実質賃金は内部留保ではなく手元流動性から

https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/japan/japan02_10.pdf

企業の賃金の支払い能力は高まっている。財務省の法人企業統計によると、原資となる手元流動性は金融・保険を除く全産業ベースで22年度に311兆円だった。23年度（24年3月期）の上場企業の純利益は3期連続で最高益が見込まれている。好業績の企業なら働き手への還元は可能だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC068BY0W4A300C2000000/賃上げどうなる？　24年春季交渉、13日集中回答日