職業選択の自由

ある地域で一つの業種が特に有利になっているか不利になっていれば、多数の人が有利な業種に殺到するし、不利な業種を見捨ているので、すぐに有利さが他の業種と変わらなくなるだろう。

少なくとも、ものごとが自然の成り行きに任されていて、完全な自由があり、誰でも適切だと考えるときに業種を変えられるのであれば、そうなるだろう。

全員が自分の利害に基づいて有利な業種を求め、不利な業種を避けるだろ

国富論第一編第十章　業種による労働の賃金と資本の利益の違い

日本国憲法第二十二条

「居住、移転の自由」まで含めて丁寧に書いてある。

第二十二条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

②　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

200年前のヨーロッパの現実

実際には、賃金と利益の水準はヨーロッパのどこでも、業種ごとに極端に違っている。

しかしこの違いは一つには、業種自体の性格から生じており、それによって実際にか、少なくとも見方の点で、金額の少なさが補われ、金額の多さが相殺されている（格差が生じている）。

そしてもう一つ、ヨーロッパの政策から生じており、この政策によって、ヨーロッパのどの地域でも、ものごとが完全な自由に任されてはいない。