LGBT法案
デマの多いLGBT理解増進法案に対する理解増進をせよ！（弁護士が解説）
https://news.yahoo.co.jp/byline/fukunagakatsuya/20230615-00353967
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00474/061500014/法律の専門家からは、「少数派の権利を擁護する法律で、多数派に配慮する規定が盛り込まれることは通常考えられない、前例もないのでは」という意見が聞かれました。
ちょっとググって、まともな記事はないかと探してみたけど、個人的には、どちらも？？？？感じ。
まず理解増進法って、これからどうやって性的マイノリティと言われる人たちの人権を守るか、憲法14条にいわゆる不当な差別を受けないようなルール（具体的法律、条例、政令など）作りを、憲法13条の公共の福祉との調整を図りながら進めるためのいわゆる基本法でしょう。
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
日本国憲法第14条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする
日本国憲法第13条
「多数派に配慮する」ていうのは、「公共の福祉に反しないかぎり」、とほぼ同義ではないのかなあ。
確かに、性差別については内在的な基本的人権として公共の福祉は関係ないという議論（判例）もあるかもしれないけど、LGBTQについては、生物学的にそこまでの主張は根拠に乏しいように思える。
多数派、少数派ってステレオタイプの主張は、訴訟を抱える弁護士として必要なテクニックかと思うけど、〇〇の人権を擁護するって言葉自体が、すでに対立の構図を作り旧態依然としてて理解が進まない気がします。
社会全体の在り方として、これから具体的にどういうルールづくりをすれば、性別によって差別されることのない社会になっていくのか、基本法は絵に描いた餅になりがちですから、識者には本法案の活用の仕方について、もっと前向きな意見が聞きたいものです。
今の日本人社会、LGBTに対する理解と寛容の精神が不足していることは明らかだし、これからのわが国の発展のためには必要不可欠な国民の意識だと思っていますので、そのうち具体的な場面でのいわゆる「差別禁止法」「差別禁止条例」が必要になると思います（書いてみたけど、やっぱり「不当な」って文言はあった方がいいなあ）。
ただ、僕が絶対に反対したいのは、いわゆる全体主義的な取締法規。
人権擁護という美名のもとに国民と世論を煽り、国会で一足飛びに、しかもその条文が具体的ではなく、予測可能性が低く抽象的な差別行為に関する文言を入れて、それに対する罰則を規定して国民に命令、強制するような警察法。
そのような法律は憲法違反で無効になるとは思いますけど。差別禁止法推進の方、丁寧な法案づくりよろしくお願いします。