は国内市場でかなり有利な立場を維持できるだろうし、これまで財政収入をまったくもたらさなかった品目や、ごくわずかしかもたらさなかった品目など、数多くの品目で政府が巨額の収入を確保できるだろう。

2242-33

関税率を高くすると、一方では消費が減少し、他方では密貿易が増加して、関税率がもっと低かったときより関税収入が減少することが多い。

2242-2

関税収入の減少が消費減少の結果であれば、解決策は一つしかない。

関税率の引き下げである。

2242-2

関税収入の減少が密貿易の増加のためであれば、解決策はおそらく二つある。

密貿易の誘惑を減らす方法と、密貿易を難しくする方法である。

密貿易の誘惑を減らすには、関税率を引き下げるしかない。

密貿易を難しくするには、密貿易をもっと効果的に防げる制度を作るしかない。

2242-36

物品税の制度が関税の制度にくらべて、はるかに効果的に脱税を防ぎ、難しくしていることは、これまでの実績から明らかだと思える。

税の種類の違いを考慮したうえで、物品税の制度を最大限に関税の制度にとりいれれば、密貿易がはるかに難しくなる可能性がある。

このように制度を変えるのはじつに簡単だというのが、多くの人の意見である。

2242-37

具体的にはこう提案されている。

関税がかかる商品の輸入商が、輸入した商品を自分の倉庫に運ぶのか、公設倉庫におさめるのか、選択できるようにする。

公設倉庫は経費を輸入商、政府のどちらが負担するにしても、鍵を税関職員が預かり、税関職員の立ち合いがなければ開けられrない仕組みにする。

商品を自分の倉庫に運んだ場合には、関税を直ちに支払わなければならず、戻し税の対象にはならない。

関税職員はいつでも倉庫の立ち入り検査を行なって、倉庫に運ばれた商品の数量が関税を支払った輸入量に見合っているかどうかを確認する権限をもつ。

商品を公設倉庫におさめた場合、国内消費用にそこから運び出すまで、関税を支払う必要はない。

再輸出用に運び出す場合には関税はかからないが、商品が確実に再輸出されることを適切に保証しなければならない。

卸売でも小売でも、対象の商品を扱う商人には、関税職員がいつでも立入検査を行える。

商人は店か倉庫にある商品の全量について、関税支払いの証明書をて提示する義務を負う。

以上の方法は、輸入されたラム酒にかかる物品税でとられているものである。

同じ方法を輸入品にかけるすべての関税に定期要することは不可能だろう。

ただしそのためには、物品税と同様に関税でも、とくに一般的に使われ、消費されている少数の商品に対象を絞り込まなければならない。

現在のようにほとんどすべての商品に関税をかけていれば、必要なだけの公設倉庫は簡単には用意できないし、傷みやすい商品や、保存に細心の注意が必要な商品は、自分の倉庫以外のところに保存しようとは商人が考えないだろう。

2242-38

このような仕組みによって、関税が高い場合ですら密貿易をかなりの程度まで防げるのであれば、そして、品目ごとの関税率をときおり引き上げるか引き下げて、財政収入が最大になる可能性が高い率にする方法が取られるのであれば、関税がつねに財政収入の手段として使われることになり、独占の手段にはならなくなる。

そうなれば、とくに一般的に使われ、消費されている少数の商品の輸入に関税をかけるだけで、少なくとも現在の純関税収入に等しい財政収入を確保できる可能性が十分にあるし、関税が物品税と同じ程度に単純で確実で正確になる可能性も十分にある。

現在は外国商品を再輸出するとして戻し税を得た後に再び陸揚げして国内消費に回す方法で、財政収入の一部が失われているが、この制度を採用すれば、この損失をすべてなくせるだろう。

これだけでも巨額になるが、国産品の輸出奨励金を、実際にはそれ以前に納付された物品税の払い戻しであるものを除いてすべて廃止すれば、制度をこのように改正した後に改正前と変わらない関税収入を確保できることは、まったく疑う余地はない。

2242-39

このように制度が改正した場合、財政収入が打撃を受けることはないとみられるが、イギリスの貿易と製造業が大きな利益を得られるのは確かだと見られる。

大多数の商品は関税がかからず、貿易が完全に自由になり、世界各地との間の貿易を最大限に有利な条件で行えるようになるだろう。

これらの商品には、生活必需品のすべて、製造業の原材料のすべてが入るだろう。

生活必需品の輸入が自由になって国内市場での平均価格が下がれば、その分、労働の金銭価格が下がるが、労働の真の報酬はどのような観点からみても低下しないだろう。

金銭の価値は、それで購入できる生活必需品の量に比例する。

生活必需品の価値は、それを売って得られる金銭の量とは全く無関係である。

労働の金銭価格が下がればかならず、国内産の製品はそれに比例して価格が下がるので、すべての海外市場である程度有利になる。

いくつかの製品の価格は、原材料を無関税で輸入できるようになるため、もっと大きな比率で低下する。

たとえば、生糸を中国やインドから無関税で輸入できれば、イギリスの絹織物はフランスやイタリアの絹織物よりはるかに低い価格になるだろう。

外国製の絹織物とビロードの輸入を禁止する必要がなくなる、

製品が安くなれば、国内の産業は国内市場を支配できるだけでなく、海外市場でも強い立場を獲得できる。

課税対象の商品を公設倉庫から運び出して再輸出する場合、関税がすべて免除されるので、完全に無税で貿易を行える。

この制度のもとでは、あらゆる種類の商品で中継貿易を最大限に有利な条件で行える。

公設倉庫に預けていた商品を国内消費用に販売する際にも、輸入商は商品を商人か消費者に実際に販売するときまで、関税を支払う必要がないので、輸入した時点で関税を支払う義務を負う場合よりもかならず安い価格で販売できる。

このため、この税制のもとでは課税商品ですら、国内消費用貿易を現在よりはるかに有るな条件で行えるとみられる。

2242-40

サー・ロバート・ウォルポール首相（在任1721〜42年）が提案した有名な物品税案は、ワインとタバコを対象に、以上に示したものとそれほど違わない制度を確立することを目的としていた。

議会に提出された法案はワインとタバコだけを対象にしていたが、同様の制度をもっと広範囲に確立するための第一歩だとみられていた。

だが議会内の反対派が既得権益を守ろうとする密輸商人と協力して、不当ではあるが猛烈な反対運動を展開したため、同首相は法案を鉄火知るのが適切だと考えた。

その後の首相は誰も、同じような反対運動が起こるのを恐れて、この制度を再提案しようとはしていない。

2242-41

国内消費用に輸入される贅沢品に対する関税は、貧困層が負担する場合もあるが、主に中流かそれ以上の階層が負担する。

たとえば、外国産のワイン、コーヒー、チョコレート、紅茶、砂糖などに対する関税がそうだ。

2242-42

国内消費用に国内で生産されるもっと価格の低い贅沢品に対する税金は、あらゆる階層の人が各自の支出に比例して、ほぼ公平に負担する。

麦芽、ホップ、ビールに対する物品税を、貧困層は自分が消費する際に負担し、金持ちは自分と使用人が消費する際に負担する。

2242-43

下層、つまり中流より下の階層の消費はどの国でも、中流以上の階層の消費より、数量はもちろん、金額でもはるかに多い点に注意すべきだ。

下層は中流以上とくらべて、総支出がはるかに多い。

第一に、どの国でも資本のすべては毎年、生産的労働の賃金として下層に分配されている。

第二に、土地の地代と資本の利益として生み出される収入のうちかなりの部分も毎年、家事使用人などの非生産的労働者の賃金と維持費として、やはり下層に分配されている。

第三に、資本の利益の一部は下層の人が少額の資本を使って獲得したものである。

各種の小規模な商店主、商人、小売商が年間に獲得する利益はどの地域でもかなりの額に達しており、年間の生産のうちかなりの部分を占めている。

最後に第四の点として、土地の地代すら一部は下層が得ている。

中流より少し下の階層が得る部分はかなり多いし、最下層すら一部を得ている。

最下層の労働者であっても、1エーカーや2エーカーの土地をもっていることがある。

したがって下層の支出は、個々人でみればごく少ないが、階層全体でみれば、いつでも社会全体の支出のうち圧倒的な部分を占めている。

国の土地と労働による年間生産物のうち、主に中流以上の階層が消費する部分はいつでも、数量ではもちろん、金額でみてもはるかに少ない。

したがって、支出に対する税金のうち、主に中流以上の階層の支出に対する税金は、年間生産物のうち小さな部分に対する税金であり、すべての階層の支出に対する税金とくらべて、主に下層の支出に対する税金と比較してすら税収が少なくなる。

つまり、年間生産物の全体に対する税金や、年間生産物のうち大きな部分に対する税金とくらべて、税収が少なくなる。

このため、国内産の醸造酒と蒸留酒とその原料に対する物品税は、支出に対する各種の税金のうち、もっとも税収が多い。

そしてこの物品税はかなりの部分、おそらくは大部分、庶民の支出に対するものである。

1775年7月5日までの一年間に、物品税のうちこの部分の税収は、総額334万1837ポンド9シリング9ペンスであった。

2242-44

しかしここで確認しておくべき点だが、税をかけるべきは下層の支出項目のうち、贅沢品であって、生活必需品ではない。

下層の生活必需品に対する税金はすべて、最終的に中流以上の階層によって負担される。

つまり、年間生産物のうち大きな部分ではなく、小さな部分で負担される。

こうした税金をかければかならず、労働者の賃金が上昇するか、労働の需要が減少するかどちらかになる。

労働の賃金が上昇する場合には、税金はかならず、中流以上の階層が最終的に負担することになる。

労働の需要が減少する場合にはかならず、国の土地と労働による年間生産物が減少する。

つまり、すべての税金を最終的に負担する原資が減少する。

この種の税金のために労働の需要が減少してどのような状態になっても、労働の賃金はこの種の税金のために、その状態で決まるはずの水準よりかならず高くなる。

そして、賃金の上昇分はかならず、最終的に中流以上の階層が負担しなければならない。

2242-45自家消費用の酒税

醸造酒と蒸留酒を販売用ではなく、自家消費用に作る場合には、イギリスでは物品税がかからない。

この例外を設けているのは。民間の家庭を徴税人が訪問して不愉快な検査を行う事態を避けるためだが、そのために、貧乏人より金持ちの方がこの税金の負担が軽くなるという状況が頻繁に生まれている。

蒸留酒の場合、自家消費用に作るのはそれほど一般的でないが、ときには作る人もいる。

だが、農村では中流家庭の多く、金持ちの名家のほとんどがビールを作っている。

このため、自家製のビールは販売用に醸造されるビールよりコストが低い。

販売用に醸造する事業者は、1樽当たり8シリングの税金を支払い、この税金やその他の経費について利益を得なければならないからだ。

庶民は農村でも都市でも、酒屋か酒場で少しずつ買う方がはるかに便利なので、自家製のビールを作る家庭よりも、少なくとも1樽当たり9シリングか10シリング高いビールを飲んでいるはずである。

麦芽も、個人が自家用に作る場合には、徴税人の訪問や検査を受けることはない。

ただしこの場合、物品税の代わりに家族一人当たり7シリング6ペンスの税金を支払わなければならない。

7シリング6ペンスは、10ブッシェルの麦芽にかかる物品税に等しい。

とくに酒飲みではない家庭でも、男と女、子供の家族全員を平均して、この分量は十分に消費している。

だが、金持ちの名家では、田舎風に客をもてなすことが多いので、一家の消費量のうち家族が飲む部分はごく一部にすぎない。

しかし、この税金があるためなのか、他の理由のためなのか、自家用に麦芽を作るのは、ビールを作るほど一般的ではない。

自家用に醸造酒や蒸留酒を作る場合に同様の税金を書けないのはなぜなのか、まともな理由を思いつくのは難しい。

2242-46

麦芽とビールに対する重い税で現在得られている税収より、麦芽だけに軽い税をかけた場合の税収の方が多くなるのではないかといわれている。

麦芽製造所より醸造所の方が税金をごまかす余地が大きいし、自家用の醸造では税金がすべて免除されているが、麦芽はそうなっていないからである。

2242-47

ロンドンの黒ビール醸造所では、1クォーター（8ブッシェル）の麦芽から通常2樽半以上、ときには3樽の黒ビールが作られている。

麦芽に対する税金は1クォーター当たり26シリングから30シリングになる。

農村では近隣向けにビールを販売している醸造所では、1クォーターの麦芽からの生産量が、強いビール2樽と弱いビール1樽より少なくなることはまずなく、強いビール2樽半になることも多い。

弱いビールに対する各種税金は合計して1樽当たり1シリング4ペンスである。

したがって農村のビール醸造所にとって、麦芽とビールに対する税金は、麦芽1クォーター当たり23シリング4ペンス以下になることはまずなく、26シリングになることも多い。

このためイギリス国内の平均でみて、麦芽とビールに対する税金は、麦芽の生産量1クォーター当たり24シリングから25シリングより少なくなるとは推定できない。

だが、ビールに対する税金を廃止し、麦芽税を1クォーター当たり6シリングから18シリングに3倍に引き上げた場合、現在、麦芽とビールに対する重い税で得られている以上の税収を、麦芽税だけで得られるだろうといわれている（483ページの表を参照）。

2242-48

旧麦芽税には麦芽に対する税以外に、りんご酒1大樽当たり4シリングの税と、強いビールの一種、マム酒1樽当たり10シリングの税が入っている。

1774年には、りんご酒税の税収は3083ポンド6シリング8ペンスのにすぎなかった。

この年の税収は、例年より若干少なかったようで、りんご酒に対する他の税金をみてもやはり、この年の税収が通常より少なくなっている。

マム酒に対する税金ははるかに重いが、消費量が少ないために税収はさらに少ない。

この二つの税による税収が通常どの程度であっても、これを廃止した場合の税収の減少を相殺するものとして、地方物品税に以下の項目がある。

第一にりんご酒1大樽当たり6シリング8ペンスの旧物品税、第二に酸味果汁1大樽当たり6シリング8ペンスの旧物品税、第三に酢1大樽当たり8シリング9ペンスの税、第四に蜂蜜酒1ガロン当たり11ペンスの税である。

これらによって、現在、りんご酒とマム酒に対する麦芽税で得られているものを上回る税収を確保できるだろう。

2242-49

麦芽はビールの醸造に使われているだけでなく、各種蒸留酒の生産にも使われている。

麦芽税を1クォーター当たり18シリングに引き上げた場合、麦芽を原料にする蒸留酒に対する各種の物品税をある程度軽減する必要があるかもしれない。

いわゆる麦芽蒸留酒の場合、麦芽は原料の3分の1にすぎず、残りの3分の2はすべて大麦か、大麦と小麦が半分ずつになっている。

麦芽蒸留酒の蒸留所では、醸造所や麦芽製造所にくらべて脱税が容易だし、誘惑もはるかに大きい。

脱税が容易なのは、商品の量が少なく価値が高いからである。

誘惑が大きいのは蒸留酒の税金が1ガロン当たり3シリング10.67ペンスときわめて重いからである＊。

麦芽の税率を引き上げ、蒸留酒の税率を引き下げれば、脱税が難しくなるし誘惑が小さくなり、財政収入がさらに増えるともみられる。

2242-50

このところ、イギリスでは蒸留酒は庶民の健康を損ない、心が堕落する原因になるとの見方から、消費を抑える政策がとられてきた。

この政策のもとでは、蒸留酒の価格が下がるほどの率で税金を引き下げるべきではない。

蒸留酒はこれまでと変わらないほど高価格になるようにし、同時に、ビールなどの健康に良く、元気が出る酒が大幅に安くなるようにすることもできよう。

こうすれば、国民にとって、現在とくに不満が強い税負担がある程度軽減されるとともに、国の財政収入が大幅に増えるともみられる。

2242-51

チャールズ・ダベナント博士が現行の物品税制度をこのように改正する提案に反対しているが、その根拠は乏しいとみられる。

現在の税は麦芽製造業者、醸造業者、小売商のそれぞれの利益にほぼ均等にかかっているのに、改正案では利益への影響という点で、麦芽製造業者だけが負担することになるとされている。

醸造業者や小売商なら酒類の価格を引き上げて税金を転嫁できるが、麦芽製造業者は値上げで税金を添加するのが難しいので、麦芽に重い税をかければ、大麦畑の地代と利益が低下すると主張されている。

2242-52

しかし、かなりの期間にわたってみた場合、税金によって特定業種の利益率が下がることはありえない。

どの業種も、同じ地域の他の業種との釣り合いがとれていなければならないからだ。

麦芽とビールに対する現在の税金は、これらの商品を扱う事業者の利益に影響を与えておらず、事業者はこれらの商品の価格を引き上げて税金を回収し、その分の利益を得ている。

税金によって商品の価格が高くなりすぎて、消費が減ることはある。

だが麦芽が使われるのは酒類の製造のためであり、麦芽に1クォーター当たり18シリングの税をかけても、現在、合計24シリングか25シリングになる各種の税金によるもの以上に酒類の価格が高くなることはありえない。

逆に価格が低くなり、消費量は減少するどころか、増加するだろう。

2242-53

麦芽製造業者が麦芽価格を引き下げて18シリングの税金を回収するのが、現在、醸造業者が醸造酒の価格を引き上げて24シリングか25シリング、ときには30シリングにもなる税金を回収するより難しいとするのはなぜなのか。

理解するのは簡単ではない。

麦芽製造業者が納付すべき税金は、現在の麦芽1クォーター当たり6シリングから同18シリングに上がる。

だが現在、醸造業者は醸造する麦芽1クォーター当たり24シリングか25シリング、ときには30シリングにもなる税金を負担するよう義務づけられている。

麦芽製造業者が軽い税を支払う方が、醸造業者が現在の重い税を負担するより不都合であることはありえない。

麦芽製造業者は倉庫に麦芽の在庫を大量に抱えているとはかぎらず、醸造業者が酒蔵に貯蔵しているビールの在庫より、販売に時間がかかるとはかぎらない。

このため、麦芽製造業者は醸造業者と変わらないほど速く、資金を回収できる場合が多いだろう。

だが、これまでより重い税金を支払う義務を負うことで麦芽製造業者が不便を被るとしても、税金納付の猶予期間を醸造業者に現在、認めているより数ヶ月長くすれば、簡単に解消するだろう。

2242-54

大麦の需要減少をもたらさない要因が、大麦畑の地代と利益を低下させることはない。

そして、税制を改正してビールの醸造に使う麦芽に対する税金を1クォーター当たり24シリングか25シリングから18シリングに引き下げた場合、大麦の需要は減るよりも増える可能性が高い。

それに、大麦畑の地代と利益はかならず、同じように肥沃で同じようによく耕作されている土地の地代と利益にほぼ等しくなる。

大麦畑の地代と利益の方が低ければ、大麦畑の一部がすぐに他の目的に使われるようになる。

逆に大麦畑の地代と利益の方が高ければ、大麦の栽培に使われる土地がすぐに増える。

ある土地生産物の通常価格が独占価格と呼べる水準になっていれば、その生産物に税金をかけた場合、その生産物を栽培する土地の地代と利益が必ず低下する。

たとえば、貴重な葡萄園の場合、そこで生産されるワインは有効需要よりはるかに少なく、その価格は、同じように肥沃で同じようによく耕作されている土地の生産物の価格に対する自然な比率をつねに上回っている。

こうした葡萄園の生産物に税金をかけると、葡萄園の地代と利益は必ず低下する。

ワインの価格はそれ以前から、市場への通常の供給量で得られる最高価格になっており、供給量を減らさないかぎり、引き上げることはできない。

そして供給量を減らせば、もっと大きな損失になる。

転作しても同じように価値が高い生産物を生産することはできないからだ。

このため、税金はすべて地代と利益で負担することになり、実際には葡萄園の地代で負担するしかない。

砂糖に対する新たな税金が提案されると、砂糖農場主は、そうした税金がすべて生産者の負担になり、消費者に転嫁できないと主張することが多い。

新たな税金がかかったとき、砂糖の価格を引き上げられたことがないというのだ。

税金をかける前に、砂糖の価格は独占価格になっていたようだ。

砂糖が課税対象として不適切であることを示そうとした主張がおそらくは逆に、適切な課税対象であることを証明している。

独占による利益は、うまく見つけ出すことができれば、課税対象として最適だからである。

だが、大麦の通常価格が独占価格であったことはない。

そして大麦畑の地代と利益が、同じように肥沃で同じように耕作されている土地の地代と利益に対する自然な比率を超えるほど高くなったことはない。

麦芽やビールに対する各種の税金によって大麦の価格が下がったことはなく、大麦畑の地代と利益が下がったこともない。

醸造業者が支払う麦芽の価格はつねに、麦芽にかかる税金に比例して上昇している。

そして、麦芽に対する税金とビールに対する各種の税金によって、消費者とってはその価格が上昇しているか、品質が低下している。

これらの税金はつねに最終消費者の負担になっており、生産者の負担になっていない。

2242-55

ここで提案した税制変更で打撃を受けるのは、自家消費用にビールを醸造する人だけである。

だが、貧しい労働者が重税を支払っている一方、中流以上の階層が例外を認められているのは、まったく不公正だし不公平であり、税制を変更しないとしても、この例外は撤廃すべきだ。

だが、おそら中流以上の階層の利害のためにこれまで、財政収入の増加と負担軽減を同時に達成できないはずがない税制変更が妨げられてきたのだろう。

2242-56

以上で論じた関税と物品税以外にも、商品価格にさらに不公平で、さらに間接的な影響を与える税金がある。

この種の税には、フランスでいま通行税と呼ばれているもの、イングランドでもサクソン王国の時代に通行税と呼ばれていたものがあり、当初は現在の有料道路通行料、運河や航行可能な河川の通行料と同じように、道路や河川などを維持するために設けられたようだ。

通行税はこうした目的に使われる場合、運搬される商品の大きさか重量にしたがって徴収するのがもっとも適切である。

当初は地方や州の税であり、地方や州の支出にあてられていたので、ほとんどの場合に税を徴収した都市や教区、領地が管理を任されていて、何らかの形で税金の使い方に責任を負うことになっていた。

その後に多くの国で、この責任を全く負わない主権者が通行税を管理するようになり、ほとんどの国で税金を大幅に引き上げてきたが、多くの場合に、税金のを使った道路や河川の維持をまったく無視してきている。

イギリスで有料道路の通行料が政府の財源の一つになった場合にどのような結果になりそうかは、他国の多数の例をみれば予想がつく。

こうした税金は間違いなく、最終的に消費者の負担になる。

だが消費するものの価値ではなく、大きさか重量にしたがって負担する場合、消費者の負担は支出額に比例しなくなる。

通行税が商品の大きさや重量ではなく、指定価値にしたがって課される場合、実際には国内関税または物品税になり、商業のなかでもっとも重要な国内産業を大きく訴外することになる。

2242-57

一部の小国では、陸路か水路を使って一つの外国から別の外国に、自国内を通過して運ばれる商品に対して、通行税に似た税金をかけている。

これを通過税と呼んでいる国もある。

イタリア北東部のポー川とその支流の流域にあるいくつかの小国では、この種の税金からある程度の税収を得ており、この税金はすべての外国人によって支払われている。

これはおそらく、自国の産業や商業にどのような点でも打撃を与えることなく、外国の国民にかけられる唯一の税だろう。

世界各国の通過税のなかでとくに重要なのは、デンマーク国王がオーレ海峡を通過する商船にかけているものである。

2242-58

関税と物品税の大部分のように贅沢品に対する税金は、種類とは無関係にすべての種類の収入で負担され、課税対象の商品を消費した人によって最終的に支払われて、それ以上に転嫁されることはないが、各人の収入に比例して公平にかかるとはかぎらない。

各人の気持ちしだいで消費量が違い、各人は収入よりはむしろ消費意欲にしたがって税を負担する。

浪費家は収入の割に多額の税を支払い、倹約家は収入の割にわずかな税しか払わない。

資産家は国の保護のもとで巨額の収入を得ているのだが、未成年の間、消費によっては国の財政にほとんど寄与しないのが通常である。

他国に住んでいる場合、消費によっては、収入の源泉がある国の財政にまったく寄与しない。

たとえばアイルランドがそうだが、その国に土地税がなく、動産でも不動産でも所有権の移転にあたってまともな税がかからない場合、他国に居住する資産家が、巨額の収入を得られるように保護してくれる政府の維持に必要な税金をまったく負担しない場合もある。

この不公平がとくに大きくなるのは、その国の政府が何らかの点で、他国の政府に従属し依存している場合であろう。

この場合、従属している国でとくに大きな資産をもつ人は普通、支配国に住むことを選ぶだろう。

アイルランドはまさにそうなっており、したがって非居住者に課税する提案がアイルランドで人気があるのは驚くに値しない。

おそらく、どのような種類、そのような程度の不在であれば非居住者に分類するのか、いつからいつまで課税するのかを正確に規定するのは、少々難しいとも思える。

しかし、この特殊な事例を除けば、贅沢品に対する税金で各人の負担が不公平になっても、不公平さをもたらす要因自体によって十二分に補われている。

各人はまったく自由意思に基づいて税金を負担しているのであり、課税対象の商品を消費するのかしないのかを自由に決められるのである。

したがって、そうした税金が適切な商品に適切にかけられていれば、どの税金よりも不満が少なくなる。

商人か製造業者が税を納付する場合、最終的に税金を負担する消費者はすぐに税金と商品価格とを区別できなくなり、税金を支払っていることをほとんど忘れてしまう。

2242-59

この種の税金は、完全に確定しているか、確定したものにすることができ、いくら納税すべきか、いつ納税すべきかについて、つまり納税の金額と時期について、疑問の余地をなくすことができる。

イギリスの関税でも、他国の同じ種類の税金でも、不確実な部分が残っている場合もあるが、それはこの種の税金の性格によるものではなく、税金を規定した法律の表現が不正確か未熟だからである。

2242-60

贅沢品に対する税金は一般に、そして場合によってはかならず、税金を負担する消費者が課税対象商品を買うたびに少しずつ、買う量に比例して負担するようになっている。

負担の時期と方法の面で、あらゆる税のなかでとくに便利になっているか、便利にすることができる。

したがってこの種の税金は、課税に関する四つの原則のうち、第一から第三まででは、おそらくどの税金と比べても劣ってはいない。

だが、第四の原則＊

2242-61

こうした税は、国庫に入る金額に対する比率でみて、国民から支払われるか、国民の受け取りを減らして徴収する金額が、ほとんどの税金よりも多い。

そうなりうる要因は四つあり、この種の税金には四つの要因がすべてあてはまるようだ。

2242-62

第一に、この種の税金をかけるためには、とくに賢明な方法をとっても、税関と物品税局の職員が多数必要になり、その給与と賄賂が国民にとって負担になるが、国庫にはまったく収入をもたらさない。

しかし、イギリスではこの負担がほとんどの国より軽い点は、認めなければならない。

1775年7月5日までの一年間に、イングランドの物品税監督官が管理する各種の税金による総収入は550万7308ポンド18シリング8.25ペンスであり、徴税の経費は総収入の5.5パーセント強であった。

だがこの総収入から、課税商品の輸出にあたって支払われる輸出奨励金と戻し税を引くと、純収入は500万ポンド弱になる（経費と払い戻しを差し引いた純収入は、497万5652ポンド19シリング6ペンスであった）。

物品税の一種だが所轄が違う塩税は、徴収経費がもっとかかっている。

関税は純収入が250万ポンドに達していないが、税関の人件費などの経費が10パーセントを超えている参照。

それだけでなく、税関職員が受け取る役得はどの港でも給与より多く、いくつかの港では給与の2倍から3倍にもなっている。

税関の人件費などの経費は純関税収入の10パーセント超えているのだから、給与と賄賂を合計した経費は、純収入の20パーセントから30パーセントを超えているともみられる。

物品税局の職員の場合には役得がほとんどない。

税金のうち税金のうち物品税を管轄する行政組織は、作られた時期が比較的新しいので、税関ほど腐敗していない。

税関の場合、長年のうちに多数の悪弊が作られ、既得権益になっている。

現在、麦芽とそれを原料とする酒類に対する各種の税による税収を、麦芽に対する税金だけで得るようにすれば、物品税局の経費を年に5万ポンド以上節約できると推定されている。

関税の対策をいくつかの品目に絞り込み、物品税法に基づいて徴収するようにすれば、経費をはるかに大幅に節減できるだろう。

2242-63

第二に、この種の税金はかならず、産業のある部門にとって障害になるか不利な条件になる。

税金のために、課税商品の価格がかならず上昇するので、消費がそれだけ抑えられ、その結果、生産も抑えられる。

課税商品が国内産の農産物か製品であれば、その生産に使われる労働者の数が少なくなる。

税金のために価格が上昇したのが外国商品であれば、同じ種類の国産品が国内市場である程度有利になり、その商品を生産する国内産業で生産が増える可能性がある。

外国商品の価格が上昇した結果、国内産業の一部門が刺激を受ける場合もあるわけだが、それ以外の部門はほとんどすべて、かならず不利になる。

たとえば、バーミンガムの製造業者が買う外国産ワインの価格が高いほど、製造した金物のうち、ワインの購入にあてる部分を安く売っていることになる。

その部分の金物は製造業者にとっての価値が低くなり、それだけ労働意欲が低くなる。

ある国の消費者が他国で余った商品を買うときの価格が高ければ高いほど、自国で余った商品のうち、外国商品の購入にあてる部分を安く売っていることになる。

余った商品のうちその部分の価値が低くなり、それだけその商品の生産を増やそうという意欲が低くなる。

このため、消費財に対する税金はすべて、生産的労働が本来より減少する要因になる。

国内の商品の場合には、課税商品の生産にあてる労働が減少する要因になるし、外国商品の場合には、それの購入に使われる商品の生産にあてる労働が減少する要因になる。

こうした税金によってさらに、国内産業の自然な方向が多かれ少なかれかならず変わり、自然の動きに任せた場合とは違った道筋、一般に不利な道筋をたどりことになる。

2242-64

第三に、密貿易などによって税金を逃れたいと考える人がいるため、財産の没収などの刑罰を受けて完全に破滅する人が少なくない。

密貿易で摘発された人は、自国の法律を破った点では強く非難されて当然ではあるが、実際には、自然な正義に反することを行うような人物ではなく、自然な正義という観点からは正当な行為を犯罪とする法律がなければ、どのような点でみても素晴らしい市民である場合が少なくない。

政府が腐敗していて、不必要な支出が多く、財政収入の濫用が目に余ると、少なくとも幅広い国民に疑われている国では、財政収入を守るための法律はほとんど尊重されていない。

宣誓したうえで偽証する必要もなく簡単に安全に密貿易をする機会があるのに、良心に恥じる行為はとらないという人はそう多くない。

密輸品を買えば、関税法違反をあからさまに奨励することになり、密貿易にはほとんどの場合に必要になる偽証をあからさまに奨励することにもなるが、密輸品を買うのは潔しとしないという態度を取ればどの国でも、もったいぶった偽善だとされ、他人に信用されるどころか、そんな態度をとっているのだから、よほどの悪人なのだろうと疑われるのが落ちである。

このように世間が密貿易に寛容なことから、密輸商人は商売を続けるよう励まされ、ある意味で罪のない仕事をしているだけだと思い込まされることが少なくない。

そして関税法の厳しい処罰を受けそうになると、正当な財産だと考えてきたものを守るために、暴力を振るうことも多い。

当初はおそらく犯罪者というより軽率だっただけなのだろうが、最後には多くの場合、とくに大胆に法律を破る確信犯になる。

密輸商人が摘発されると、それまで生産的労働の維持に使われてきた商人の資本が没収され、国庫か徴税人の収入になり、非生産的労働の維持に使われるようになって、社会の総資本が減少し、その資本で維持されたはずの有用な労働が減少する。

2242-65

第四に、そうした税金のために少なくとも課税商品を販売する事業者は徴税人に頻繁に訪問され、不愉快な検査を受けることになる。

その結果、ときにはある程度の抑圧を被り、つねに手間がかかって苛立ちがつのる。

前述のように、苛立ちは厳密にいえば経費ではないが、誰にとっても、それから逃れるためなら支払おうとする金額に等しい経費だといえる。

物品税法は関税法とくらべて、本来の目的である税収の確保という点では効率的なのだが、事業者にとっての苛立ちは大きい。

商人が関税のかかる商品を輸入したとき、関税を支払って商品を自分の倉庫に入れれば、その後のほとんどの場合、関税職員との対応に手間がかかり苛立ちを覚えることはない。

物品税がかかる商品の場合には事情が違う。

物品税局の職員に頻繁に訪問され、検査をされるので、気の休まるときがない。

このため、物品税は関税より評判が悪く、物品税の徴収にあたる職員も評判が悪い。

物品税局の職員はおそらく、全体としては税関職員と同じように十分に任務を果たしているのだろうが、任務の性格上、地域の人の一部に頻繁に迷惑をかけることになるので関税職員にはあまりみられないほど意地の悪い性格になるのが普通だといわれている。

しかしこの見方は、物品税局職員が熱心に仕事をすると密売が難しくなるか摘発される不誠実な商人が流した風説にすぎない可能性が高い。

2242-66

だが、消費財に対する税金ではおそらく、国民が迷惑を被るのはある程度まで止むを得ないことであり、財政支出がほぼ同じ規模のど国とくらべても、イギリスでは迷惑の程度が軽くなっている。

イギリスの状況は完璧ではなく、改善が必要だともいえる。

だが近隣諸国のほとんどと比較して、同等か優れている。

2242-67

消費財に対する税金は、いくつかの国では事業者の利益に対する税だという見方から、同じ商品が事業者間で販売されるたびに、繰り返し課税されている。

たとえば、輸入商や製造業者の利益に課税するのであれば、このどちらかと消費者とを結ぶ中間商人のすべてでも、利益に課税しなければ公平にならないように思える。

スペインの有名な従価税は、この見方について基づいて作られたようだ。

税率は当初が10パーセント、後に14パーセントになり、いまでは6パーセントに引き下げられている。

動産、不動産にかかわらずあらゆるものの売買を対象に、売買の段階ごとに課税されている。

この税を徴収するには、地域間だけでなく、店舗の間ですら商品の運搬をすべて監視するために、きわめて多数の税務官が必要である。

そして、いくつかの種類の商品だけでなく、すべての種類の商品が対象になっているので、すべての農民、製造業者、商人、商店主がたえず税務官の訪問と検査を受けることになる。

この種の税金がある地域で、遠隔地向けの商品は生産できない。

どの地域でも、近隣で消費される量の商品しか生産できない。

このため、スペインの重商主義者、ヘロニモ・デ・ウスタリスは、スペインの製造業が壊滅したのは従価税のためだとしている。

この税は製造業の製品だけでなく、土地生産物も対象にしているので、農業の衰退も従価税のためだと主張できたはずだ。

2242-68

ナポリ王国には3パーセントの同様の税があり、全ての契約を対象にしているので、売買契約もすべて対象になっている。

スペインの場合よりも税率が低いうえ、ほとんどの都市や教会区ではこの税金の一括納付を認められている。

都市や教会区はそれぞれ課税方法を自由に決めることができ、一般に地域内の商業を妨げない課税方法を採用している。

このためナポリではスペインほど、この種の税金が破壊的になっていない。

2242-69

イギリス国内では、全ての地域で統一した税制が使われており、ごく少数の例外も大きな影響を与えないものなので、国内の商業は内陸取引、沿海取引ともにほぼすべて自由になっている。

内陸取引はほとんど完全に自由であり、大部分の商品は国内の端から端まで運搬でき、許可証や通行証の必要はないし、税務官の質問や訪問、検査を受けることもない。

いくつかの例外はあるが、国内の内陸取引のうち重要な部門を妨げるものではない。

沿海航路を使って商品を運搬する際には、税関の証明書が必要である。

しかし、石炭を除けば、ほとんどの商品は税がかからない。

税制が統一されていて、国内商業の自由が確立している点はおそらく、イギリスの繁栄をもたらしている主因の一つである。

どの大国でもかならず、国内市場は自国の産業の大部分にとって、最良で最大の市場なのだから。

税制の統一による商業の自由がアイルランドと植民地にまで拡大できれば、国の威光がさらに強まり、帝国の各部分がさらに繁栄するだろう。

2242-70

フランスでは、州によって税法に違いがあるため、多数の税務官を他国との国境だけでなく、ほぼすべての州の境界にも配置して、ある種の商品の輸送を防ぐか、輸送にあたって税金をかけることが必要になっている。

この結果、国内の商業が少なからず阻害されている。

いくつかの州は塩税の一括納付を認められている。

他の州では塩税が全額免除されている。

いくつかの州ではタバコ専売制度の例外が認められているが、大部分の州では徴税請負人が専売権を握っている。

イギリスの物品税と同様の税がフランスにあるが、州によって大きな違いがある。

いくつかの州は例外を認められ、一括納付などの方法がとられている。

物品税があり、徴税が請負制になっている州には、一つの町や地方だけで課税される地方物品税が多数ある。

関税は王国を大きく三つに分けて課税されている。

第一は1664年関税が適用される州であり、五大徴税請負州と呼ばれていて、ピカルディ州、ノルマンディ州、内陸の大部分の州がここに入る。

第には1667年関税が適用される州であり、見なし外国州と呼ばれ、辺境の州の大部分がここに入る。

第三は外国扱いの州であり、外国との自由な貿易が認められているために、フランス国内の他州との取引にあたって外国と同じ関税が課されている。

アルザス州、メス、トゥール、ベルダンの三つの司教区、ダンケルク、バイヨンヌ、マルセイユの三つの都市である。

五大徴税請負州と見なし外国州には、一つの町や地方だけで課される地方税が多数ある五大徴税請負州というのは、昔、関税が五大部門に分かれ、部門ごとに請負にだされていたためだが、いまでは一つにまとめられている）。

外国扱いの州にすら地方税があり、マルセイユにはとくにこれが多い。

このように税制に違いがるのだから、国内商業がどれほど阻害され、各州や各地方の境界を守るために、どれほど多数の税務官が必要になるかは、指摘するまでもないだろう。

2242-71

このように税制が複雑なことから、商業が全般に制約されているうえ、フランスでおそらく穀物についで重要な商品であるワインの取引には、ほとんどの州で特別の制約が課されている。

これはそれぞれの州や地区の葡萄園を他の州や地区の葡萄園より優遇した結果である。

ワインでとくに有名な州について調べて行けば、ワイン取引に対する制約がとくに少ない州であることがわかるはずである。

こうした州では市場が大きいことから、葡萄園の耕作でも、その後のワインの醸造でも、とくに優れた管理が行われるようになるのである。

2242-72

税制がこのようにばらばらで複雑なのは、フランスに特有の状況ではない。

ミラノ公国は小国だが、六つの地区に分かれており、地区ごとに違った種類の消費財を対象とする違った税制がある。

もっと小さいパルマ公国は三つか四つの地域に分かれ、やはりそれぞれの税制が違っている。

このように馬鹿げた方法がとられているのだから、土地が肥沃で気候に恵まれているという条件がなければ、これらの国は、貧困と野蛮の最悪の状態に逆戻りするはずだ。

2242-73徴税請負人

消費財に対する税金を徴収する方法は二つある。

第一に、政府が税務官を指名し、直接に管理する行政組織で徴収する方法であり、この場合、税収は時期によって変動するので、財政収入は年毎に違ってくる。

第二に、請負金額を決めて徴税を請け負わせる方法であり、この場合、徴税請負人は自ら徴税人を選び、徴税人は法律にしたがって税を徴収する義務を負うが、直接には徴税請負人に監督され、管理される。

徴税の最善の方法、経費が最低になる方法は、請負制でありえない。

徴税請負人は取り立てた税金によって、請負金額を支払い、徴税人の給与を支払い、管理の経費をすべて支出した後に、少なくともこれらの経費や、徴税業務のリスクと手間、きわめて複雑な徴税業務を管理するのに必要な知識と技能にふさわしい利益をつねに確保できなければならない。

徴税請負人が作り上げているのと同様の行政組織を、政府が直接に監督する形で確立すれば、少なくとも、ほぼつねに法外な利益の部分を節約できるだろう。

財政収入のうちかなりの比率を占める部分の徴税を請け負うには、巨額の資本か巨額の借り入れができる信用が必要であり、この点だけでも、徴税請負事業の競争に加わることができる人は、ごく少なくなる。

それだけの資本か信用のある少数の人のうち、この事業に必要な知識か経験をもつ人はさらに少ない。

この点からも競争がさらに制限される。

競争に参加できる状況にあるごく少数の人は、競争するより団結する方が利益になると考える。

競争しあうのではなく協力しあい、競争入札の際に、真の価値を大幅に下回る金額でしか応札しないようにするのである。

財政収入を徴税請負人で得ている国では、請負人は通常、その国でとくに裕福である。

巨額の富をもっていることだけでも国民の怒りをかうというのに、成り金にありがちな見栄をはり、富を見せびらかす愚かな行動を取るのが普通なので一層怒りをかっている。

2242-74徴税請負人の性質

徴税請負人は、脱税の罰則がいくら厳しくても、満足することはない。

納税者は臣下ではないのだから、同情したりはしない。

納税者が大幅に破産しても、請負期間の翌日に破産するのであれば、徴税請負人にとって打撃にならない。

国が大きな危機に直面していて、財政収入が予定通りに入ってくるかどうか、主権者がとくに心配する時期になると、徴税請負人はまず確実に、法律をもっと厳しくしなければ通常の請負金額を支払うことすらできないといいだす。

政府は苦境にある時期なので、この要求を退けることはできない。

このため、税法の罰則は厳しくなる一方である。

税法がとくに残忍なのはかならず、財政収入の大部分を徴税請負制で得ている国である。

税法がとくに寛容なのは、主権者の直接の監督のもとで徴税されている国である。

最悪の主権者であっても、徴税請負人医は期待できないほど、国民を思いやる気持ちをもっている。

王家の栄光が永遠に続くためには国民の繁栄が不可欠であることを知っており、自分の一時的な利害のために、国民の繁栄を破壊するとわかっている行動をとるはずがないからだ。

徴税請負人の利害は違っており、国民の繁栄の結果ではなく、国民の苦しみの結果として財を築くことが少なくない。

2242-75

徴税請負制では、請負人が固定金額を支払って徴税を請負うだけでなく、同時に課税商品の専売権を握っている場合がある。

フランスでは、タバコ税と塩税がこの方法で徴収されている。

この場合、徴税請負人は一つではなく二つの点で、法外な利益を国民から搾り取る。

徴税請負人のとしての利益と、それ以上に法外な独占事業者としての利益である。

タバコは贅沢品であり、誰でも買うか買わないかを自由に選べる。

だが塩は生活必需品であり、誰でも、ある分量を徴税請負人から買わないわけにはいかない。

その分量をかわないのであれば、密売人からかっているはずだとされる。

タバコと塩に対する税金は極端に重い。

このため、多くの人にとって、密売の誘惑が抗しがたくなるが、同時に税法の罰則がきわめて厳しく、徴税請負人の部下が目を光らせているので、この誘惑に負けるとまず間違いなく破滅する。

塩とタバコの密売で毎年、何百人もが懲役刑でガレー船に送られており、絞首台に送られるものも多い。

こうして徴収されている税金で、政府は巨額の財政収入を得ている。

1767年に、タバコ税の徴税請負が年に2254万1278リーブルで、塩税の徴税請負が年に3649万2404リーブルで、それぞれ契約されている。

どちらの契約も1768年に始まり、期間6年間である。

国王の収入を確保するためには国民が血を流しても気にかけない人であれば、おそらくこの課税方法を認めるだろう。

タバコと塩に対する同様の税金と専売制度は多数の国で確立されており、とくにオーストリアとプロイセンの領内、イタリアの大部分の国でそうなっている。

2242-75フランスの徴税制度

フランスでは、国王の収入の大部分は、八種類の財源から得られている。

タイユ、人頭税、二つの20分の1税、塩税、物品税、関税、直轄地、タバコ税である。

このうち塩税以下の五つでは、大部分の州で徴税請負制がとられている。

タイユ、人頭税、20分の1税はすべて州で政府が直接に監督し管理する行政組織によって徴収されており、国民が支払う金額に対する比率でみて、国庫に入る金額が残りの五種類と比較してはるかに多いことが広く認識されている。

んこりの五種類では、徴税の仕組みにはるかに無駄が多く、経費がはるかにかかっているのである。

2242-76フランスの税制改革

フランスの税制の現状には、三つの点で明らかに改革の余地がある。

第一に、タイユと人頭えいを廃止し、その分の税収を確保できるように20分の1税を増やせば、国王の収入は期待でき、徴税の経費を大幅に削減でき、タイユと人頭税で庶民が被っている苛立ちが完全に防止でき、上流階級の大部分も、現在より税負担が重くなることはないだろう。

20分の1税は前述のように、イギリスで土地税と呼ばれているものとほぼ同じ種類の税である。

タイユが最終的に土地所有者の負担になることは認識されている。

人頭税も、タイユを課されている層が大部分を負担しており、タイユ税額の一定比率を人頭税として支払っているのだから、大部分がやはり、最終的に土地所有者の負担になる。

このため、20分の1税の数を増やして、現在のタイユと人頭税による税収を確保するようにしても、上流階級の負担は現在より重くならないとみられる。

だが、個々人で見れば、負担が重くなる場合も間違いなく多いはずだ。

タイユを各個人の所有地や小作人に割り当てる際に、大きな不公平があるのが一般的だからだ。

このように優遇されている階層の利害があり、反対があることが障害になって、この改革も他の改革も妨げられるだろう。

第二に、塩税、物品税、関税、タバコ税といった各種の物品税と関税を国内のすべての地域で統一すれば、徴税の経費がはるかに低下し、国内の商取引もイギリスと同じように自由になるだろう。

最後に第三の点として、これらすべての税金を、政府が直接に監督し管理する行政組織によって徴収すれば、徴税請負人の法外な利益がなくなり、それだけ財政収入が増えるだろう。

だが、第二と第三の点と同様に、個人の利害に基づく反対が強く、改革が妨げられるだろう。

2242-77

フランスの税制はあらゆる点で、イギリスの税制より劣っているようだ。

イギリスでは800万人以下の人口で毎年、1千万ポンドの税収があり、それによってある階級がとくに抑圧を受けているとはいえない。

ジャン・ジョゼフ・エクスピイ師が集めた資料や『穀物の法と取引に関する小論』の著者の推定によれば、フランスの人口はロレーヌ州とバール州を含めて2300万人から2400万人だとみられ、イギリスの3倍だと推定される。

土壌と気候もイギリスより良い。

土地の改良と耕作が始まってからの期間もはるかに長く、そのために大都市や、都市と農村の便利で頑丈な住宅など、建設され蓄積されていくのに長い年月を要するものがすべて、イギリスより整っている。

このように有利な条件があるのだから、フランスでは年に3千万ポンドの税収を、イギリスの年に1千万ポンドの税収と同じように無理なく確保できると思えるはずである。

ところが、きわめて不完全だが入手できたなかで最善の資料では、1765年と1766年のフランスの財政収入は、3億800万リーブルから3億2500万リーブルの間と推定されている。

これは1千500万ポンドにも満たない金額であり、国民一人当たりの納税額がイギリスと変わらない場合に予想される金額の半分にもならない。

だが、フランス国民は、イギリス国民よりはるかに重い税を課されているというのが一般的な見方である。

ただし、フランスは確かにヨーロッパの偉大な帝国であり、イギリスについで、政府が寛容で温和な国なのである。

2242-72オランダ

オランダでは、生活必需品に対する重税のために、主要な製造業が壊滅し、漁業と造船業も徐々に衰退していく可能性が高いといわれている。

イギリスでは生活必需品に対する税金は重くなく、そうした税のために壊滅した製造業はない。

イギリスの税のうち製造業にとってとくに重荷になっているのは原材料の輸入関税の一部であり、とくに生糸に対する関税である。

だが、オランダと各都市の財政収入は525万ポンド以上といわれている。

そしてオランダは人口が3分の1を超えるとは考えられないので、人口一人当たりでみて、はるかに重い税金を課しているはずである。

2242-79

適切な課税対象のすべてに税をかけていて、国の緊急事態に対応するためにさらに新税が必要なのであれば、不適切な対象に課税するしかない。

この点を考えれば、オランダが生活必需品に課税しているのは、愚かなことだとはいえないのかもしれない。

独立を達成し維持するために戦費のかかる戦争を繰り返しており、倹約につとめてきたにもかかわらず、巨額の債務を負っているからである。

そのうえ、ホロント州とゼーラント州は特殊な環境にあって、海にのみこまれて消滅するのを防ぐためだけでもかなりの経費を必要としており、そのために、これあ二州で税負担がさらに重くなっているのは確かである。

オランダが繁栄しているのは主に、共和制をとっているためだとみられる。

大資産家や大商人の一族はたいてい、政府に直接加わっているか、間接的に影響を与える立場にある。

この立場によって尊敬され、権威をもっているために、ヨーロッパのどの地域と比較しても、資本をみずから使った場合の利益率が低く、資本を貸し出した場合の金利が低く、資本で得られるごく穏当な収入を使って購入できる生活必需品と利便品の量が少ないオランダに、喜んで住みつづけているのである。

こうした裕福な層がいるために、このように不利な条件があっても、ある程度の産業が生き残っている。

オランダが混乱状態に落ちいて共和制が崩壊し、貴族と軍人が政治を支配するようになり、裕福な商人が政治的な地位をすべて失う事態になれば、あまり敬意を払われなくなった国に住みつづけるのを不快に思うようになるだろう。

住居と資本を別の国に移し、オランダの産業と商業も、それを支えてきた資本の後を追うことになろう。